岸田文雄外相は１９日午後、５月２６日から２８日までの日程でスウェーデンのストックホルムで日朝両政府の外務省局長級協議を行うと発表した。日本側は３月末の前回協議に続いて日本人拉致問題を提起し、被害者の再調査や全員の帰国を改めて要求する方針。北朝鮮側は制裁の緩和を求めるとともに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の強制競売問題を取り上げるとみられる。
　局長級協議には前回同様、日本側から伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が出席する。岸田外相は外務省内で記者団に「拉致問題は言うまでもなく安倍内閣の最重要課題であり、わが国の最大の関心事だ。前向きな対応を引き出したい」と強調した。（2014/05/19-19:56）

◓http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014051900742

【平壌５月２０日発朝鮮中央通信】過去、日帝の悪らつな植民地教育政策によって、朝鮮人民は民族教育の発展を甚だしく抑制された。
占領の初期から、日本帝国主義者は朝鮮人を自分らの永遠の奴隷につくろうとする野望の下で植民地奴隷教育政策を強要した。
当時、学務行政をつかさどっていた朝鮮封建政府の学部に日本人を「顧問」に任命して学部を完全に掌握した。
それに基づいて植民地教育の総体的方向と方案および基本条件を規定した「教育改良案」をつくり上げた。
また、「模範教育」制の名目の下で専門学校と大学を設置せず、最終学校学制として中等級である高等学校で終わるようにし、それも学年数を大幅に短縮させる普通教育システムの「改革」を行った。
これとともに、教育分野で反日独立的かつ近代的な要素を完全に取り除くために悪らつに策動した。
このために私立学校に対する弾圧を重要な教育政策にし、「教科用図書検定規定」「出版法」のような悪法を振り回して朝鮮で発行される反日的かつ民族的なすべての教科書と図書をなくそうとした。
一方、学校の教育課程を改悪して奴隷教育をいっそう強化した。
朝鮮の歴史と地理科目の教授ができないようにし、日本語、日本歴史科目を新しく設けてそれに多くの時間数を割り当てた。
特に、日本に対する幻想と事大主義思想の助長で一貫している「日本語読本」を編集、発刊して学校で教科書に使用するようにした。
朝鮮の生徒たちを植民地支配に従順な奴隷に育てる目的の下で、封建儒教道徳を注入させるための策動もしつこく強行した。
実に、日帝の植民地奴隷教育の実施は朝鮮人を「皇国臣民化」し、朝鮮を永遠に自分らの植民地につくろうとする腹黒い下心から働かされた野蛮な犯罪行為であった。
諸般の歴史的事実は、日帝こそ自分らの支配主義的野望を実現するためには何もためらわない人類文明の極悪な敵であるということをことごとく告発している。−−−

「労働新聞」 日本の宇宙軍事化策動を糾弾

【平壌５月２０日発朝鮮中央通信】２０日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、日本の反動層が宇宙を自分らの海外膨張と再侵略野望の実現に利用しようとしていると暴いた。
日本は今後、地球表面の動きを探知する情報収集衛星の資料を早いうちに把握するための新型の光情報中継衛星を宇宙に打ち上げようと画策している。
同紙は、これは宇宙の軍事化に反対する大勢の流れと国際法上の要求に逆行する危険極まりない行為であると糾弾した。
また、日本の今回の措置は宇宙軍事化策動の一環として、明白に世界の平和と安定を脅かすもう一つの犯罪行為であると主張した。
そして、日本の反動層の情報収集衛星の打ち上げ計画は宇宙空間に偵察衛星網を設けてわが国をはじめ他国に対する偵察行為を強行することのできるシステムを構築して軍事大国化、海外膨張野望を実現するための不純な企図の発露であるとし、次のように強調した。
日本の宇宙軍事化の企図が破廉恥な歴史わい曲行為、領土膨張策動によってそうでなくても緊張状態が生じている朝鮮半島とアジア地域の情勢に重大な影響を及ぼすということは言うまでもない。
多くの国が日本の宇宙偵察システム樹立策動を対岸の火事のように腕をこまぬいて座視せず、それに対応する措置を取るというのは明白である。このようになれば、新たな軍備競争の旋風が巻き起こるであろう。
日本は、無謀な対朝鮮敵対行為と軍事大国化策動が招くことになる重大な結果について熟考しなければならず、他国にかこつけて犯罪的行為を正当化する悪習を捨てて宇宙軍事化策動を直ちに中止すべきである。−−−

「労働新聞」 総聯抹殺を狙った日本反動層の卑劣な政治テロ行為を糾弾

【平壌５月２０日発朝鮮中央通信】いわゆる「外為法違反」をうんぬんして合同捜査本部というものをつくり上げた日本警察庁のごろつきは去る１２日、総聯（朝鮮総聯）関連２０カ所に対する奇襲的な強制捜索を強行した。
２０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは総聯を抹殺するための悪らつな政治的テロ行為、初歩的な人間性さえ喪失した無頼漢の反人倫的犯罪行為であると糾弾した。
同紙は、日本の反動層の弾圧策動は総聯第２３回全体大会を控えて強行されたことであるため、なおさら重大なものであると糾弾した。
また、強制捜索が行われた日に日本の東京高等裁判所が総聯中央会館に対する東京地方裁判所の売却許可決定に関連して総聯が提出した抗告を棄却したのも偶然の一致ではないと主張した。
そして、日本の反動層がわざわざ総聯中央会館の問題が論議される日にこうした強制捜索を行ったのは総聯のイメージをダウンさせて会館問題に関連する内外の抗議と糾弾の声をうやむやにしようとするずる賢い下心の発露であると暴いた。
同紙は、諸般の事実は今回の妄動が故意的かつ計画的な挑発行為として、総聯抹殺のための日本反動層の策動がきわめて無分別な段階に至っているということを物語っているとし、次のように強調した。
再び明白にしておくが、総聯の活動を保障し、在日朝鮮人の人権と生活権を保護するのは日本政府が履行すべき法律的義務であり、道徳的責任である。
朝日関係の展望もそれと連関している。
われわれは、日本当局の今後の行動を鋭く注視するであろう。−−−

