http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F639020140701
焦点：膨大なタイの家計債務、経済再生の足かせに
2014年 07月 1日 15:04 JST
［バンコク　１日　ロイター］ - タイでは、高利の貸金業者が活発に利用されている。その背景には家計が膨大な債務を抱えているという問題があり、クーデターで全権を掌握した軍事政権による経済の再生を難しくしている。

タイ王国軍が５月２２日にクーデターを起こした際の大義名分の１つに掲げられたのが、７カ月に及んだ政治の混乱で景気後退の淵に立った経済を立て直す必要があるというものだった。しかし債務問題がどんどん深刻化しており、中央銀行の利下げ余地は乏しい。

銀行は不良債権の増加に伴って貸し出し基準を厳格化しており、結果的に多くの国民は貸金業者に頼らざるを得なくなった。

ある貸金業者は、月１０％の金利を設定しているが、借り手は山のようにいるという。

中央銀行の統計によると、昨年末の家計債務総額は９兆７９００億バーツ（３０２０億ドル）で、２００９年時点から７６％増加した。金融緩和や政府による景気刺激策を受けて、消費者が自動車や住宅、家電製品などを気前よく購入したためだ。

昨年末の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は８２．３％で、１２年の７７．１％から上昇した。

高利の貸金業者の融資額に関する公式統計は存在しないが、タイ商工会議所大学は、総額として１兆２０００億─２兆４０００億バーツ（３７０億─７４０億ドル）と見積もっている。

軍事政権は貸金業者による借入問題に取り組む姿勢を表明しているものの、具体的な方法には触れていない。政府系住宅金融機関は、年末まで低利の住宅ローンを提供する方針とはいえ、対象は債務返済の実績が良好な顧客に限られている。

タイ経済全体において消費は半分の規模を占める極めて重要な存在だ。だがクーデター後の消費者信頼感は持ち直したもののなお脆弱で、家計債務の大きさを考えれば消費がすぐに上向くことはないだろう。

中銀のプラサーン総裁は、過去の債務のせいで今年の家計消費は低調なままにとどまると予想している。

カシコン・リサーチ・センターのシニアエコノミスト、Pimonwan Mahujchariyawong氏は「家計債務は既に消費の重しとなっている。たとえ政治的な問題がなかったとしても、消費は潜在力を下回る伸びになっていたとみられ、今後も景気回復の制約になる」と述べた。

＜借金に苦しむ消費者＞

今年のタイの経済成長率は、大規模な洪水に見舞われた２０１１年以来の低い伸びになると見込まれている。

中銀は６月１８日、今年の成長率見通しを２．７％から１．５％に下方修正し、上半期は恐らくマイナス０．５％まで落ち込んで下半期にプラス３．４─３．５％に回復するとのシナリオを示した。

ただ中銀の政策金利は３月以降、２．０％に据え置かれたまま。多額の家計債務や物価上昇率が１年２カ月ぶりの高い伸びで推移している点を踏まえ、年内は金利据え置きが続くとの見方がエコノミストの大勢となっている。

銀行セクターの融資における不良債権比率は３月時点で２．３％と、昨年末の２．２％をわずかに上回る程度で低水準だった。しかし国家経済社会開発庁（ＮＥＳＤＢ）によると、消費者向け債権の分野では不良債権額は前年比で３１．３％も増加し、増加率は１２年の２０．５％を上回った。また昨年の家計所得は月当たり２万５１９４バーツ（７８０ドル）で前年比４．１％増と、家計支出の伸びである４．７％に届かなかったという。

ノムラは６月に出したリポートで、家計は可処分所得の３分の１を債務返済に充てているとの見積もりを示した。

貸金業者からの借金を背負っている３５歳で２人の子供を持つ主婦のWassana Somboonさんは、「わたしは一度に１万バーツ借りる。それを返すたびにまた新しく借り入れていて、借金から抜け出せない。手元にお金がない以上、ほかに何ができるでしょう」と嘆いている。

（Orathai Sriring記者）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41275
タイの政変が隣国カンボジアに深刻な影響及ぼす
国境にあふれる人、オープンしたばかりのイオンモールでは物流に障害・・・
2014年07月28日（Mon） �� 虎男（Ko Honam）
　カンボジア北西部、タイとの国境の街ポイペト。カンボジアとタイをつなぐ主たる陸の玄関口とはいえ、普段はカジノを楽しみに来るタイ人や陸路を旅するバックパッカー集団が通る程度の小さな国境の街である。

　その小さな国境検問所に、6月中旬から7月にかけてカンボジア人が殺到、その数は2週間程度の間に20万人をゆうに超えたとも言われる。2006年9月以来となるタイのクーデター勃発の影響により、タイから逃げ戻るカンボジア人が大挙して国境に押し寄せる事態となったのだ。

