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日本を孤立化する慰安婦問題
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/576.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 6 月 21 日 01:34:26: 9XFNe/BiX575U
 

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/11551563.html

日本を孤立化する慰安婦問題 

 日本軍が強制的に韓国の女性を従軍慰安婦にしたかどうかについて、ほぼそのことを認めた河野談話の成立過程がニュースになっている。きちんとした検証をして軍の強制を認めたわけではないので、そもそも日本軍が強制をしたということは事実ではないと、一部の日本の政治家の方たちが主張したい様子だ。

 しかし、事実を見る目が曇っていると思う。戦争時に兵士の性を買春のような形で処理しようとすることはほぼどの時代でもどの国でもあったことだ。従軍慰安婦について、日本軍の強制があったのは、少なくとも実際的には明らかだ。

 日本の軍関係の記録の中で韓国女性を強制連行したことを示す記録が見つかっていないというが、軍がいろいろな記録を終戦前後に処分したことは明らかであり、そういった例がいろいろあったことは多くの方が認めている。それに、そもそも、強勢ではなく任意だった言う証拠もない。

 大きく分けて二つのことを指摘したい。

1.従軍慰安婦と言う存在があったことは確かであり、そういった役割をやりがいのある仕事として自らやることはほぼ100%ないこと。慰安所の多くは、戦地であり、自由な行動が出来なかったこと。報酬の多くは軍票で支払われていたはずで、このこと自体が軍の強制を意味していること。なお、このことに関し、ウィキの「慰安婦」( http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6 )のページに次の記述がある。

(*以下引用:)
「近年、日本軍兵士の月給が24円程度だった中、慰安所(amenities)における慰安婦(comfort girls)の料金相場が3.5〜5円だったとする、米軍による日本軍捕虜に対する審問記録が、聯合ニュースの申請により開示されている。」
(*以上引用終わり)

しかし、日本軍が朝鮮、中国、東南アジアで日本円を使っていたという事実はないはずで、少なくとも日米開戦後、外地の日本軍兵士には軍票で給与支払いがされていた。軍票は実際にはほとんど貨幣価値がなく、現地通貨としてはまったく使うことが出来なかった。このことから言って、業者が介在して任意に韓国女性を集めたということはほぼあり得ないと言える。なお、こういった記述がウィキにされているということ自体が、従軍慰安婦の存在を任意性のあるものだと日本の関係者に主張させようというアメリカの軍産複合体によるマインドコントロールがあることを示していると思う。

2.そもそも、従軍慰安婦の方たちが名乗り出て、日本を訴えたのが1991年のことだ。終戦時に25歳だったとしてまだ60代だ。幾ら内密にやろうとしても自分の家族や親せきが知り得るだろう環境で、そういったことを明らかにしようと思うだろうか。まして、韓国政府自体がバックアップしない環境で、そんな人たちが自ら望んで名乗り出て日本政府を訴えたりするだろうか。つまり、この時の訴えそのものが政治的な背景があり、アメリカの軍産複合体によって誘導されたものであるはずなのだ。目的は日本の孤立化だ。具体的には日韓、日中の関係悪化を狙ったものであり、北朝鮮との対立を誘導するものだろう。

