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韓国経済に陰り？なぜ当分混迷？日本経済復調が影響、金融緩和できない韓国のトラウマ
文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授
Business Journal 2014.06.07
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5059.html
2000年代の後半から、韓国経済は絶好調だった。ところが最近、アベノミクスで日本経済の調子がよくなると、韓国経済に陰りが見えてきた。まだマクロ経済の数字は悪くない。 14年第1四半期のGDP（国内総生産）は、季節調整済みで前期比0.9％、前年同期比では3.9％増加した。しかし、このところウォン高が進む一方、セウォル号事件の影響もあってムードはよくない。
韓国経済の特徴をみておこう。まず第一に、韓国経済は輸出依存度が高い。輸出対GDP比を見ると、韓国は47％とG20諸国の中でもサウジアラビアに次いで第2位と高い。なお、世界の平均は25％。日本は13％で、G20諸国の中ではアメリカ、ブラジルに次いで低い。
第二に、韓国経済の産業構造は日本に似ており、世界で日韓が競合する商品も多い。
第三に、韓国経済は経済集中が大きい。韓国経済は、サムスンなど十大財閥企業が大きなウエイトを占めており、なかでもサムスンは大きい。そのサムスンは、14年1〜3月期の連結営業利益が2四半期連続で減益になった。アベノミクスの黒田日銀金融緩和で、円安に振れた余波とみられなくもない。
これまでも、日本が円高の時に、日本企業の苦戦を尻目に韓国企業が業績を伸ばしたことがあった。1980年代後半、90年代中盤が典型であったが、07年からの円高局面でもそれまでと同様だった。輸出依存度が高い韓国では、輸出が引き金になって国内経済が良かったが、今は円安でその逆になっているという見方もできるだろう。
今の韓国経済は各種統計データを見る限り、実質経済成長をする一方、インフレ率は低くなっている。13年のインフレ率は1.3％。韓国中央銀行は14年2.3％、15年は2.8％と物価の上昇を見通していたが、今年4月の消費者物価指数対前年同月比で1.5％と、現実には韓国中央銀行の見通しは達成できそうにない。
韓国中央銀行は、日本より前にインフレ目標政策を行っており、インフレ目標は3％である。2〜4％の範囲が、中央銀行としてのまずまずの合格点とすれば、12年11月から連続18カ月間外している。12年11月といえば、ちょうど日本では当時の民主党政権が解散を明言し、安倍政権の誕生が決定的となった時だ。日本では、景気の谷が12年11月になっており、その後、経済復調が顕著になった時だ。
●金融緩和に踏み切らない不思議
不思議なのは、韓国のインフレ目標が3％で、明らかにその目標を1年半もの間外しているのに、その間、金融緩和となる政策金利の引き下げは、2.75％から2.5％にした13年5月の1回だけだ。
11年に、ウォン安、景気回復、異常気象などで韓国の国内物価が大幅に上昇し、年平均のインフレ率は4％だった。その際、輸出をしている大手企業はいいが、一般庶民の生活は苦しいという不満が出ていた。そのときのトラウマなのか、または実質経済成長しているデータがあるからなのか、韓国中央銀行はなかなか金融緩和に踏み切れないでいる。
その一方で、韓国はこっそりと為替介入を行っているようだ。金利引き下げでは韓国からの資本流出が発生する恐れがあるため、為替介入という手段をとる。ただし、為替市場への直接介入は、08年のリーマンショック以降の日本をみても効果がないことは明らかだ。
いずれにしても、韓国中央銀行の経済政策は人に依存する部分が多く、政権交代のような大がかりな「人の変化」がないと転換はなかなか難しい。そのため、これから韓国経済は当分混迷すると思われる。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）
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韓国経済の混迷が続く理由 現体制で政策転換は困難
ZAKZAK 2014.06.06 高橋洋一
韓国経済の数字は悪くない。しかし、為替のウォン高が進む一方、旅客船「セウォル号」沈没事故の影響もあって消費の落ち込みも目立っているようだ。韓国経済の現状と先行きはどうなるのだろうか。
韓国は輸出依存度が高い。輸出対国内総生産（ＧＤＰ）比を見ると、韓国は４０％と先進２０カ国（Ｇ２０）の中でもサウジアラビアに次いで第２位だ。なお、世界の平均は２５％。日本は１３％で、Ｇ２０諸国の中では、米国、ブラジルに次いで低い。
日本と韓国10+ 件は産業構造が似ており、世界で日韓が競合する商品も多い。このため、円高になると、相対的に日本製品の競争力が低下し、韓国製品は価格面で相対的に有利になって輸出が伸び、韓国経済が活況になるというのがこれまでのパターンだ。１９８０年代後半、９０年代中盤が典型であったが、２００７年からもそれまでと同様だった。
円安になると、これが逆回転する。韓国10+ 件経済は、サムスン電子など十大財閥企業が大きなウエートを占めており、なかでもサムスンの比率が大きい。そのサムスンが、１４年１〜３月期の連結営業利益で２四半期連続で減益になった。アベノミクスで黒田東彦（はるひこ）総裁率いる日銀が金融緩和を行い、円安に振れたので、その影響もなしとはいえない。
こうした状況から、韓国10+ 件のインフレ率は低くなっている。１３年のインフレ率は１・３％。韓国の中央銀行は、１４年２・３％、１５年２・８％と物価の上昇を見通していたが、４月の消費者物価指数対前年同月比で１・５％と、現実にはその兆候はまだ出ていない。
韓国のインフレ目標は３％である。２〜４％の範囲が、中央銀行としてのまずまずの合格点とすれば、１２年１１月から連続１８カ月間外している。１２年１１月といえば、ちょうど、日本で当時の民主党政権の野田佳彦首相が解散を明言し、安倍晋三政権の誕生が決定的となった時だ。日本では、景気の谷が１２年１１月になっており、その後、経済復調が顕著になった。
奇妙なのは、韓国はインフレ目標３％があり、明らかにその目標を１年半の間も外しているのに、その間、金融緩和となる政策金利の引き下げは、２・７５％から２・５％にした１３年５月の１回だけだ。
韓国では１１年に、ウォン安、景気回復、異常気象などで国内物価が大幅に上昇し、年平均のインフレ率は４％だった。その際、輸出をしている大手企業はいいが、一般庶民の生活は苦しいという不満が出ていた。そのときのトラウマなのか、韓国はなかなか金融緩和に踏み切れないでいる。
その一方で、韓国は為替介入をこっそりやっているようだ。金利引き下げでは韓国からの資本流出があるので、これを恐れて、金利ではなく為替介入という手だ。ただし、これは、日本のリーマン・ショック以降をみれば効果がないことがわかる。
いずれにしても、韓国の経済政策が、かつての「日本化」してきているようだ。政策の大転換は、政権交代のような大がかりな「人の変化」がないとなかなか難しい。となると、韓国経済も当分混迷するだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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