【平壌５月３０日発朝鮮中央通信】２０１４年５月２６日から２８日の間に、スウェーデンのストックホルムで行われた朝日政府間会談で合意した内容は、次のとおり。
双方は、朝日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案を解決し、国交正常化を実現するために真しな協議を行った。
日本側は、共和国側に１９４５年を前後にして共和国領内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に対する調査を要請した。
共和国側は、日本側がかつて拉致問題に関連して傾けてきた共和国の努力を認めたことを評価し、従来の立場はあるが、すべての日本人に対する調査を包括的かつ全面的に行って最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した。
日本側はこれに従って、最終的に現在、日本が独自に取っている対朝鮮(制裁)措置を解除する（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）意思を表明した。
双方が取る行動措置は、次のとおり。
双方は、早い時日内に次の具体的な措置を実行に移すことにし、そのために緊密に協議していくことにした。
―日本側
第一に、共和国側と共に朝日平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案を解決し、国交正常化を実現する意思を再び明らかにし、日朝間の信頼をつくり、関係改善を志向して誠実に臨むことにした。
第二に、共和国側が包括的調査のために「特別調査委員会」を設け、調査を開始する時点で人的往来規制措置、送金報告および携帯輸出申請金額に関連して共和国に取っている特別な規制措置、人道目的の共和国国籍船舶の日本入港禁止措置を解除することにした。
第三に、日本人遺骨問題に対しては共和国側が遺族の墓参り訪問の実現に協力したことを高く評価し、共和国領内に放置されている日本人の遺骨および墓地の処理、墓参り訪問に関連して共和国側と引き続き協議し、必要な措置を取ることにした。
ハ キ ナ フ
第四に、共和国側が提起した過去の行方不明者に対して引き続き調査を実施し、共和国側と協議して適切な措置を講じることにした。
第五に、在日朝鮮人の地位に関連する問題に対しては朝日平壌宣言に従って誠実に協議していくことにした。
第六に、包括的で全面的な調査の過程に提起される問題を確認するために共和国側の提起に対して日本側の関係者との面談、関連資料の共有など、適切な措置を講じることにした。
第七に、人道的見地から適切な時期に共和国への人道的支援を実施することを検討することにした。
―共和国側
第一に、１９４５年を前後にして共和国領内で死亡した日本人の遺骨および墓地と残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に対する調査を包括的かつ全面的に実施することにした。
第二に、調査は一部的な調査だけを優先視せず、すべての分野に対して同時並行的に行うことにした。
第三に、すべての対象に対する調査を具体的に真しに行うために特別な権限（すべての機関を対象に調査できる権限）が付与された「特別調査委員会」を設けることにした。
第四に、日本人遺骨および墓地、残留日本人および日本人配偶者をはじめ日本人に関連する調査および確認状況を随時日本側に通報し、その過程に発見される遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就問題は日本側と適切に協議することにした。
第五に、拉致問題に対しては拉致被害者および行方不明者に対する調査状況を随時日本側に通報し、調査の過程に日本人生存者が発見される場合、その状況を日本側に知らせ、帰国させる方向で去就問題に関連して協議し、措置を講じることにした。
第六に、調査が進ちょくすることに合わせて日本側の提起に対してそれを確認できるように日本側関係者の共和国滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有して適切な措置を講じることにした。
第七に、調査は迅速に行い、その他の調査の過程に提起される問題はいろいろな形式と方法で引き続き協議し、適切な措置を講じることにした。
チュチェ１０３(２０１４)年５月２９日
平 壌

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【平壌５月３０日発朝鮮中央通信】南朝鮮のインターネット紙「統一ニュース」によると、知識人、宗教家、言論人、法律家などが網羅された市民社会団体が「関東大震災 朝鮮人虐殺事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法」制定のための推進委員会を結成した。
これに関連する記者会見を２６日、人権委員会で開いた。
記者会見で各発言者は、昨年１１月、日本駐在南朝鮮大使館の移転過程に今から９１年前の関東大震災虐殺事件当時に犠牲になった人々の一部の名簿が公開されたことに言及した。
当時の朝鮮人虐殺事件は単に、地震によって偶然に起きた事件ではなく、独立の志を持っていた朝鮮人らを不良朝鮮人だとして日本の軍部と警察が民間人と結託して働いた組織的犯罪であり、世界史にその類例のない惨事だと糾弾した。
１９２３年の関東大震災当時、軍人と警察および「自警団」を駆り出して朝鮮人らを残忍非道に虐殺したという事実を究明するのは、当時の日本帝国主義がどんなに非人道的で野蛮的であったのかを国際社会に赤裸々に暴露することだと主張した。
これまで９１年間、日本が朝鮮人虐殺事件を一切無視したばかりか、関連記録を隠ぺいしてきたという事実を明らかにすることによって、日本当局の破廉恥さを証明すると強調した。
「関東大震災 朝鮮人虐殺事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法」が「国会」で通過する時まで最善を尽くすと明らかにした。
彼らは、日本政府が関東大震災虐殺事件の真相を究明し、軍隊と警察が動員された虐殺事件のすべての資料を公開し、朝鮮人に対する差別政策を撤廃することを求めた。−−−