 このことを裏付けることがある。北朝鮮による核開発問題と拉致問題の表面化の順番だ。「1992年のIAEA(国際原子力機関)の特定査察(ad hoc inspections)」の過程で北朝鮮に核開発疑惑が表面化した。北朝鮮の開発する原子力発電所の黒鉛減速炉は、核爆弾の原料となる純度の高いプルトニウムを生成する。長距離ミサイルへ搭載すれば周辺諸国に大きな脅威となる。93年2月IAEAは、北朝鮮に2か所の未申告の放射性廃棄物貯蔵施設とみられる施設への特別査察(special inspections)」を要求した。それに対し北朝鮮は米国による核の脅威とIAEAの不公正性等が自国の至高の利益を危うくするとして、3月NPT(核兵器不拡散条約)からの脱退を表明し、北朝鮮の核開発疑惑が東アジアで大きな問題に浮上した。」( http://www.nhk.or.jp/peace/chrono/chrono_12.html )横田めぐみさんの行方不明の原因が北朝鮮拉致によるものと判明したのも、その結果「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成されたのも1997年であり、北朝鮮による核開発疑惑が表面化してから拉致問題が出てきている。この順番が逆になっていれば、どうだっただろうか。1992年の北朝鮮核開発疑惑が出た後、「1993年3月、核兵器不拡散条約(NPT)からの脱退を表明」、「(アメリカ主導で韓国や日本が資金を出し、北朝鮮に軽水炉を作らせるという)『合意された枠組み』を受けて、1995年3月、日米韓3か国はKEDO設立協定に署名し、北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当ておよびその供与並びに暫定的な代替エネルギーの供与等を目的としたKEDOが、上述の『国際コンソーシアム』として、正式に発足した」( http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-01-01-22 )ということだから、拉致問題が先に明らかにされていたら、資金協力をするときに拉致問題をはっきりさせることを条件にあげることが出来ただろう。確認が出来なかったが韓国での北朝鮮による拉致問題もKEDO設立協定後に表面化したはずだ。なお、タイなどからの北朝鮮による拉致も、それが表面化したのは同様にKEDO設立協定の後だ。

 最近時々感じるのはテレビで韓国や中国を馬鹿にする報道が多いということだ。太平洋戦争前の鬼畜米英と同じような雰囲気が社会一般にあふれつつあるように思う。ネット上にはそれこそあふれるように中国や韓国を馬鹿にするような発言がされている。しかし、そんなことをしてもなんらいいことには結びつかない。

 1973年のオイルショックの狙いは、原油値上げによる石油資本の儲けの増加と日本に電源三法を作らせて脱原発が出来ないようにすることだった。そのために、リビアに駐留していた英米軍は1960年代からカダフィ大佐の動きを黙認し、彼にリビアの政権を握らせ、石油国有化をさせている。長期計画があって彼らが動いていることにもっと注意を払うべきだと思う。

 従軍慰安婦問題について、親が娘を売った事例もあるという発言もされているが、日本でも飢饉の際に娘を売る例は多数あった。当時の日本社会の階層化がそういった事態を招き入れたのだ。占領下という究極的な階層化社会でそういったことがあるのはある意味当然ではないだろうか。また、外地で日本の兵隊へ軍票で給与支払いがされ、その軍票が買春に使われたというのは、軍による軍票回収という仕組みがあったことを物語っている。要するに、一般兵は性を買うことで自分の命を売るしかない状況を強制されていたのだ。そして、そういった体制の犠牲になったのが日本が占領していた国々の女性たちであった。

 現代社会は複雑だ。単に善意だけでは生きていけない。しかし、「タフでなければ生きられない。優しくなくては生きる価値がない。」という言葉は依然として真理だと思う。

2014年06月21日01時15分 武田信弘 ジオログはヤフーブログへ移行しました。390  

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コメント
 
01. 2014年6月21日 06:05:04 : x43g1WhZhw
なぜどこの国でも戦時中は兵士のために売春婦を使っていたということが、日本軍の
強制性に結びつくのか、論理が飛躍。顔を洗って出直すべき。

02. taked4700 2014年6月21日 10:27:11 : 9XFNe/BiX575U : 958a4dSO3M
>>01

>なぜどこの国でも戦時中は兵士のために売春婦を使っていたということが、日本軍の強制性に結びつくのか、論理が飛躍。

01さん、01さんの書かれていることが僕の記述とは違っています。誤解も甚だしいと思います。

自分は、日本軍による強制があったことの根拠として次のことを挙げています。

1.慰安所の場所が少なくとも占領地域では日本軍の駐留していた区画内であり、一般市民が居住する区域ではなかったこと。つまり、強制的に慰安所に閉じ込めが行われていた。

