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金正恩氏の“処刑”の元カノTV出演 噂の発信地は何と…(産経新聞)
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/333.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 24 日 23:37:31: igsppGRN/E9PQ
 

金正恩第1書記の元交際相手と取り沙汰され、昨年公開処刑されたと報じられた女性が生存していたことを報じたロサンゼルス・タイムズの記事(写真:産経新聞)


金正恩氏の“処刑”の元カノTV出演 噂の発信地は何と…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140524-00000550-san-kr
産経新聞 5月24日(土)19時10分配信


 「キムの元彼女は生きている。元気だ」。米紙ロサンゼルス・タイムズに先日、こんな見出しの記事が載った。北朝鮮の金正恩第1書記の元交際相手と取り沙汰され、昨年8月、公開処刑されたと報じられた女性が生存していたという内容だ。生存を伝える記事は他国のメディアもすでに報じているが、ベールに包まれた北朝鮮情報は米国でも関心が高い。

 《北朝鮮の都市伝説は崩れた》。ロサンゼルス・タイムズの北京発の記事はこんな書き出しで始まっている。《昨年、公開銃殺されたと報じられた金正恩氏の元彼女は、金曜日(5月16日)の夜、朝鮮中央テレビの画面に姿を見せた》。

 元彼女とされたのは、歌手の玄松月(ヒョンソンウォル)さん。韓国紙、朝鮮日報は昨年8月、玄さんを含む「銀河水管弦楽団」などの芸術家十数人が性行為などを録画し、中国で販売したとして、公開銃殺されたと報じた。「真偽は不明」としながらも、中国の消息筋の話として伝えた。

 玄さんは、平壌では誰もが知っている有名人だったため、この報道を後追いする形で、公開銃殺説を報じたメディアは韓国以外にも多かった。

 ところが今月16日、玄さんが北朝鮮の全国芸術家大会に出席している姿が映し出され、《金第1書記の芸術活動への支援について感謝するとともに、芸術や創作活動を盛り上げていくことを約束するスピーチした》とロサンゼルス・タイムズは報じた。

 同紙によれば、玄さんの処刑説が流れて以降、北朝鮮ウオッチャーがこの件についてさまざまな議論をした結果、処刑自体はあったが、玄さんは犠牲者には含まれていなかったと考える専門家が多かったという。

 興味深いのはここからの同紙の分析だ。

 北朝鮮は「信じられない噂の発信地だ」とし、昨年12月の張成沢(チャンソンテク)・元国防副委員長の処刑についての噂を引用。その内容は、「すっ裸にされた張成沢は、腹の減ったイヌの大群の中にほうり込まれ、食い殺された」というものだ。「処刑」という北朝鮮が公表した情報に、「信じられない噂」が混ぜられた実例だという。この何の証拠もない噂の出所は、中国のブログサイトだった。

 確かに、噂は多い。張・元国防委員長の処刑後、関係が深いとされていた金正日総書記の長男、金正男氏は亡命説が流れていたが、今月4日、インドネシア・ジャカルタのレストランを訪れた写真が報じられた。

 北朝鮮専門家は「特定のメディアしか受け入れていない、北朝鮮の閉鎖性が噂を増長させている」と指摘。「玉石混淆(ぎょくせきこんこう)の情報の中から『玉』を選ぶことが必要だ」としている。

 「北朝鮮の科学者はユニコーン(一角獣)が生存している証拠を発見した」「金正日総書記は初めてのゴルフで18ホールすべてでホールインワンを成し遂げた」「北朝鮮のミサイルがアラスカに到達した」「金正日総書記は自分の怪獣映画を作るために韓国の映画監督を拉致した」…。

 ロサンゼルス・タイムズの記事は、北朝鮮の「信じられない噂」を列挙した上で、「最後の噂は本当だった」と結んでいる。

 そういえば、北朝鮮をたびたび訪れている米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏は米誌「ドゥジュール」のインタビューに、「北朝鮮について何を言っても人はみんな信じる」と発言。「(処刑直後の今年1月の訪問時に)張氏は、私のすぐそばにいた」と話していたのだが…。


 

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コメント
 
01. 2014年5月25日 00:34:26 : aQq0UGoaxY
ロサンゼルス・タイムズの分析にある「この何の証拠もない噂の出所は、中国のブログサイトだった。」についての証拠はどこにあるのか。
「嘘つきメディアがウソップ記事の言い訳」をしているとしか見えないのだが…。