　8年ぶり19回目と、ある意味“クーデター慣れ”していると揶揄されるタイ国内では、前回の反政府デモの際の空港封鎖のような大きな混乱を招く事態にまでは発展しないまま今日に至る。

　だが、意外なところで直接あおりを受けたのが、6月28日に隣国カンボジアの首都にグランドオープンした「イオンモールプノンペン」だ。

タイのクーデターでアジア最大規模のイオンモール開業に黄信号

　敷地面積6万8000ｍ2、延床面積10万8000ｍ2（地上4階）、駐車台数約1400台。総合スーパー（GMS）および食品スーパー（SM）の「イオン」を核店舗とし、モールには日本からのテナント49店を含む約190店の専門店が出店。

　ほかにも約1200席を擁するカンボジア国内最大のフードコートや各種レストラン、同国内最大のシネマコンプレックスやスケートリンク、ボーリング場等のアミューズメント施設も擁する大規模ショッピングモール。

グランドオープン式典当日、開店前のイオンモールプノンペン内部。当日も開店に間に合わないテナントもいくつか見受けられたものの、外観的にはほぼ完全に仕上がっていた（写真提供：筆者、以下同）
　マレーシア、中国、ベトナム等、果敢な海外進出を図るイオンモールの既存店舗の中でも、「イオンモールプノンペン」はアジア屈指の規模を誇り、小国カンボジアにおいてその総工費は200億円を超えたとされる。

　ほぼ何もかもがカンボジアにとって初、もしくは最大規模。

　周辺の中小規模商店や飲食店で形成される既存の“生態系”を一気に崩壊させてしまうかもしれない可能性も秘めた巨大な非日常空間は、人口約170万人（2013年中間人口調査）とされる小都市プノンペンで、グランドオープン直後の日曜日には10万人を超える来場者数を飲み込んだと言われ、その強烈な集客力を内外に見せつけた。

　そのイオンモールプノンペンが予定していたプレオープン内覧会が6月20日。本来はその後もソフトオープンの形で営業を続け、6月28日にグランドオープン、30日にはカンボジアのフンセン首相も招いての式典となる予定だった。

　オープンも約1カ月後にせまり、各テナントが開店準備に追われていた5月下旬、まさかの事態が起こる。

　タイ陸軍の中でも精鋭部隊として知られる第21歩兵連隊出身で、軍有力派閥の中心人物とされるプラユット・チャンオーチャー陸軍司令官は5月22日、タイの全テレビ番組を通じて、タイ国内で続く暴力事件が国民の生活と国家の安全保障を脅かしているとし、「混乱状態を正常に戻すためにクーデターを決行する」との声明を読み上げた。

　同月26日には、軍部がクーデター決行に伴い設立した国家平和秩序評議会（NCPD）が、プラユット司令官の議長就任をプミポン国王が承諾したと表明、実質的にタイの全権を掌握したことを宣言した。

陸路物流を機能不全に陥れた想定外の事態

イオンモールプノンペンには、日本から出店した飲食店が立ち並ぶ特設エリアも。「吉野家」や「銀だこ」など、日本でもおなじみの店舗も軒を連ねる。カンボジア人に受け入れられる味はどれか、ここからが勝負
　イオンモールプノンペンのテナントの多くは、その機材や備品、商材、食材などを、タイからの陸路物流により運び入れることを当然想定していた。

　急遽勃発したクーデターにより、ポイペトを除くすべての陸路国境がまず封鎖されたとのニュースも流れ、通常通りの通関業務が果たして行われるのか、不安視する説も飛び交い始めた。

　そこに追い打ちをかけるかのように、想定外の事態は続く。

　タイ軍事暫定政権は6月11日、軍報道官を通じて、不法滞在・就労外国人を「脅威」と見なすとして逮捕や強制送還を辞さない旨を意思表明した。

　その報道が、軍から暴力的な迫害を受けるとの噂話となって広がり、パスポートや労働許可なしでタイに出稼ぎに来ていた多くのカンボジア人が、母国カンボジアに逃げ戻るため、大挙して小さな国境の街に押し寄せた。

タイから大挙帰国するカンボジア人労働者が殺到した国境の街ポイペト。同時期にタイ出張から帰国した弊社カンボジア人スタッフが撮影。スタッフいわく、国境の実情をよく知っていれば長蛇の列を回避することも可能とのこと

平常時に撮影した国境の街ポイペトの出入国審査場入り口。タイとカンボジアの陸路国境はポイペト以外にも複数箇所あり、国境によって手続きの煩雑さや難易度に違いがあるのが現状　