2.報酬として支払われていたものが現地通貨ではなく、また日本円でさえなく、軍票であり、現地通貨としての価値はほとんどなかったこと。現地通貨として価値がないものは現地の業者の利益にはならないため、現地業者が利益追求のために慰安婦を集めたということは有り得ない。


03. 2014年6月21日 11:08:12 : yBZ5ptWw4o
北朝鮮の核疑惑が表面化した92年頃は中韓国交正常化が行われた時期。その前には韓ソ国交正常化が行われて北朝鮮の立場は米・中ソの間で孤立化。日本からも日朝国交正常化の動きがあって訪朝や3党共同宣言があったがクロス承認が上手くいかず追い詰められた北朝鮮が93年の核危機を起こした。この流れからすると拉致問題や慰安婦問題は米国から見て一方が日本を後押ししもう一方が韓国を後押しするものであるように見えてその実東アジア地区安定のために考え出された政治的プロパガンダの匂いもする。各国の国民感情を手玉にとって上手くコントロールして暴発を防ぐこのやり方に対して日本が何か対抗手段を打てるかどうか。

04. 2014年6月21日 11:59:28 : 4f7EbWHE7I
> 日本を孤立化する慰安婦問題

正確には「日本を慰安婦問題で孤立化させ、金儲けを企む南朝鮮」
「従軍慰安婦」は性奴隷ではなく「売春婦」{1,2]。

二人の韓国の大学教授も「慰安婦は売春婦」だと主張している。[2,3,4}

>>02. taked4700 2014年6月21日 10:27:11 : 9XFNe/BiX575U : 958a4dSO3M
> 2.報酬として支払われていたものが現地通貨ではなく、また日本円でさえなく、軍票であり、現地通貨としての価値はほとんどなかったこと。現地通貨として価値がないものは現地の業者の利益にはならないため、現地業者が利益追求のために慰安婦を集めたということは有り得ない。

戦時に軍票を使うのは世界中の常識[5]。
軍票だから価値がない、は愚か者の妄想。
もし、価値がなければ、軍票を民間業者が受け取るわけがない。
敗戦になれば無価値になるが、それまでは価値があったから使われていた。

[1] 従軍慰安婦の真実
http://makizushi33.ninja-web.net/
大卒の初任給が月収「約20円」の時代に、
慰安婦は15倍に当たる「月収300円」以上で公募集をかけられていました。

[2] 従軍慰安婦は嘘!ただの売春婦だ!ふざけるな!!
http://www010.upp.so-net.ne.jp/japancia/
韓国ソウル大学の教授が慰安婦は業者による売春と断言!!
例えば慰安婦を集めて商売を業者がしたんですよ。
「従軍慰安婦」ではなくそれは単に「売春婦」という話です。」
慰安婦業者の半分以上が朝鮮人でした。
従ってなんのために強制でやる必要がありますか? 「お金のためでしょう」

★慰安婦は法外な高給取りの売春婦! 親に売られて慰安婦になった!★
韓国政府が従軍慰安婦の証拠として出してきた自爆資料(→詳細)
当時、慰安婦が月収300円以上(当時の一等兵の給与は僅か8.5円)で募集された公娼だったと言う、決定的証拠前金で3000円とあり、1000円が有れば一戸建てが買えた。
しかも、右側の連絡先には( 許氏=フゥォ氏 )と書いてある。許というのは朝鮮人の姓である。つまり、慰安婦の募集に朝鮮人が積極的に関わっていた事の動かぬ証拠なのである。
■強制連行・拉致なんてウソ!でっちあげ!
かつて吉田証言という決済州島で1000人の慰安婦が強制連行されたという証言を朝日新聞がさかんに引用したが、現地調査により全くのウソである事が判明し、本人もこれを認めている。朝日新聞の朝鮮人が強制連行をでっち上げ、ウソの証言を作りさらに韓国側が河野官房長官に河野談話に“強制性”強制を盛り込む様に執拗に要求していた事が判明された。全くのデタラメな話である。