02. 2014年5月25日 16:24:53 : ezuWFDvU9L
「労働新聞」 金正日総書記の書簡は在日朝鮮人運動の明るい未来を開いた不滅の大綱

【平壌5月24日発朝鮮中央通信】金正日総書記の著作「在日朝鮮人運動を新たな高い段階へ発展させるために」発表19周年に際して24日付の「労働新聞」は署名入りの論説を掲載した。
金正日総書記が総聯(朝鮮総聯)の結成40周年に際して総聯と在日同胞に送った書簡には、在日朝鮮人運動史に積み上げた金日成主席の不滅の業績と総聯の基本活動方向が明示されている。
同紙は、書簡は在日朝鮮人運動の転換的局面を開き、その明るい未来を確固と保証した最も科学的かつ正当な闘争綱領、総聯愛国偉業の威力ある思想的・理論的武器であると強調した。
また、書簡に提示されている路線と方針を貫徹するための闘争の過程に、総聯は思想的に強固で団結力の強い戦闘的な組織にいっそう強化発展し、同胞民族圏が絶えず拡大、強化されたとし、次のように指摘した。
総聯が内外の敵の悪らつな反共和国・反総聯策動にもびくともせず、組織をしっかり守り、祖国と民族のための愛国・愛族運動をねばり強く展開することができたのは、総聯の活動家と在日同胞が金正日総書記が送った歴史的な書簡を心に刻み付けて不屈の闘志と愛国・愛族の一念でたたかってきた結果である。
在日朝鮮人運動の新たな全盛期を開くためのこんにちの聖なる闘争の先頭にも、総書記の歴史的な書簡が永遠なる愛国の旗印として光を放っている。
金正日総書記の歴史的な書簡を愛国偉業の不滅の旗印に高く掲げて最後の勝利を目指してたたかおうとする総聯の活動家と在日同胞の信念は、確固不動である。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

くびきを脱ぎ捨てようとする日本の戦争馬車

この先、日本の執権者が平和憲法の解釈変更を通じて「集団的自衛権」の行使を推し進めるという立場を公式にせん明した。

第2次世界大戦で敗北した以降、今まで堅持してきた日本の安保政策を根本から変えるということである。

歴代日本の政府は、戦争と軍隊の保有を禁止した憲法第9条によって「集団的自衛権」は「保有はするが行使しない」という原則を堅持してきた。

しかし、執権後「戦後体制から脱すること」を唱えてきた現政権は憲法第9条の改正を執ように追求してきた。

これに対する国内の反発が激しくなったが、『東京新聞』が伝えたところによると、憲法第9条の改正に反対する日本人が昨年6月に58%であったとすれば、今年4月には61%に増えた。

民心の抗議によって志を遂げられなくなった日本政府が打ち出した代案というものがまさに、憲法の解釈変更を通じた「集団的自衛権」行使の推進である。

結局、ああ言っても、こう言っても同じカエルの声なのである。

実に、日本特有のずる賢い方式だと言わざるを得ない。

3歳の子どもにも明白な軍事的膨張を日本は「積極的平和主義」でカムフラージュした。

特に看過できないのは、日本が朝鮮半島地域で「自衛権」を発動する場合まで想定したと日本のメディアが報じたことである。

米国と南朝鮮のかいらいの無分別な戦争演習騒動によってそうでなくても先鋭な朝鮮半島と東北アジアの情勢を日本が今、力強く煽り立てている。

戦争馬車のくびきを完全に脱がせようとする日本の極右反動政府に対する懸念と糾弾の声が日増しに高まっている。

『朝日新聞』『毎日新聞』をはじめ日本のメディアは、「軍備拡張の懸念―集団的自衛権行使への転換」「集団的自衛権:根拠のない憲法の破壊」などで極右保守政権の軍国主義の動きを批判した。

5月18日、『東京新聞』は世論調査の結果、過半数が「集団的自衛権」行使を巡る憲法解釈の変更に反対すると報じた。

南朝鮮の『韓国日報』は、「集団的自衛権の推進は60年間守ってきた平和憲法に象徴される戦後体制から脱して戦争を行える通常国家に回帰するという意味」であると分析した。

外信も、日本の憲法解釈の変更を「戦犯国家から戦争が可能な通常国家に戻るということ」であるとし、「安倍政権がとうとう日本を戦争が可能な国につくるための動きを始めた」「軍国主義の復活」「戦争を禁止する憲法解釈を変えて足かせを解くということ」であると強く非難している。

戦争馬車のくびきを完全に脱がせようとする日本の反動政府の行為こそ、みの着て火事場へ入るような妄動だと言わざるを得ない。

日本は、荒唐無稽な妄想を捨てて今からでも大勢を直視すべきである。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+79069