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日本人なら誰であれ過去の日帝時代の犯罪史に対するに当たって顔を赤らめなければならず、政治家の場合はなおさらそうである。

正しい史観を持って過去の犯罪史を深く反省し、それに伴う謝罪と賠償をすべきであるということは逆らうことのできない国際社会の要求であり、日本政府が担った道徳的義務である。

しかし、こんにち日本はこの歴史的課題に顔を背けたまま、軍国主義の手綱を解いたまま軍国化・右傾化へ疾走している。

最近、日本維新の会の共同代表である大阪市長の橋下が記者らの前で、慰安婦問題を国民のみなさんに少しでも認識を持ってもらったのであれば非常によかった、歴史問題で事実と合わないことを聞いた時に異議を提起するのは当たり前だ、などと公然と言い散らした。

これは、橋下が日本軍慰安婦制度は必要だったという１年前の妄言を繰り返えしたもので、人類をもう一度辱め、過去の犯罪をまたもや否定する妄言である。

国際社会は、橋下の過去罪科否定行為こそ羞恥感も覚えない道徳的不倫児、軍国主義思想が骨髄に徹している極右ごろつきの妄言として呪いや糾弾を浴びせている。

政治家はおろか、人間の資格さえ喪失したこのような者が政権のポストについても正常なことになるのが日本の現実である。

現執権者からが過去史の否定と憲法改正、軍事大国化を唱える妄言を絶え間なく吐いているのだから、日本が軍国化、右傾化しているのである。

悪事身にかえるものであり、歴史を否定すれば天罰を受けるものである。

日本は、一日も早くこの真理から悟らなければならない。

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【平壌５月３１日発朝鮮中央通信】５月３０日、共和国最高裁判所で反共和国敵対行為を働くために不法に越境して平壌に潜入しようとして摘発、逮捕されたかいらい情報院のスパイ金�驤閧ﾉ対する裁判が行われた。
裁判には、各階層の人々がオブザーバーとして参加した。
裁判では、共和国刑法第６０条（国家転覆陰謀罪）、第６４条（スパイ罪）、第６２条（反国家宣伝、扇動罪）、第２２１条（不法国境出入罪）に該当する被告金�驤閧ﾌ事件記録を検討し、犯罪の事実を確定した起訴状が提出され、事実審理が行われた。
審理過程に被告は、海外で朝鮮の最高の尊厳を悪らつに謗りながら反共和国宗教行為を働き、わが公民らを南朝鮮に誘引し、共和国に対する偵察行為を強行中、地下教会をつくり、共和国内部の実態資料を収集する目的で不法に越境して平壌に潜入しようとしていた自分のすべての罪科を認めた。
続いて、証人らの証言があった。
鑑定人が、被告が犯罪行為に利用するために持ち込んだ宗教書籍と記憶媒体、ポルノビデオ、偵察器具などの証拠物を提示した。
検事は、論告で被告が働いた犯罪が尊厳高いわれわれの社会主義制度と国家の安全、共和国の国境出入秩序を甚だしく侵害した行為として当然、共和国の法によってしゅん厳な審判を受けるべきだと指摘し、本裁判に被告を死刑に処することを提起した。
弁護人は、弁論で被告の犯罪行為と結果はたいへん由々しいが、被告が自分の犯罪を心から悔やんで謝罪し、かつて、身体上不便であるわが公民らを助けたという事実と、同じ民族であるという点を考慮して今後、彼が繁栄する社会主義強国を直接目撃しながら、自分の犯罪の重大さをより深く悟るようにする見地から、起訴側が提起した死刑ではなく、他の刑罰に量定することを本裁判に提起した。
裁判では、被告金�驤閧ﾉ無期労働教化刑を言い渡した。
金�驤閧ﾌ犯罪は、外部勢力を後ろ盾にしたかいらい逆賊一味の同族対決策動の所産として、それに同調すればわが民族同士の理念の下で外部勢力の干渉にピリオドを打ち、統一祖国、強盛国家を建設しようとするわが民族の切々たる念願に逆らうようになり、結局は歴史の審判台に上がることになるということをはっきりと示している。―――

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