日本はどこまで行こうとするのか 朝鮮中央通信社論評

【平壌５月２０日発朝鮮中央通信】日本の執権者が１５日、集団的自衛権行使のための法改正などの関連手順を進めるということを公式的に明らかにした。
同日、首相諮問機構である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も「平和憲法」第９条を無力化することによって、事実上、すべての国際紛争に軍事的に介入することのできる道を開くことを骨子とする報告書を発表した。
近年間、日ごとに軍国化へ突っ走っている日本の右翼動向を見守る世界は、第２次世界大戦以降今まで維持されてきた国際秩序を変更しようとする日本の露骨な国家的試みにあ然としている。
ファシズムの歴史を清算することを求める国際社会に正面切って挑戦して一日も早く戦後体制から脱して「戦争を行える」通常国家に戻ろうとするのが日本の目的である。
軍国主義の復活は現実的危険性を帯び始め、日本は米国の支持と庇（ひ）護の下で相当の軍事的実力を備えた戦争勢力に登場している。
これは、米国の戦略的中心がアジア太平洋地域に移行したこととタイミングを合わせていることによって、いっそう重大である。
「自衛隊」の軍事作戦範囲は日本の周辺からアジア太平洋地域に広がり、軍事戦略は「専守防衛」戦略から先制攻撃戦略に完全に転換された。
現在、日本の反動層は集団的自衛権行使の名分として米国との「同盟強化」を掲げている。
地域の「平和と安定」を保障するためには「日米同盟の強化」が必須的であり、集団的自衛権なしには不可能であるということである。
言い換えれば、有事の際に日本の「自衛隊」が米軍と共同軍事行動を取って敵の攻撃から米軍艦船を保護できなかったり、米本土に飛んでいく敵のミサイルを迎撃できなければ日米同盟が有名無実になりかねないということである。
日本は、戦犯国として戦後、国際社会の強力な要求に従って交戦権と参戦権を放棄し、正規武力としての軍隊を持てなくなっており、個別的自衛権だけを行使するように法律的に規制されていた。
つねにこれが気にくわなかった日本の反動層は「周辺有事法」「テロ対策特別措置法」などを採択して「自衛隊」武力の海外軍事活動を裏付ける法律的土台を築いてきた。
内外の圧力が怖くて「自衛隊」を海外軍事作戦に駆り出すことができなかった日本は、新世紀に入って好機にめぐり合ったかのように「対米支援」の口実の下で「自衛隊」の活動範囲をインド洋にまで大幅に拡大した。
日本は、外部からの直接的な攻撃を受けなくても「米軍支援」という口実の下で「自衛隊」を海外に全面出動させることができるようになった。
日本は、米国がアジア太平洋重視戦略の一環として公然と同地域に武力を集中している機会を決して逃がさないようにしようとしている。
最近、米大統領オバマが日本の集団的自衛権行使用意に公式的な支持を表したのは、日本軍国主義に羽をつけてやったようなことである。
しかし、日本での軍国主義亡霊の復活は日本は言うまでもなく、米国と世界のどの国にも災難しか招かない。
現在、日本が選択した道は戦争国家への道である。
国際社会は、敗北の教訓を忘却した日本を警戒すべきである。−−−

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【平壌５月２０日発朝鮮中央通信】過去、日帝の悪らつな植民地教育政策によって、朝鮮人民は民族教育の発展を甚だしく抑制された。
占領の初期から、日本帝国主義者は朝鮮人を自分らの永遠の奴隷につくろうとする野望の下で植民地奴隷教育政策を強要した。
当時、学務行政をつかさどっていた朝鮮封建政府の学部に日本人を「顧問」に任命して学部を完全に掌握した。
それに基づいて植民地教育の総体的方向と方案および基本条件を規定した「教育改良案」をつくり上げた。
また、「模範教育」制の名目の下で専門学校と大学を設置せず、最終学校学制として中等級である高等学校で終わるようにし、それも学年数を大幅に短縮させる普通教育システムの「改革」を行った。
これとともに、教育分野で反日独立的かつ近代的な要素を完全に取り除くために悪らつに策動した。
このために私立学校に対する弾圧を重要な教育政策にし、「教科用図書検定規定」「出版法」のような悪法を振り回して朝鮮で発行される反日的かつ民族的なすべての教科書と図書をなくそうとした。
一方、学校の教育課程を改悪して奴隷教育をいっそう強化した。
朝鮮の歴史と地理科目の教授ができないようにし、日本語、日本歴史科目を新しく設けてそれに多くの時間数を割り当てた。
特に、日本に対する幻想と事大主義思想の助長で一貫している「日本語読本」を編集、発刊して学校で教科書に使用するようにした。
朝鮮の生徒たちを植民地支配に従順な奴隷に育てる目的の下で、封建儒教道徳を注入させるための策動もしつこく強行した。
実に、日帝の植民地奴隷教育の実施は朝鮮人を「皇国臣民化」し、朝鮮を永遠に自分らの植民地につくろうとする腹黒い下心から働かされた野蛮な犯罪行為であった。
諸般の歴史的事実は、日帝こそ自分らの支配主義的野望を実現するためには何もためらわない人類文明の極悪な敵であるということをことごとく告発している。−−−

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