在日本朝鮮人総聯合会第23回全体大会へ

わたしは、チュチェの革命偉業の遂行と在日朝鮮人運動に新たな転換がもたらされている歴史的時期に開かれる在日本朝鮮人総聯合会第23回全体大会に際して、偉大な金キム日イル成ソン大元帥と金キム正ジョン日イル大元帥の心まで合わせて、大会に参加した代議員とすべての在日同胞に熱烈な祝賀を送ります。

総聯第22回全体大会から今日に至る4年間は、総聯の活動家と在日同胞が偉大な金日成大元帥と金正日大元帥は永遠にわれわれとともにおられるという鉄石の信念を持ち、
金正日将軍の遺訓どおりに在日朝鮮人運動の新たな全盛期を切り開いていくための闘争で大きな成果を収めた誇りに満ちた期間でした。

総聯と在日同胞は、内外の反動勢力の妨害策動が続く異国の困難な環境のもとでも、立ちはだかる試練と難関を勇敢に乗り越えながら組織の内部を磐石のように固め、主体的愛国勢力をさらに拡大強化するとともに、さまざまな大衆運動を力強く展開して在日朝鮮人運動の勝利の前進のための強固な土台を築きました。

総聯は、「わが民族同士」の理念のもとに祖国統一のための宣伝活動を力強く展開し、南朝鮮人民の正義の闘争をあらゆる面から支持声援するとともに、社会主義祖国を熱烈に愛し、祖国の経済強国建設と文明国建設に物心両面にわたって愛国至誠を尽くしました。

わたしは、総括期間に、総聯が白頭山の希世の偉人たちの貴い愛国遺産である総聯を固く守り、愛国事業全般で誇るべき成果を収めたことを高く評価し、すべての総聯活動家と在日同胞にあつい感謝を送ります。

新たなチュチェ100年代の進軍路において初めて開かれる総聯第23回全体大会は、チュチェの革命偉業遂行の歴史的転換期に在日朝鮮人運動をより高い段階へと強化発展させるうえで重要な意義を持つ歴史的な大会です。

総聯の活動家と在日同胞は、白ペク頭トゥ山の希世の偉人たちのチュチェの海外同胞運動思想と不滅の業績を断固固守し、さらに輝かせ、総聯のすべての活動を大元帥たちが意図し望むとおりに行うべきです。

総聯は組織内にチュチェの思想体系、指導体系を確立し、思想の力、一心団結の威力によって立ちはだかるあらゆる挑戦と難関を果敢に乗り越え、支部、分会をはじめ基層組織をさらに強化することに深い関心を払うべきです。

総聯は、民主主義的民族教育事業を愛国運動の中心に据え、知識経済時代の要求に即して教育の内容と方法を絶えず改善し、新しい世代と同胞商工人との活動により大きな力を入れるべきです。

特に、新しい世代との活動に力を入れて、愛国先達たちが築いた忠実性の伝統、一心団結の伝統、愛国・愛族の伝統を代を継いでしっかり受け継ぎ、同胞商工人の愛国的熱意を積極的に呼び起こして、在日朝鮮人運動の主力部隊としての責任と本分を果たすようにしなければなりません。

総聯の活動家と在日同胞は金正日的愛国主義を胸に秘め、社会主義強盛国家の建設に特色ある寄与をし、外部勢力の干渉を終わらせ、わが民族の団結した力によって祖国の自主的平和統一を実現するために奮闘すべきです。

総聯は、各級組織と在日同胞の合法的地位と民主主義的民族権利を擁護し、拡大するための対外活動をより能動的に、活発に繰り広げるべきです。

総聯の活動家は在日朝鮮人運動の中核であり、各階層の同胞大衆を愛国・愛族へと立ち上がらせる組織者、教育者です。

総聯のすべての活動家は、常に同胞大衆の中に入って生活し働き、大衆の愛国的熱意と献身性を最大限に発揮させ、在日同胞とその子女に幸せで裕福な将来をもたらすために全力を尽くす同胞大衆の真の奉仕者、忠僕にならなければなりません。

偉大な大元帥たちがつくり育んでくれた総聯の組織と在日同胞は、変わることなくチュチェの海外朝鮮人運動のモデル組織、社会主義祖国と運命をともにする熱烈な愛国・愛族の先覚者としての栄誉を輝かしていくべきです。

偉大な大元帥たちの永遠の祝福のもとに、社会主義祖国とともにチュチェの道、愛国・愛族の道、強盛・繁栄の道を力強く進む総聯の前途には常に勝利と栄光のみがあるでしょう。

