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慰安婦問題では同情も……韓国の風俗業者“海外進出”に、アメリカでも嫌韓始まる!?
日刊サイゾー 2014年05月05日
http://news.livedoor.com/article/detail/8802619/
「はなはだしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」
訪韓したオバマ大統領が、初めて慰安婦問題に踏み込む発言をした。その発言にどんな意図が込められているのかは、臆測の域を出ない。ただ、米上下院で可決した慰安婦決議にオバマ大統領が署名していることや、全米各地に慰安婦碑が設置されていることなどを加味すると、こと慰安婦問題に対してはアメリカが“韓国寄り”であることは間違いなさそうだ。
では、アメリカが親韓なのかというと、そうとは言い難い。むしろ、「嫌韓ムードが高まってきている」との見方もある。
その実例の一つとして、韓国人女性への厳しい入国審査を挙げることができる。サンフランシスコ国際空港では、入国しようとした20代の韓国人女性が二次審査を受けることに。もちろん彼女には前科もなく、何かビザに不手際があったわけではない。入国審査官が彼女に放った言葉は、「○○という風俗店に行くのではないか？」というもの。彼女だけでなく、訪米目的が不明瞭だったり、在留する住所が曖昧な韓国人女性は、しきりに風俗店とのつながりを疑われるという。濡れ衣を着せられた女性たちは、大きな屈辱を味わったことだろう。
もっとも、そんな“疑惑”を向けられてしまうのは身から出たサビでもある。というのも、ここ数年、売春に関わる韓国人が逮捕・起訴される事件がアメリカで相次いでいるからだ。例えば、2011年には、看護師の資格で入国した韓国人女性が売春をあっせんしたとしてFBIに逮捕。12年には、アメリカとメキシコの国境地帯でマッサージ店を運営し、ネット上で集めた韓国人女性に売春を強要した60代女性が逮捕された。さらに13年4月には、ロサンゼルスで売春をあっせんした韓国人主婦や留学生の組織が、捜査当局に摘発されている。
アメリカで問題視されている“アジア式マッサージ店”に、韓国人が多く関わっているとの調査結果も出た。米法務省の調査依頼を受けた米研究機関The Urban Instituteの報告書『アメリカ主要都市の売春の現況』では、「アジア式マッサージ店の大部分は韓国人や中国人が運営している」と指摘。報告書では、「アメリカ主要都市の中で売春市場が最も活発な都市は、ジョージア州のアトランタ」とし、「その売春市場は年間9000万ドル（約90億円）」と明かしている。韓国メディアによると、「ジョージア州アトランタは韓国人が多く住む場所」だそうだ。
ちなみに韓国人の売春先は、アメリカにとどまらない。韓国ハンナラ党（現・セヌリ党）のある議員が10年10月に明かしたところによると、韓国人売春婦は「日本に5万人あまり、オーストラリアに2500人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなど合わせて10万人に達する」という。もしこれが事実であれば、とんでもない数字だ。
そんな韓国をアメリカは、「強制売春女性の供給国、経由国、最終到着国」（米国務省人身売買実態報告書）と断定。自業自得ながら、なんとも不名誉なレッテルを貼られているわけだ。
慰安婦問題では韓国に同情を見せているが、近頃の売春婦問題には頭を悩ませているアメリカ。歴史的背景があまりに違うため、2つの問題を並べて論じることはできない。とはいえ、いずれも性問題という共通項を持っていることは、偶然だろうか？ 韓国人売春婦はアメリカの嫌韓ムードの火種になりうる。
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