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尹炳世の対日外交、このままではダメだ＝韓国（１）（２）
2014年06月20 中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=186751&servcode=100§code=140
http://japanese.joins.com/article/752/186752.html
韓国経済と安保のためには、韓日関係も韓米関係や韓中関係に劣らず重要だということは常識だ。それにもかかわらず、韓日関係の非正常が正常化する展望が見えない。言うまでもなくその一次的な責任は北東アジアの近・現代史を歪曲する歴史修正主義軌道を疾走する日本の安倍首相にある。安倍政権は今日、日本軍の慰安婦強制動員を謝罪した１９９３年河野談話の基盤を揺るがす内容の調査報告書を国会に出す。報告書は、河野談話は韓日の２つの政府が立場を調整して作ったものであり、日本はアジア女性基金まで作ってやるだけのことはやったという主張が盛り込まれたと見られている。慰安婦の調査報告書は安倍政権が精力的に推進する集団的自衛権の確保や日本人拉致問題に関する朝・日合意に連動して出てくるので、韓日関係はさらに深く暗いトンネルの中に陥ることは明らかだ。
日本のこのような一連の挑発に、韓国は声明を出す以外は手放しの状態だ。それしか方法がない理由は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の対日強硬一辺倒の外交姿勢にある。尹炳世−安倍のミスマッチ（ｍｉｓｍａｔｃｈ）が韓日関係を２０１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と日本の天皇謝罪要求以来、最悪の状況へと追いやっている。韓国は北朝鮮の核問題を抱えている。米中覇権争いの間に挟まれている。経済と安保の２兎をいずれもつかまえなければいけない。そのため韓国外交は、東北アジアの政治・経済・安保環境を最大限に反映しなければならない。北東アジアの地政学的要求に合わせなければならないという意味だ。このような韓国にとって「偏食外交」は毒だ。
ところで尹炳世長官はどうだろうか。今年初めに慰安婦被害者の「ナヌムの家」訪問の時から日本への過度な強硬姿勢を続けている。韓国の外交部長官が就任後一度も駐韓日本大使に会っていないことを誰が納得するだろうか。彼は日本の外相とも国際会議で少しの間２回ほど会ったのが全てだ。昨年７月、安倍首相の側近である斎木昭隆・外務省事務次官が就任１カ月になる時点でソウルにきて尹長官を表敬訪問した。韓国に対する安倍首相の真意を探って韓国の立場を安倍政権に直接伝える絶好の機会であった。しかし尹長官は面談中、ずっと時計ばかりちらちらと見ながら対話に関心を見せなかった。これは日本外務省で「時計事件」として話題になり、非難の声で騒がしかった。尹長官の日本に対する意図的または根本的な無誠意の例は数多い。
会って対話すれば問題が解決される事もあり、されないこともある。しかし会って対話しなければ問題解決の可能性はゼロだ。韓国と日本の間に難しい懸案が積もるばかりなのに、尹炳世外交では東北アジアのコンテクストが見えない。北朝鮮が日本人拉致被害者を再調査して日本が北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を緩和することにしたストックホルム合意が実現し、金正恩−安倍首脳会談が予想され、朝・日国交正常化の代価として日本が北朝鮮に与える補償金が２００億ドルで折衝されたという推測が出回っても、韓国と日本の間には高官級の対話チャンネルがない。「尹炳世の壁」があまりに頑固なのだ。
尹長官は朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳外交の成果である厚い韓米、韓中関係に陶酔しているようだ。彼は自分陶酔から目覚めて下り坂の韓日関係を激しい自己反省の契機にしなければならない。彼はまず、朴大統領にこのように話さなければならない。「大統領は確固たる原則を持って強く出てください。私は対日の外交資源を総動員して彼らと会い、問い詰めて交渉します」。これが対日外交に必須の大統領と外交部長官の役割分担だ。しかし韓国の外交部長官は強硬姿勢では大統領よりも上を行く。
尹炳世外交は韓国の孤立を自ら招きかねない。米国が日本の猛スピードを少しは牽制するだろうが、北朝鮮と日本は全面的な関係改善の軌道をひた走るだろう。北朝鮮は日本を通じて、国連安保理が主導する制裁から突破口を開こうとする。安倍首相は、拉致問題解決に国内政治の成否をかけた。韓国が朝・日関係の改善自体に反対する理由はないが、韓日米の北核共助を揺さぶってはならない。日本にそのような要求をするためにも、外交トップから日本と口火を切らなければならない。長官の日本に対する硬直した姿勢は、実務陣の韓日関係の業務態度に反映されて失策を連発する。
読売新聞と韓国日報が先月実施した世論調査を見ると、韓国人の８３％、日本人の７３％が相手を信じられないといいながらも韓国人の９０％、日本人の８３％が関係改善を望むと答えた。これが国民の世論だ。政府は国民の前に韓日関係の改善の希望を提示しなければならない。尹長官が強硬姿勢を変えなければ、朴大統領が彼に対話モードに姿勢を緩和するよう指示するほかはない。
金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題論説委員
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