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19回目8年ぶりのクーデター
2014年5月22日 ネットゲリラ
http://my.shadowcity.jp/2014/05/198.html
タイがいよいよクーデターだそうで。昨日、「クーデターじゃない、単なる戒厳令」だと宣言したばかりなんだが、まぁ、クーデターというのでホッとしているバンコク市民も多いだろう。これでとりあえず治安は良くなるからだ。クーデターだという事は、軍部が完全に事態を掌握しているという事なので、とりあえず体制は盤石ですｗ いつものように、戦車に幼児を乗せて記念撮影とかするんだろう。
「クーデター起きると、道が混むから困るよね」という意見もあるんだが、混乱はその程度です。クーデターは陸軍が頑張るね。空軍は、戦闘機をブンブン飛ばすくらいしか見せ場がない。海軍なんか可哀想なもんで、海で何をやったって誰も見てくれないので、小さなモーターボートで、チャオプラヤ川を行ったり来たりする。なんでタイのクーデターがそんなに牧歌的なのかというと、「国王の許可がなければクーデターは起こせない」からだ。タイでは、いかなる政治体制も、国王の下にしか位置していないので、それだけ王様というのは超絶的な存在だ。ところが、そこに割り込んだのがタクシン。タクシンは、織田信長のようなルール違反をした、というのが、タイ人の見方です。
四条畷不動産屋銃撃事件で知られる山口組天野組組長らの四条畷市の霊園予定地地上げ事業に5億円の資金を投じているのがブルネイ国グリーンランド社である。http://mswamita.jugem.jp/?eid=66 その具体的証拠原本は大阪法務局四条畷支局に登記申請付属書類として保管されている。
タイ国法を犯して、タイ国の電話会社を外国資本に売り渡したタクシン氏の得た金は3300億円に上る。こうしてタクシン首相は自らの私兵である「赤シャツ隊」を組織する資金を得た。
タクシン首相は、タイ国王にしか与えられないはずの仏教儀式をタイ国仏教界から授けられている。まさにタクシン首相は、織田信長が安土城天守閣の一段下に天皇を迎える「本丸御殿」を作らせたのと同じことをしたわけである。
MS氏が追求している、ヤクザの地上げに資金を提供しているブルネイ王子の会社なんだが、コレがタクシンからタイの携帯事業を買い取ったわけです。日本では、このブルネイ王子の会社はヤクザとか怪しい地上げ屋くらいしか相手にしてくれないんだが、タイでは通信事業を乗っ取るという荒っぽい仕事をした。ちなみに、ブルネイ国の総意ではないです。あくまでも、ブルネイ王子の一人がやっている投資ファンドです。
私益のために軍隊を利用する。私益のために国法を破り国家高権たる電話事業をイスラム国ブルネイの王子に売る。そしてプミポン国王と同じ仏教儀式を要求するタクシン元首相の影響力を除去するために、何度でも選挙は行われるだろう。
とMS氏は語っているんだが、民主主義は「カネで買える」わけです。バンコクには在籍嬢１０００人、常時500人が並んでます、という、通称500人トルコ(死語だねｗ)があるんだが、選挙が近くなると、田舎から大型バスが続々と集まって来る。いわゆる「後援会」の買春旅行ですｗ 後援会のメンバーにはオンナをあてがい、票は500バーツで買う。タクシンが言う「民主主義」というのはそういうものだ。日本のマスコミは、「都市部の、上流、中流階級が反タクシン派」「地方の貧困層がタクシン支持」とか、間違った情報を流すんだが、そんなに簡単なもんじゃない。
クーデターをちゃっかり政治の「日常」に取り入れてしまってるタイの政治の話。
民主主義が腐ってくると無血クーデターをやって、ついでに議会政治では話のすすまない難しい事をちゃかちゃかやる。で、「絶対権力」が腐敗する前に、民主主義にソフトランディングする。タイの政治はその繰り返し。
しかも、何度もそういうことをやっているので、誰もがクーデター馴れしていて、新しい暫定憲法の作り方、どこをどう抑えたらいいか等ノウハウがすごく蓄積してる。
民衆の方も、「今週はクーデターだから、テレビがつまらない」とか言ってる。日本は毎日テレビがつまらないから、毎日がクーデターみたいなものだ。
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タイ・クーデター 反タクシン派の筋書き通りか
2014年5月23日(金) newsclip
http://www.newsclip.be/article/2014/05/23/21884.html
【タイ】タイ陸軍のプラユット司令官は２２日、クーデターで全権を掌握し、憲法を一時停止、タクシン元首相派政権を解任した。一方、選挙委員会など憲法で規定された独立組織、裁判所、上院といった反タクシン派寄りの組織は存続させた。
