安倍首相は７年の歳月をかけて、日本が戦争できるようにする準備を進めてきた―韓国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140518-00000014-xinhua-cn
XINHUA.JP 5月18日(日)23時25分配信

韓国メディア・中央日報は１６日、安倍晋三首相が１５日に「集団自衛権行使の推進は、戦争することができる普通の国となるためだ」と発言したと報じるとともに、同首相が集団的自衛権解禁のために７年かけて準備を行ってきたとする記事を掲載した。中国メディア・国際在線が伝えた。

安倍首相は第１次政権時の２００７年より集団的自衛権解禁を模索したが、辞職によって水泡に帰した。１２年にふたたび政権を握ると、当初は「アベノミクス」の影にひそめていたものの、１３年７月の参院選圧勝後は国家安全保障会議の設置、「特別機密保護法」の可決、武器輸出３原則の廃棄と、「積極的平和主義」の名目で集団的自衛権解禁に向けた動きを推進してきた。

日本メディアは「集団的自衛権を行使したのち、平和憲法の改定に着手する可能性が高い」とみている。これまでの動きは、ウォームアップに過ぎないのだ。

同首相は１５日の記者会見で「現在の憲法では、日本の難民を輸送する米軍艦艇の保護すらできない。そこには自分の子や孫がいるかもしれない」、「日本の大部分が北朝鮮のミサイル射程内だ」などと国民感情を最大限刺激した。

日本が改憲すれば、日中両国が衝突する可能性が高まり、アジアの安保状況に多くの変化が生じる。これに対して同首相は「戦後の平和路線を継続する」、「防御力を高めてこそ、戦争に巻き込まれない」などと宣伝しているのだ。

同首相は改憲に対して自民党内で５０％の取り付けている一方で、連立政権の相手である公明党は強く反対している。日本国民の多くも「改憲によって集団的自衛権を求めれば、憲法の根幹が揺るがされる」と反対の立場をとっており、実際に成功するかは未知数だ。

（編集翻訳　城山俊樹）

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