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統一地方選で投票する朴槿恵大統領。当初の与党優勢から暗転し、政権にとってさらなる打撃となった（ロイター）
朴大統領、任期を３年半残しレームダック化も 「選挙に強い」神話崩れる
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140605/frn1406051820008-n1.htm
2014.06.05 夕刊フジ
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「選挙に強い」という神話が崩壊した。政権２年目の中間評価となる統一地方選（４日投開票）で、最重要区であるソウル市長選で与党候補が惨敗するなど、主要１７市長・知事選のうち、与党獲得地域が選挙前の９カ所から８カ所に後退したのだ。旅客船「セウォル号」沈没事故に絡む政権批判が直撃した。朴氏は任期を３年半も残して、レームダック（死に体）化する可能性が出てきた。
「朴政権は助けられる命を救えなかった。無能な政府に審判を！」
最大野党・新政治民主連合のこうした訴えは、沈没事故後、海洋警察の初動対応の醜悪さや、官僚と海運業界のズブズブの癒着を見せつけられた韓国有権者の心情にかなり響いたようだ。
統一地方選の焦点となったのは、ソウルや釜山など主要８都市と、日本の県にあたる９道の計１７市長・知事選だ。５日朝までの開票作業の結果、朴政権を支える与党・セヌリ党が８カ所、新政治民主連合は改選前より１カ所多い９カ所で当選を確実にした。
新政治民主連合は、注目のソウル市長選で、現職市長が、セヌリ党が擁立した大手財閥「現代グループ」創業家出身の鄭夢準（チョン・モンジュン）候補を撃破した。一方のセヌリ党は、首都圏の仁川（インチョン）市長ポストを新政治民主連合から奪ったほか、京畿道や南部釜山市で激戦を制した。
このため、「与野党引き分け」と報じるメディアもあるが、セヌリ党は事故前、朴氏の７０％超という高支持率を受けて「主要１７市長・知事選で圧勝する」（与党幹部）というシナリオを描いていた。最終的に「１カ所減」となった政治的意味は大きい。
朴氏はハンナラ党（現セヌリ党）代表時代、数々の逆転劇を実現するなど「選挙の女王」と呼ばれた。セヌリ党は逆風の中でも、朴氏を前面に押し出す「朴槿恵マーケティング」（韓国紙・中央日報）を展開して巻き返しを図った。各候補は「危機に陥った朴大統領を救ってほしい」と訴え、有権者に土下座する与党候補もいたが、かなわなかった。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏サイドは『国政と自治体は関係ない』という態度を取るだろう。しかし、今回の統一地方選をきっかけに、朴氏の（韓国経済を再浮上させるための）重要政策である経済革新３カ年計画に影響を及ぼしかねない」と指摘する。
朴氏は２月に発表した経済革新３カ年計画で、規制緩和を大胆に推進する考えを表明した。３月の官民合同会議では、２２００件の経済関連規制を撤廃することが掲げられた。
しかし、与党候補は統一地方選で、セウォル号事故を意識して「今回の選挙は、朴政権が安全な国を目指し、国家の大改造といえるレベルの改革を進めていけるか否かを判断する重要な選挙だ」と訴えた。規制緩和には国民の命に直結する医療や建築などの分野も含まれており、大幅な見直しを迫られかねない。
室谷氏は「内需拡大を狙った規制緩和がうまくいかなければ、結局は『ウォン安で輸出を伸ばせ』ということになる。だが、韓国は最近、米財務省に不透明な為替介入を批判されたばかり。規制緩和もできない、輸出も伸びないでは、八方ふさがりだ」と解説する。
さらに、セウォル号事故で辞任した首相と、大統領選介入事件などで引責辞任した国家情報院院長という重要ポストが空席のままであることも、朴氏の求心力低下を際立たせている。
こうしたなか、中央日報は先月、韓国海洋水産省がマスコミ対応を定めた「海洋事故実務マニュアル」をスッパ抜いた。
そこには、「衝撃相殺用記事アイテムの開発」「事故発生および対応に対する非難世論拡散への対応」などが記されていた。批判が殺到しそうな事態が発生した場合、別のニュースをマスコミに提供して不満をそらせろ、というわけだ。
同マニュアルは大統領訓令に基づいて作成したものとされ、大統領府を含む韓国政府全体に貫かれた思想といえそうだ。
韓国の歴代大統領は、支持率が低下すれば「反日外交」を展開して国内世論にアピールしてきた。朴氏は就任直後から「反日」を掲げてきたが、統一地方選で進退窮まり、さらなる狂気に突っ走る危険性もある。
困った隣国を持つ日本としては、十分警戒する必要がありそうだ。
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