【平壌５月１６日発朝鮮中央通信】日本政府が集団的自衛権行使の対象に朝鮮半島「有事の際」を含めた。
推進中の集団的自衛権行使関連の政府文書は、「武力行使に該当する対応」の具体的実例に朝鮮半島「有事の際」、日本の周辺で緊急事態が発生した時に不審船に対する臨検を実行するなどの内容を盛り込んだ。
これに先立って、政府は集団的自衛権の行使を容認する実例として、朝鮮半島「有事の際」、米国の航空機が攻撃を受けた場合、「自衛隊」航空機の反撃を想定した計画も検討した。
これは、日本が朝鮮半島を通じて集団的自衛権の運用を試してみようとしているということを示唆している。
日本が唱える集団的自衛権とは、日本が攻撃を受けなくても、同盟国が攻撃を受けうるという理由で他国を先制攻撃できるようになっているものである。
戦後、国際秩序と現行法上、集団的自衛権を行使できなくなっている日本は、自分らの海外軍事活動を制約するこの障害物をなくすことによって、朝鮮半島で合法的な海外軍事活動の扉を開こうとしている。
現実的に、今、憲法の解釈を変えようと試みる日本の目的は、何の制約も受けずに海外侵略戦争に参加するところにある。
現在、日本は戦後ほぼ７０年間掲げてきた「平和国家」の仮面を完全に脱ぎ捨ててついに、戦争国家、世界征服を追求する好戦的支配主義勢力としての正体をさらけ出している。
国際情勢の変化を巧妙に利用してあれこれの名目で「自衛隊」の海外進出の準備を進めてきた日本は、海外での軍事作戦を「自衛隊」の基本任務の一つに規定した。「対テロ」の名分で「自衛隊」は戦闘地域をはじめ海外の各地域に派遣されて軍事作戦の経験を積んだ。
日本の「自衛隊」はすでに、「防衛」の範囲を脱して攻撃型の侵略武力、正規化された再侵略武力に変ぼうした。
最近、日本防衛省は陸上「自衛隊」の機動性を高めるために大々的な改編を断行する計画を発表した。「有事の際」に備えた「機動性ある軍隊」につくるために陸上「自衛隊」１５部隊のうち、７部隊を機動型に変えることにした。
日本は、大陸の関門である朝鮮を占領しなくては自分らの海外侵略野望を絶対に実現することができないと見なしている。
このことから、日本の反動層は米国の対朝鮮敵視政策とアジア太平洋重視戦略の実現に積極的に便乗してわれわれに対する敵視策動の度合いを引き続き強めている。
朝鮮半島「有事の際」を基本とする日本の周辺「有事の際」の迅速かつ効率的な「対応」を模索している。
わが共和国の「核・ミサイル問題」を口実にして集団的自衛権行使のための法律的基盤整備を進めてきた。
日本防衛省は去る４月２４日にも、青森県津軽市の航空「自衛隊」基地に「パトリオット」ミサイル(「ＰＡＣ３」)２基を配備したと発表し、朝鮮の「ミサイル脅威」に備えて全国各地に順次的に配備すると明らかにした。
日本反動層の朝鮮半島再侵略は、アジア再侵略の序幕になるであろう。
日本が米国の対朝鮮敵視政策とアジア太平洋重視戦略の実現に積極的に便乗して漁夫の利を得てみようと無分別に振る舞うが、それはすなわちみの着て火事場へ入る自滅の道を選ぶことになるであろう。
今日の朝鮮は過去の朝鮮ではない。
朝鮮半島「有事の際」に漁夫の利は絶対にあり得ない。−−−