イオンモールのグランドオープン式典には在カンボジア駐日大使をはじめ、日本の岸田文雄外務大臣、イオンの岡田元也社長も参席。この後フンセン首相も参席し、各々がスピーチを行った
　その数は軍報道官の意思表明後の1週間だけで15万人を超え、その後もさらに増え続けた。タイ国境のカンボジア通関・物流が機能不全に陥るであろうことは、もはや誰の目にも明らかとなった。

　事実、予定では届くはずであった物資が届かず、という理由で開店準備が大きく遅延するテナント業者も続出することになる。

　物流以外にも諸理由が存在したはずだが、結果的に6月20日の内覧会にオープンを間に合わせられたテナントは全体の20％程度にとどまった。

　その後予定していたソフトオープンは取りやめとなり、6月28日のグランドオープンまでモールをクローズせざるを得ない事態となった。

物流はASEAN経済共同体実現のアキレス腱？

　ASEAN域内に人口6億人を超える1つの巨大市場を生み出そうという野心的な目標を掲げ、2015年に発足を目指すASEAN経済共同体（AEC）。

　AECの要諦は、ASEAN加盟国域内において「ヒト・モノ・カネ」を自由に行き来できるようにすることで、ASEAN域内諸国を擬似的な単一市場・生産基地と見なし、実質的にその市場・基地としての機能を具現化することにある。

　そのためにはまず「ヒト・モノ」の移動をより自由化・円滑化する必要があり、域内の交通・物流網の整備は必要不可欠な要素となる。特に各国をつなぐ国境の機能整備・改善は喫緊の課題である。

　カンボジアのみならず多くの新興諸国にとって、安価な労働力と自国通貨安を武器に労働集約型の産業を誘致し、安価な商品・製品を製造して先進諸外国に輸出し外貨を稼ぐ施策が、経済発展初期段階における定石となっている（なお、米ドルが主要流通通貨であるカンボジアは自国通貨安のメリットは享受できない）。

　先進諸外国（主に欧米日）への輸出は海路輸送となる場合が多く、まずそこを整備することが輸出による外貨獲得に向けた第一歩となる。よって、海の国境である港湾における通関などの諸機能は、まず最初に整備されやすい部分だ。

　一方、特に東南アジア諸国における陸路の国境は、通関の諸ルールや取り決めが成立する以前から、小規模・個人単位の物流が従来盛んに行われ、また先進国に向けた輸出の主要ルートになりづらいことから、その従前の習慣がそのまま踏襲され続けるケースも多い。

　外国資本の物流会社も、同じ出身国の顧客である大手製造業が工場進出する、などのケースに付き合う形での進出も多く、その場合、顧客製造業の輸出ルート（主に海）に業務をフォーカスする傾向が大きい。結果、小規模の陸路物流はやらないか、地元物流業者に“丸投げ”する。

　その地元物流業者の“ウデ“の違いが、特に何か問題が起こった時や異常事態の時に、結果として明暗を分ける。

一筋縄ではいかない陸路物流の“ブラックボックス”

　今回のタイのクーデターと労働者大量帰国のダブルパンチは、カンボジアにとって（およびイオンモールの各テナントにとって）、まさにその異常事態の最たる状況だったと言える。

　多くの外国企業にとって“ブラックボックス”となりがちな陸路物流の国境実務。　ASEAN域内の「ヒト・モノ・カネ」の流れを自由化・円滑化させるAECにビジネスチャンスを見出す企業にとって避けては通ることのできない、まさに文字通りの「関門」である。

　筆者自身、カンボジアで各種事業を営みながら、陸路国境の物流は地元業者を頼らず自社ですべて取り行っているが、やはりそこには明文化されない諸々の慣習もあり、痛い目も見ながら体得せざるを得ない、というのが実感である。

グランドオープン当日、開店前のイオンモールプノンペン内部。プノンペンにある既存のショッピングセンターとは比較にならない流石の外観クオリティ。実際、オープン後には他の既存飲食店や商業施設では閑古鳥が鳴いていたという
　タイは東南アジア諸国連合（ASEAN）で2番目の経済規模を誇り、AEC発足を主導してきた先進加盟国の1つである。

　どの加盟国もAEC発足に向け、なお多くの課題を抱えており、特に先進加盟国の政府による主導力や調整力が不可欠な現状において、時計の針を大きく昔に巻き戻すような形で勃発した今回のタイ軍部クーデター。

　ただでさえ課題山積なAECの実現をさらに遠のかせるような今回の事態だが、一進一退する政情を乗り越えながら、おそらくはその過程でいろいろな清濁を併せ飲みつつ、それでも着実に「ヒト・モノ・カネ」の流れは活性化していくはずだ。

　本稿では、筆者がカンボジアで事業を行うにあたっての実体験からしかお伝えすることはかなわないが、AECを構成するASEAN諸国の1つで起きていく活性化の実態に、具体事例を交えながら引き続き光を当てていきたい。