[3] 2014年01月28日02:00
「慰安婦は売春婦」韓国教授の発言・・・
http://blog.livedoor.jp/nico3q3q/archives/68080073.html
韓国のポータルサイトNAVERはこのほど、ソウル大学の安秉直(アン・ヒョンジク)教授の経歴を紹介し、従軍慰安婦についての研究を紹介した。安教授は「慰安婦は強制連行されたわけではない」とし、カネが目的だったと論じた。環球時報(電子版)が日本メディアの報道を引用し伝えた。  
 さらに安教授は「従軍慰安婦という名称は不適切であり、遊女と呼ぶべき」とし、彼女たちの目的はカネだったと切り捨てた。  
  報道によれば、安教授はかつて慰安婦問題の真相を明らかにするために「韓国挺身隊問題対策協議会」と共同で調査・研究を行ったが、わずか3年で韓国挺身隊問題対策協議会」との共同研究を打ち切った。
  打ち切りの理由として安教授は「協議会の目的は真相を調査することではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることが目的だったから」と明かした。  

[4] 韓国教授、慰安婦を売春婦と指摘、起訴されたが謝罪拒否
http://www.xinhuaxia.jp/social/38236
韓国紙「東亜日報」の18日付の報道によると、韓国世宗大学日本語学部のパク・ユハ教授が出版した「帝国の慰安婦」で、慰安婦被害者たちを売春婦、日本軍仲間と指摘した。韓国慰安婦援助団体は彼を相手に訴訟を起こしたが、彼は謝罪を拒否している。
パク教授は自身のツイッターで「間違いがないから、謝罪しない」と発信し、「訴訟内容のほとんどは事実を歪曲し、私を中傷したものである。今回の訴訟は数人が企画したもので、慰安婦の意思を代表するわけではない」と強調した。
一方、シェアハウスで暮らす慰安婦被害者9人は当日、名誉毀損として、パク教授を相手に訴訟を起こし、「帝国の慰安婦」の出版や販売、宣伝の禁止を求めている。
(翻訳 李継東)

[5] 軍用手票
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A8%E6%89%8B%E7%A5%A8
各国の軍票[編集]
第二次世界大戦中には連合国側も発行していたほか、第二次世界大戦後もアメリカ合衆国が世界各地の米軍基地の兵士の給料として米ドル建ての軍票を、1970年代ごろまで支給し使用していた。またベトナム戦争に派遣された韓国陸軍もベトナムで使用する軍票を発行していたほか、イギリス軍も世界各国の基地内で使用する軍票を発行していたこともある。


05. taked4700 2014年6月21日 16:05:28 : 9XFNe/BiX575U : 8wmjsWbXRM
>>04

まず、軍票について。太平洋戦争開戦時の日本国内の状況をご存知でしょうか。既に出征兵士の見送りはほとんどされず、各家庭には軍事物質の供出の協力が強制されていて、金属製のものは日常生活での必需品を除いてほとんどがただで軍に取り上げられていました。

そもそも、太平洋戦争開戦の理由は日本の資源不足であったのです。資源不足の意味は二つあり、国内資源がないことともう一つは輸入が困難になっていたことです。

輸入困難の理由はこれも二つあり、一つは資源国の輸出がアメリカなどの動きによって止められていたことと日本の輸入代金の枯渇です。

以上の理由により、日本軍が占領地域で使っていた軍票は単なる紙切れであり、貨幣価値はなかったのです。そのため、中国などでも日本軍の食料調達は実力行使、つまり、現地住民からの略奪が多く行われました。アメリカのように、通貨の価値があったわけではなかったのです。