わたしは、総聯第23回全体大会が在日朝鮮人運動の新たな全盛期を切り開く歴史的里程標、総聯の活動全般を一段と引き上げる画期的な契機となるものと確信し、大会が立派な成果を収めるよう心から願うものです。

金キム 正ジョン 恩ウン
チュチェ103(2014)年5月23日

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+79062


03. 2014年5月26日 11:03:20 : dLUv8o9kfk
02の引用している内容はコレいつの時代(笑)レベルだ。
21世紀の日本国内でリアルでこんな話をする奴がいるのか?
もしいるならば20世紀レベルで生きている国に移住して欲しいものだ。

04. 2014年5月26日 15:37:27 : UyHCifEeKA
日朝、政府間協議開始へ=拉致・総連本部問題など議題

 【ストックホルム時事】日本と北朝鮮の外務省局長級による政府間協議が26日午前(日本時間同日午後)、スウェーデンのストックホルムで始まる。28日までの3日間の予定。北朝鮮による日本人拉致問題で、日本側が求めている拉致被害者の再調査に北朝鮮が応じるかどうかが焦点だ。
 26日の協議はストックホルム市内のホテルで行われ、3月に北京で開かれた前回に続き、日本側から伊原純一外務省アジア大洋州局長、北朝鮮側から宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が出席する。
 前回協議では、日本側が北朝鮮に拉致された疑いのある全ての日本人について再調査を行うよう要求。北朝鮮側も前向きな姿勢を示した。日本側は今回協議で、具体的な調査方法や時期などについて詰めたい考え。日本側は拉致問題で目に見える進展があれば、北朝鮮への制裁を段階的に解除する方針だ。
 一方、北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の強制競売問題を「卑劣な政治的弾圧」と批判しており、今回の協議でも売却中止を求めるとみられる。日本側は「司法の決定だ」として拒否する構えで、全体の交渉に影響を与える可能性がある。(2014/05/26-14:23)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014052600428


05. 2014年5月28日 12:59:05 : 4OQOVFuOAs
日朝が2カ月ぶりにストックホルムで政府間交渉再開
2014年05月28日09時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮と日本がスウェーデンのストックホルムで26日、2カ月ぶりとなる政府間交渉を再開した。日本は自国民の拉致被害者に対する再調査実施を約束を取り付けたい考えだ。北朝鮮は対北朝鮮制裁の一部解除と在日本朝鮮人総連合会本部ビル問題の解決を要求するものとみられる。

http://japanese.joins.com/article/829/185829.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews


06. 2014年5月29日 16:23:38 : 5UIvZwNJrs
日本当局の総聯弾圧策動に抗議 イタリアの政党

【平壌5月29日発朝鮮中央通信】イタリア統一共産党が日本当局の総聯(朝鮮総聯)弾圧策動に抗議して16日、日本の首相と内閣官房、外務省、法務省に各々、手紙を送った。
手紙は、次のように指摘している。
第2次世界大戦の時、日本に連れて行かれて奴隷労働を強いられた数多くの朝鮮人がいまだ日本に住んでいるということは周知の事実である。
総聯中央会館(朝鮮会館)は、日本に連れて行かれた朝鮮人とその次代にとって一堂に会して祖国の民族文化、伝統、歴史を学び、守っていく拠点である。
在日朝鮮人を祖国である朝鮮民主主義人民共和国と連携してやっている総聯は今、自分の尊厳を踏みにじられるようになった。
日本当局は、総聯を認めて弾圧してはいけない。
わたしたちは、これらすべてのことが日本帝国主義に抑圧された人民に謝罪することを拒否し、戦犯をひ護して報復主義と国粋主義を鼓吹する日本の右翼勢力によって強行されているという事実に注目する。
わたしたちは、再武装化をはじめ日本の諸般の動きが独占資本の世界支配を維持し、北東アジア地域に対する軍事的駐留を維持しようとする米国の戦略的目的に関連すると主張する。
わたしたちは、日本当局の総聯に対するヒステリックな弾圧行為を強く糾弾する。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf


07. 2014年5月29日 17:16:50 : 5UIvZwNJrs
拉致問題解決へ粘り強い交渉指示
5月29日 17時02分

安倍総理大臣は28日まで行われた北朝鮮との政府間協議について、外務省の事務次官と交渉に当たったアジア大洋州局長から報告を受け、今回の協議で示された北朝鮮側の姿勢を分析しながら、拉致問題の解決に向けて引き続き粘り強く交渉するよう指示しました。

