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国民の胸に響かなかった朴大統領の謝罪 青瓦台政治の根本的刷新は?(産経新聞)
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/225.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 11 日 20:41:25: igsppGRN/E9PQ
 

国民の胸に響かなかった朴大統領の謝罪 青瓦台政治の根本的刷新は?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000537-san-kr
産経新聞 5月11日(日)20時11分配信


 旅客船「セウォル号」沈没事故で朴槿恵大統領は謝罪を繰り返し、責任者の厳罰と安全社会への「国家改造」を訴えているが、時間の経過とともに沈鬱さを増す国民の心情に朴大統領の言葉が響いていない。事故を防げなかった公務員を叱咤し、安全社会をおろそかにしてきた「過去の政権の誤った積弊」を原因に挙げる大統領に、人々はいらだっているようにすらみえる。今後、朴政権は新機構を設立し内閣改造も行なう予定だが、傷ついてしまった「国民の信頼」を回復することは容易でなさそうだ。(久保田るり子)

■大統領の言葉は政府の責任逃れ

 朴槿恵大統領はこう謝罪する。「(船長は)殺人と同様だ」「責任者には厳罰を下す」「(官僚主義者は)政府から追放する」

 天災や大事故などの国難に際し国民が大統領の言葉を待つのは韓国独特の政治文化からだ。儒教的な精神土壌から統治者に対する期待が他国に比べ、よくも悪くも深い。災いの発生を治世の善しあしと関連付け「指導者の徳目は難局に現れる」という風潮は、21世紀のいまも脈々と生きている。

 そんな国柄とはいえ、朴大統領が事故発生直後に発した言葉は、逃げた船長らを「殺人と同様だ」となじる激しい非難だった。

 青瓦台(大統領府)の首席秘書官会議での発言だったが、世論の賛意は得られなかった。世論調査(コリア・リアル・タイム)で87%は発言を「支持しない」と答えた。理由は「(船長に責任を押しつけて)政府の批判をかわすためだ」と受け止めた。

 この席で朴大統領は「ポストを守るためにご機嫌ばかり伺う公務員は政府から追放する」とも述べ、捜査当局への徹底した点検を指令し「責任の所在を明らかにせよ」と命じたが、これらも国民には「責任逃れ」と映ったようだ。

 事故後、朴大統領が明確な形で国民に謝罪を述べたのは4月29日の国務会議(閣議に相当)だった。以来、これまで現場を2度訪問し、謝罪を何度も口にしてきた。しかし、「大統領の謝罪の仕方」をめぐってメディアが問題視しただけでなく遺族が反発した。「国務委員(閣僚)の前での謝罪など受け入れることはできない」と拒否したのである。現地入りした朴大統領に遺族が「こんなところにいないで早く対策を立てろ!」と怒鳴る場面もあった

 メディアは大統領が事故について「過去から積み重なった誤った積弊を正すことができなかった」と“過去のツケ”を強調したことを疑問視した。

 朝鮮日報は大統領謝罪問題をとらえた社説で『結果的に大統領の謝罪は、遺族や行方不明者家族と国民を慰め、つらい思いを和らげるどころか、新たな政治的・社会的な火種になってしまった』と評した。

■韓国は「国家改造」を目指す

 朴槿恵大統領への支持率は事故以前の70%台から40%台後半まで急落した。

 大統領府主導が機能せず関係部署による初動捜索が右往左往した結果、家族を絶望させただけでなく韓国社会全体を疲弊させた感の強い「セウォル号」海難事故。本来は強い指導力を発揮できる垂直型統治が、空回りして動かなかった。韓国のような大統領制という垂直型の政治システムの強みが弱点となって現れてしまった不幸が重なった。

 事故からまもなく1カ月、韓国では事故を国家危機ととらえ、海難事故防止に止まらず職業倫理や教育問題、社会の規律を見直そうと呼びかける「国家改造論議」が始まっている。そんな中、朴槿恵大統領の国政運営のスタイルも変えるべきだとの声が出ている。

 朴槿恵氏の政治スタイルは報告書重視で、官僚から上がってきた報告書を毎日、長時間かけて精査するが、報告主義で議論や対話が少ないことから「青瓦台には統治はあるが政治がない」としばしば批判され、外部との接触が少ないことを「不通(プルトン)」などと揶揄されてきた。

 いま、朴政権に向けられている指摘は「大統領の補佐陣だけでなく専門家などを加えた横断的な議論を行い意思疎通を図るべきだ」との専門家らの提言だ。さらに「リーダーシップも重要だが現場中心の国政運営が必要」「大統領がすべてを決めることは不可能。大統領が話を聞くチャンネルを」と報告書への依存を減らすべきだとの声も上がっている。

 朴政権は現在、「国家安全マスタープラン」と「国家安全処」の新設計画を策定中で、安全について予算を最優先で配分し、国家安全処を「最高の専門家で構成する」としている。これらの計画発表の席で朴大統領は、国家改造の決意を述べ、改めて国民に謝罪する予定という。しかし、韓国国民の不安感を払拭するのは新組織でも人事でもないだろう。朴政権は青瓦台政治の根本的な刷新に取り組むのだろうか。


 

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