次に「韓国教授、慰安婦を売春婦と指摘、起訴されたが謝罪拒否」のことについて。

第2次世界大戦後の世界の情報操作の規模の大きさについて誤解をされていると思います。福島第一原発事故で明らかになっていないことは数多くあります。そのうちの一つは原子力関係の大学教授などの学界からの発言のなさです。二種類あり、一つはハード的な原発の仕組み、もう一つは主に低線量被曝についてですが、どちらもほとんどありません。多分、そのためであると思いますが、政府事故調、国会事故調などの報告書にも技術的なことはあまり載っていません。放射性キセノンなどの放出量はかなり多いことがはっきりしていますが、その毒性については研究がされていたのですが、全く情報が出てきていません。

学者の発言だからと言って、それが信用できるとは限らないのです。

>大卒の初任給が月収「約20円」の時代に、慰安婦は15倍に当たる「月収300円」以上で公募集をかけられていました。

公募がかけられていたとして、それが実際に支払われていたかが問題です。
太平洋戦争開戦前の中華事変当時であれば、給与の支払いもかなりきちんとやられていた可能性はあるでしょうね。当時の中国は当時の日本以上にかなりの階層化社会であり、貧困にあえぐ人たちは数多くいたのですから。
しかし、太平洋戦争開戦後、朝鮮や中国を含めて、日本軍から実質的な金銭の支払いがされたとは思えません。まあ、少数の例外はあったかもしれませんが。

ともかく、全体から言って、日本が朝鮮や中国を植民地化したのは事実であり、このことを前提にものを考えるべきです。あたかも、対等の関係でいろいろな人間関係が形成されたと考えること自体がおかしいのです。



06. 2014年6月21日 17:54:47 : 4f7EbWHE7I
>>05. taked4700 2014年6月21日 16:05:28 : 9XFNe/BiX575U : 8wmjsWbXRM
> まず、軍票について。太平洋戦争開戦時の日本国内の状況をご存知でしょうか。既に出征兵士の見送りはほとんどされず、

太平洋戦争開戦時は勿論、終戦の年の1945年も出征兵士の見送りは盛大に行われていた。勿論、空襲で廃墟になった都市では不可能だったが。
何故、嘘を吐くのですか?

> そもそも、太平洋戦争開戦の理由は日本の資源不足であったのです。資源不足の意味は二つあり、国内資源がないことともう一つは輸入が困難になっていたことです。

「日本の資源不足」と言うよりは、「アメリカが石油の日本への輸出を禁じ、日本を戦争へ向かわざるを得ないようにした」が正しい。

> 輸入困難の理由はこれも二つあり、一つは資源国の輸出がアメリカなどの動きによって止められていたことと日本の輸入代金の枯渇です。

「日本の輸入代金の枯渇」で石油が買えなくなった、は初めて聞く珍説です。

> 以上の理由により、日本軍が占領地域で使っていた軍票は単なる紙切れであり、貨幣価値はなかったのです。そのため、中国などでも日本軍の食料調達は実力行使、つまり、現地住民からの略奪が多く行われました。アメリカのように、通貨の価値があったわけではなかったのです。

朝鮮人売春婦斡旋業者が何故、使えない軍票と引き替えに売春婦を売春宿業者へ引き渡すのか?
そんな事業が成り立つわけがない。

> 次に「韓国教授、慰安婦を売春婦と指摘、起訴されたが謝罪拒否」のことについて。
第2次世界大戦後の世界の情報操作の規模の大きさについて誤解をされていると思います。福島第一原発事故で明らかになっていないことは数多くあります。そのうちの一つは原子力関係の大学教授などの学界からの発言のなさです。
> 学者の発言だからと言って、それが信用できるとは限らないのです。

1. 福島第一原発事故で原子力関係の大学教授などの学界からの発言がない。
2. 大学教授は信用出来ない
3. それ故、韓国の二人の大学教授の発言、「慰安婦は売春婦だ」は信用出来ない。

すばらしい論理です。
しかし、議論するだけ無駄です。
何処で教育を受けたのですか?