日本と北朝鮮の政府間協議は今月26日から28日までの3日間、スウェーデンのストックホルムで行われ、互いの関心事項を話し合うため協議を継続していくことで一致しました。
これを受けて外務省の斎木事務次官と交渉に当たった伊原アジア大洋州局長が29日午後、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣に協議の内容を報告しました。
この中で斎木事務次官らは、今回の協議で日本側から、拉致被害者や拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の再調査など拉致問題の解決に向けた具体的な取り組みを強く求め、北朝鮮側も拉致問題に関する議論を拒否する姿勢は示さなかったことなどを説明したものとみられます。
また北朝鮮側が朝鮮総連本部の売却を裁判所が決定したことに懸念を表明したことなども報告したものとみられます。
これに対し安倍総理大臣は今回の協議で示された北朝鮮側の姿勢を分析しながら、拉致問題の解決に向けて引き続き粘り強く交渉するよう指示しました。
菅官房長官は午後の記者会見で「帰国した代表団から直接報告を受けたので、きょう関係閣僚が集まって相談する予定だ。安倍総理大臣、岸田外務大臣、古屋拉致問題担当大臣とわたしの4人で相談したいと思っている」と述べ、安倍総理大臣と関係閣僚が今後の対応などを協議することを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014824401000.html


08. 2014年5月29日 19:39:50 : 5UIvZwNJrs
北朝鮮が拉致被害者など全面調査を約束
5月29日 18時37分

安倍総理大臣は記者団に対し、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者や拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者の包括的、全面調査を行うと約束したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は29日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、スウェーデンで行われた北朝鮮との政府間協議について「日朝協議の結果、北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、すべての日本人の包括的、全面調査を行うことを日本側に約束した。その約束に従って『特別調査委員会』が設置され、日本人拉致被害者の調査がスタートすることになる」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題の1つだ。すべての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで私たちの使命は終わらないという決意を持って取り組んできたが、全面解決に向けて第一歩となることを期待している」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/K10048311411_1405291833_1405291835_01.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/t10014831141000.html


09. 2014年5月29日 19:47:39 : 5UIvZwNJrs
北朝鮮「日本人の包括的調査行う」
5月29日 19時02分

北朝鮮の朝鮮中央通信は、日朝協議の結果について、「拉致被害者を含め行方が分からなくなっているすべての日本人に対する包括的な調査を全面的に行うことにした」と伝えました。
そのうえで、北朝鮮としては「特別調査委員会」を設置し、調査および確認の過程を随時、日本側に報告しながら、生存者が発見された場合には帰国させる方向で協議を行い、必要な措置を取っていくとしています。

また、今回の日本との協議では、日本側が現在、独自に北朝鮮に対して科している制裁措置を最終的に解除する意志を表明したとしています。
そのうえで、日本側は、北朝鮮が特別調査委員会が設置した時点で、人の往来や送金などについて科している制裁措置や、人道目的の北朝鮮の船舶の入港禁止措置を解除することにしたと伝えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/K10048319411_1405291858_1405291912_01.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014831941000.html

北朝鮮への制裁措置一部解除へ
5月29日 18時52分

菅官房長官は29日夜記者会見し、北朝鮮が拉致問題などで包括的、全面的調査を行うと約束したことを受けて、日本として、北朝鮮側が「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を開始する時点で人的往来の規制措置や人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置など、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を示しました。

この中で菅官房長官は、スウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議について「終戦前後に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨、墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者、すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行うことを約束した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「日本側としても北朝鮮側が包括的調査のために『特別調査委員会』を立ち上げ、調査を開始する時点で人的往来の規制措置、送金報告、および携帯輸出届け出の金額に関して、北朝鮮に対して講じている特別な規制措置および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。これらの措置は今後関係省庁間の調整や手続きを経て北朝鮮の調査開始の動きを見定め実施していくことになる」と述べました。
また菅官房長官は、北朝鮮側の調査特別委員会に関連して「今回の協議において先方代表であるソン・イルホ大使からは、北朝鮮側は『特別調査委員会』を立ち上げ、調査を開始する時点までに特別調査委員会の具体的な組織、構成、その責任者などについて日本側に対して通報するという明確な発言があった」と述べるとともに、特別調査委員会が設置される時期について、「速やかにということになっているが、具体的には3週間前後だと報告を受けている」と述べました。
菅官房長官は「今後北朝鮮による包括的かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含め拉致問題を含むすべての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待している」と述べました。
さらに菅官房長官は「特別委員会が実際に立ち上がり具体的に調査が進捗(しんちょく)する過程をしっかり見極める必要があるが、今回の政府間協議で日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することについて、文書の形で北朝鮮の明確な意志を確認することができたことは日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/K10048317311_1405291935_1405291934_01.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014831731000.html


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