軍は反タクシン派の妨害などで実施が遅れている議会下院選を成功させ、民主主義を軌道に戻すという選択肢もあったが、政権追放を掲げる反タクシン派についた。今後、非民選の暫定政権を設立し、政治改革案のとりまとめを図るとみられる。将来的には、民政移管のため、議会下院選を実施するとみられるが、時期や選挙方法は不明。今回の政変を演出した反タクシン派の野党民主党は２００１年以降、下院選でタクシン派に４連敗中で、政治改革では、タクシン派の復活を封じる下院改革、選挙制度改革がカギとなりそうだ。
反政府・反タクシン派デモを指揮した民主党のステープ元副首相はデモが本格化した昨年１１、１２月から、軍にクーデターによる政権追放を呼びかけていた。タクシン派と反タクシン派の「調停」に最近乗り出したアピシット民主党党首（前首相）は下院選の延期と上院による暫定内閣の設立、政治・選挙制度改革を提案しており、今回の流れはほぼ筋書き通りと言えそうだ。
プラユット司令官はタクシン派団体「反独裁民主戦線（ＵＤＤ、通称赤シャツ）」による２０１０年の反アピシット政権デモの強制鎮圧を指揮し、同年、陸軍司令官に昇進した。当時の首相はアピシット党首、副首相はステープ氏で、今回の政変も、この３人がカギを握った形。
政権を失ったタクシン派にとって、反撃の手立てはＵＤＤによる大規模な抗議集会ぐらいしかなさそうだ。実際、ＵＤＤ幹部の一部はクーデターが起きた場合、内戦も辞さないとして、独自の民兵組織の創設に動いていた。こうした組織が実際にどう出るかはタクシン元首相次第とみられている。
今回のクーデターは実質的にはプラユット司令官が戒厳令を発令した２０日に始まった。
プラユット司令官は戒厳令で実権を掌握すると、政治危機の解決策を探るとして、２１、２２日、閣僚、与党プアタイ（タイのため）と民主党の幹部、反政府デモ隊とＵＤＤの代表を陸軍施設に呼び寄せ、会合を開いた。出席したのはプラユット司令官ら軍の代表のほか、アピシット党首、ステープ元副首相、ポンテープ副首相、チャイカセーム法相（元検察庁長官）、プアタイのプームタム幹事長、ＵＤＤのジャトゥポン会長、スラチャイ次期上院議長、選挙委員など。
消息筋によると、会合２日目の２２日、反タクシン派が要求する内閣総辞職を違憲として政府が拒否すると、プラユット司令官は、「政府が譲歩しない、総辞職しないなら、全権を掌握するだけだ」と言って、話し合いを打ち切り、クーデターに踏み切った。会合参加者のうち、上院議員、選挙委員は退出を許されたが、残りは全員、軍が身柄を拘束したもよう。
プラユット司令官は同日午後、テレビ、ラジオで全権を掌握したと発表。テレビ局、ラジオ局を軍の管轄下に置き、ＮＨＫ、ＢＢＣ、ＣＮＮなどを含むほぼすべての番組の放送を停止させた。また、２２日午後１０時から２３日午前５時までの夜間外出禁止令を布告。５人以上による政治集会も禁止した。
ＵＤＤが数千人規模の政治集会を行っていたバンコク西部には軍部隊を送り込み、集会を強制的に解散させた。この際、現場で銃声がしたという報道がある。
バンコク都内のラチャダムヌン通り一帯とジェーンワタナ通りの総合庁舎前の反政府・反タクシン派集会はクーデター後、散会した。
首相代行のニワットタムロン副首相兼商務相ら閣僚１８人は軍への出頭を命じられた。武闘派として知られるチャルーム前労相とその息子は軍に身柄を拘束されたもようだ。
タイでは２００６年以降、地方住民、中低所得者が多いタクシン派と、特権階級、バンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治、社会が混乱している。
反タクシン派はタクシン元首相を反王室の腐敗政治家と糾弾し、タクシン政権（２００１―２００６年）は２００６年、特権階級の意向を受けた軍事クーデターで崩壊した。２００７年末の民政移管選挙で発足したタクシン派政権も、反タクシン派デモ隊による首相府やバンコクの２空港の占拠で追い込まれ、２００８年末、裁判所命令で「選挙違反」により政権を失った。
劣勢に立たされたタクシン派は「特権階級が軍、司法を動かし、民主主義と法治をねじまげている」と主張し、２００９年、２０１０年とアピシット政権打倒のデモを実施。２０１０年にはデモ隊と治安部隊の衝突で、９１人が死亡、約２０００人が負傷した。２０１１年の下院選ではタクシン派が再び勝利し、タクシン元首相の妹のインラク氏が首相に就任した。
インラク政権は昨年、タクシン派と反タクシン派の政治抗争で投獄、訴追された人に包括的な恩赦を与える恩赦法案の成立を図ったが、汚職で実刑判決を受け国外逃亡中のタクシン元首相の帰国が可能になるため、１０月からバンコクで大規模な反タクシン・反政府デモが始まった。インラク首相は１２月、民意を問うとして、下院を解散、総選挙に打って出たが、２月の下院選は、民主党が選挙をボイコットした上、同党の地盤のバンコク、南部などで反政府デモ隊による投票妨害があり、全国３７５の選挙区のうち２８の選挙区で投票が行えなかった。これを受け、憲法裁は３月２１日、下院選を無効とする判決を下した。憲法裁はさらに、今月７日、官僚人事をめぐる権力乱用を理由に、インラク首相ら１０閣僚を事実上解任。タクシン派政権は選挙管理内閣で権限が限定されている上、首相を失い、半ば漂流状態となっていた。《newsclip》
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