「従軍慰安婦」造語の生みの親で慰安婦強制連行の捏造記事を乱発した朝日新聞社、植村隆記者の韓国人嫁の母(義母)「梁順任」詐欺で逮捕された[1]。
ソウル中央地方法院(地裁に相当)刑事合意29部(部長判事チョン・デヨプ)は11日、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で拘束起訴されたチャン某氏(67)に対して懲役7年6月を宣告した[2]。

韓国の大学教授は信用出来ないが、「従軍慰安婦」造語の生みの親で慰安婦強制連行の捏造記事を乱発した植村隆記者や韓国人嫁の母(義母)「梁順任」は信用出来るのですか?

[1] 従軍慰安婦問題、提訴者の韓国人女性「詐欺」で逮捕されていた!
http://matome.naver.jp/odai/2133831762278356301
日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
出典
http://yamatonoibuki.seesaa.net/article/225770498.html
被害者は3万人に上る。
出典
http://yamatonoibuki.seesaa.net/article/225770498.html
古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長(67)にも容疑
出典
http://yamatonoibuki.seesaa.net/article/225770498.html
「従軍慰安婦」造語の生みの親で慰安婦強制連行の捏造記事を乱発した朝日新聞社、植村隆記者の韓国人嫁の母(義母)「梁順任」詐欺で摘発
出典
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1331881799/255
遺族会は、梁順任会長を解任したのだが、この朝日新聞・植村隆記者の 義理の母「梁順任」は職印を持って逃走
出典
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1331881799/255
キーセンとして人身 売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と1991年8月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者

[2] ★「日本政府補償金」詐欺を働いた60代女性に重刑 韓国ニュース1(韓国語)2014/02/11
 韓国ニュース1(韓国語) 2014/02/11
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2914.html
 http://news1.kr/articles/1534404
特定アジアニュース
http://specificasia.blog.jp/archives/3280732.html
「1900年生まれなら誰でも賠償可能…雲をつかむような嘘」
裁判所「日本に賠償請求『原則不可』前提の起訴...誤っている」
太平洋戦争強制動員犠牲者の補償金を貰えるようにするとして、
遺族など3万人余りから数十億ウォン相当の詐欺行為を行った60代の女性が重刑を宣告された。
ソウル中央地方法院(地裁に相当)刑事合意29部(部長判事チョン・デヨプ)は11日、
特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で拘束起訴された
チャン某氏(67)に対して懲役7年6月を宣告した。
ただしチャン氏とともに詐欺犯行を共謀した疑いで起訴された『太平洋戦争犠牲者遺族会』会長ヤン某氏(69)(ヤン・スニム 梁順任)に対しては、
道徳的・民事的責任を問うことはできるが刑事的責任を立証できないとし、無罪を宣告した。
また、ヤン氏の息子イム某氏(44)に対しては、暴行容疑が有罪と認定され、懲役1年6月を宣告して法廷拘束した。
裁判所は
「1900〜1930年に生まれた人の遺族なら誰でも日本政府から賠償を受け取ることができるという雲をつかむような嘘で社会の不信感を招いた」
として「同じ犯行で裁判を受けているにも、自粛どころか遺族会の団体を引き込んで再び詐欺犯行を犯したことに対して実刑が避けられない」と明らかにした。


07. 2014年6月22日 00:23:07 : 77Kno4ENaM
>事実を見る目が曇っていると思う。

この記事投稿の本人にそのままこの言葉を返してやるのが妥当だ。
兵士の給料が軍票で支払われたという嘘だの、軍票は現地で貨幣価値が無いという嘘だの、それだから業者が介在して任意に韓国女性を集めたということはほぼあり得ないと訳の分からない妄言だの。

04&06さんは真面目に反対資料を出されたが、付き合うには馬鹿すぎる。よってひとつだけ肝心なことを言ってあげる。
朝鮮の通貨は日韓併合以後、朝鮮円になった。日本円と兌換保障されている通貨だ。さらに言えば併合以前の大韓帝国時代、日露戦争以前から朝鮮通貨は日本円兌換通貨だったのだ。
朝鮮人が日本円と朝鮮円を区別する必要はなかった。むしろ日本円のほうを有難がったくらいだ。