日本の核武装化の野心を暴露 ナイジェリアの団体

【平壌５月１７日発朝鮮中央通信】ナイジェリア金日成・金正日主義研究全国委員会が５日、インターネット・ホームページに「日本の核野心」と題する記事を掲載した。
記事は、日本が多量の核兵器をつくれるプルトニウムを保有していることに対する懸念が国際社会でいっそう高まっているとし、次のように指摘した。
確かに、日本は不純な目的を追求している。
はっきり言えば、膨大な量のプルトニウムを貯蓄していて、任意の時刻に核武装化を実現しようとすることである。
核武装化は日本の変わらぬ野心であり、軍事大国化の戦略的目標である。
執ような核武装化策動で日本は核兵器を製作できる能力を十分に備えた。今、残っているのは核兵器をつくることだけである。
近年間、日本の核武装化策動はいっそう露骨に強行されている。
では、日本が核兵器の保有に執着している理由は何か？
核武装をして海外侵略、世界制覇の道に飛び込もうとすることである。まさにここに、日本の核武装に向けたプルトニウム貯蓄の危険性がある。
過去に核兵器がなくても侵略と戦争をこととし、アジア太平洋地域をめった切りにし、血なまぐさい殺りくに狂奔した日本が今後、核兵器まで保有すればどんなに極悪非道な罪悪を犯すだろうかということはあまりにも明白である。−−−

◐http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

過去の侵略罪業を否認する日本の当局者

日本の当局者が、この間の欧州歴訪の際、歴史問題に対する記者の質問に答えながら、日本がドイツを真似て謝罪しないと言った。

20世紀に人類に莫大な惨禍を被らせて歴史に消しがたい罪悪の一ページを記録した国の当局者の発言としてはあまりにも図々しくて破廉恥である。

日本の反動層の妄動は同じ敗戦国であるドイツとまったく異なる。

ドイツは、当局者らが国家を代表して第2次世界大戦の被害者に謝罪した。戦後、多くの機会に過去の犯罪行為に対して深い謝罪と反省の意を表したのに続き、戦争被害国と個別の被害者を相手に段階別に賠償措置を講じた。このような措置は、過去の過ちを誠実に反省して繰り返さないという立場から発したものである。それゆえ、ドイツは国際社会の歓迎と共感を受けている。

しかし、日本の反動層は今まで過去の罪悪に対して明白な謝罪もせず、賠償に対しては全く考えず、むしろ厳然たる歴史的事実に絶えず挑戦している。

過去の侵略罪科を口を極めて否認するための極右勢力の乱暴が度合いを越えている。血なまぐさい罪悪の歴史が賛美の対象となっている。

これは軍国化、右傾化を促して再侵略野望をなんとしても実現しようとする凶悪な企図の発露である。

日本が謝罪と賠償をするのは他国のためではなく、日本の将来のために必要なことである。これが日本の進むべき唯一の活路である。

◓http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+78564

米国は日本の軍国主義右傾化策動を
あおり立ててはいけない

日本が過去史のわい曲、領土強奪野望の露骨化、「集団的自衛権」行使の許容、武器輸出禁止政策の廃棄など、軍国主義右傾化策動をさらに強めている。

日本が過去、アジア諸国に植民地奴隷の運命を強要し、あらゆる不幸と苦痛を被らせたことに対して謝罪、賠償する代わりに、軍国主義の復活に狂奔しているのは目上同盟者のそそのかしを抜きにしては考えられない。

先日、アジア諸国の歴訪に出た米大統領オバマは日本の「集団的自衛権」行使用意に公式的な支持を表明した。

米国が国際世論は眼中になく、日本の軍国化策動を露骨にあおり立てていることには陰険な企図が潜んでいる。米国は、アジア太平洋地域で軍事的覇権を維持、強化し、周辺諸大国をけん制することに日本を突撃隊として推し立てて自分らの戦略的利益をむさぼろうとしている。

だが、ずる賢い日本の反動層は目上同盟者のしもべになるのを願っていない。

米国は近視眼的な考え方にとらわれて目前の利己だけを追求してはさんざんな目に合いかねない。

米国が自国の地に原子爆弾を落としたのを忘れられないと言い、いつかはこれについて「きっと計算しなければならない」と扇動しているのが、報復主義に燃える日本軍国主義者である。

米国は「核の傘」で手先である日本を掌握しようとしているが、米国に対する以前からの恨みを抱いているずる賢い日本がいつかは復しゅうするために血眼になってのさばるというのは火を見るより明らかである。

米国は、過去に日帝の軍国主義膨張と海外侵略行為を黙認、助長して後頭部を打たれた真珠湾の教訓をかみしめる方がよいであろう。

◓http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+78565