 そして軍票とは軍が発行する手形で、手形だからいずれ現金に買い戻す保障がついている。給料のためではなく、現地で物資調達のためだから通貨単位も現地の単位。日本国が無くなると思わなければ、日本軍の発行する手形の信用度は民間企業の約束手形よりもはるかに信用のおける手形だった。軍には現地にことこまかく主計将校が配属され、会計管理を行なっていたのだ。軍務の相当部分が物資と人員の管理なのだ。軍とは巨大な官僚機構なのだから、そして日本の官僚機構なのだからその緻密さは日本人でなくてもよく知っているだろう。
シナの軍閥なんぞは略奪で調達した例がいくらでもあるようだが、そんなことを1回やれば、あとの現地調達に住民は協力しなくなる。略奪で広域の大戦ができるわけはないのだ。
 この記事は初歩的な事実認識の学習からやり直すべきものである。


08. 2014年6月22日 11:38:27 : 77Kno4ENaM
日本の孤立化どころか、このたびの検証は世界に発信され、‘性奴隷’のいいがかりを払拭する第一歩となった。

アメリカの主要新聞に掲載された記事の見出しを紹介する。

『日本で出た報告書が戦時下の性的強制を認めたことに疑問を投じた』
Japanese Report Casts Doubt on Admission of Wartime Sexual Coercion
(New York Times June 20,2014)

『日本が性奴隷を謝罪した理由が報告によって明らかになった』
Review confirms basis of Japan’s sex slave apology
(Washington Post June 21,2014)

これら2紙とも内容は、ソウルから東京に、南朝鮮人が受け入れられるよう強制を認め謝罪をして誠意を示すよう強い要求があったこと、16人の聞き取りも日本側でなく南朝鮮の要求で行われたことが述べられている。

1995年に280人の‘犠牲者’にひとりあたり2万ドル(当時のレートで¥500万)が支払われたことも紹介されている。そして南朝鮮では200人の‘資格者’がいたのに7人だけカネを受け取った、それは政府の謝罪でなく民間の基金であることに反発したから、ということも紹介されている。

 こうした事実はアメリカはじめ世界ではほとんど知られていなかった事だろうから、一般紙それも2大紙で紹介されたことは大きい。 これで米国に慰安婦像を設置しつつあるコリア系米人の愚挙に気づく人が増え、コリアの馬鹿さ加減が改めて明るみに出されることだろう。


09. taked4700 2014年6月22日 13:33:31 : 9XFNe/BiX575U : 3ARpszJYpA
>>06
>>07

軍票についての資料はかなり多く出版されています。
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E8%BB%8D%E7%A5%A8

などをお読みになって、太平洋戦争中の軍票の実態を確認してください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%BB%8D%E7%A5%A8

には、「ラングーンで道端に捨てられた大東亜戦争軍票 1945年」とキャプションが付いた写真が載っています。

また出征兵士見送りについても太平洋戦争開戦時には全てとは言いませんがほぼ無くなっています。ぜひ、80歳以上のお年寄りに直接確認をしてください。

こちらも、資料を調べればちゃんとそういった記載があることが分かるはずです。

太平洋戦争中は、一般家庭で犬を飼うこともできませんでした。食糧不足が原因です。街中に生えていた松の木さえ伐採し、根に含まれている油を使おうとしたのです。これが、関東地方の海岸に大きな松の木が全くと言っていいほどないことの原因です。

いいかげんに目を覚ましてください。


10. 2014年6月22日 14:08:33 : PpY2FGsUbg
アホか!
世界から孤立したのは韓国だということを知らないのか!

11. taked4700 2014年6月22日 14:11:18 : 9XFNe/BiX575U : PvPDyjId7E
>>06

>朝鮮人売春婦斡旋業者が何故、使えない軍票と引き替えに売春婦を売春宿業者へ引き渡すのか?
>そんな事業が成り立つわけがない。

なかなか鋭い方ですね。実際、自分も書いた後、そういった反論が来る可能性があるなと思っていたところです。

正直に言って、具体的な仕組みについて自分は知っているわけではありませんが、推測するに、日本軍占領下では、自分の立場を少しでも有利にするためにいろいろなことをやる人たちがいたということだと思います。

それから、出征兵士の壮行会についてですが、
ウィキの「学徒出陣」のページ(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E5%BE%92%E5%87%BA%E9%99%A3)に

>第1回学徒兵入隊を前にした1943年(昭和18年)10月21日、東京の明治神宮外苑競技場では文部省学校報国団本部の主催による出陣学徒壮行会が開かれ、東條英機首相、岡部長景文相らの出席のもと関東地方の入隊学生を中心に7万人が集まった。出陣学徒壮行会は、各地でも開かれた。しかし翌年の第2回出陣以降、壮行会は行われなかった。

とあります。

1943年にはやっていて1944年に学徒出陣の壮行会が行われなくなったとありますが、これはそれまで徴兵対象ではなかった学徒が出征することになったため1943年の第一回目の出征の際に壮行会をやったというにすぎません。

一般の壮行会はその前からすでにやっていませんでした。そもそも、出征する兵士の年齢が問題になっていて、太平洋戦争開戦時には、一度徴兵に応じて兵役を終え、故郷に帰ってきていたかなり年を取ってしまっていた男が、再度徴兵されていたのです。そんな状況ですから、壮行会などやる状況ではありませんでした。

こういった事情が学徒動員にまで踏み切らざるを得なかった原因です。


12. taked4700 2014年6月22日 14:28:43 : 9XFNe/BiX575U : PvPDyjId7E
>>07

>そして軍票とは軍が発行する手形で、手形だからいずれ現金に買い戻す保障がついている。給料のためではなく、現地で物資調達のためだから通貨単位も現地の単位。日本国が無くなると思わなければ、日本軍の発行する手形の信用度は民間企業の約束手形よりもはるかに信用のおける手形だった。軍には現地にことこまかく主計将校が配属され、会計管理を行なっていたのだ。軍務の相当部分が物資と人員の管理なのだ。軍とは巨大な官僚機構なのだから、そして日本の官僚機構なのだからその緻密さは日本人でなくてもよく知っているだろう。

多分、太平洋戦争開戦前の状況を言われているのだと思います。または、太平洋戦争開戦後でもまだ早い段階の、状態良かった占領地のことを言われているはずです。

朝鮮、台湾、満州はかなり植民地経営が出来ていて、それなりに日本軍を中心にした経済が回っていたはずです。つまり、軍票が民間でも通用した時期があったでしょう。でも、多分、1943年よりも以前のはずです。

上に上げた以外の戦地では多分植民地経営はほとんどうまく行っていなかったはずで、日本軍が発行した軍票は単に日本軍の約束手形であり、軍の権力を背景に形だけの貨幣として通用していたはずです。

戦争中の出来事について、一定の正常な関係性があったとしてもそれが一般的かどうかが問題です。強盗であっても紳士的にふるまう場面があるわけであり、全体像を判断する必要があります。

なお、ウィキの「兵士(日本軍)」のページ(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B5_(%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D))に次の記述がありました。

>1938年、中国との戦線が拡大し、多くの兵が除隊即日再召集という形で事実上召集が常態化していたために古参兵が増えてしまい、上等兵の上に兵長を設けることになった。これによって、伍長勤務上等兵制度は廃止されたが、下士官の不足は埋まらず、昭和16年(1941年)1月29日に下士官勤務兵長制度が設けられる(「兵長ノ下士官勤務並ニ其標識及身分取扱ヒニ関スル件達」(昭和16年1月29日陸普第542号))。


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