【平壌６月２３日発朝鮮中央通信】日本政府が日本軍性奴隷犯罪の強制性を認めた河野談話(１９９３年)を事実上、否定する「検証結果」報告書を発表した。
これまで河野談話が外交ミスだの、何のとしながらも国際社会の機嫌を取って公式的に否定はできなかった日本が最近、露骨に検証をうんぬんした報告書まで発表するようになったのは彼らの誤った史観の集中的発露だと言わざるを得ない。
日帝の性奴隷犯罪は歴史に空前絶後の特大型の反人倫的犯罪として決して、誰かが否定するからといって変わるものではない。
日帝のように侵略軍兵士たちの性欲充足のために２０万人の朝鮮女性と数多くの国の女性を強制連行、拉致、誘拐して性奴隷にした例はどの戦争史にも記されていない。
日帝が働いた性奴隷犯罪の重大さは、政府の関与の下で軍部が組織的に強行したというところにある。
日帝は、太平洋戦争を挑発して侵略軍の戦闘士気を高めるための対策として軍人に「性的慰安」を与えることを軍部の重要な業務の一つに規定し、担当部署まで定めた。
その結果、旧日本軍では上層から末端部隊に至るまで「慰安所」管理・運営システムが樹立され、その統一的な指揮・監督の下で日帝侵略軍の性奴隷行為が働かされた。
日中戦争が長期化され、占領地域が広まるにつれて日本軍部は性奴隷制度に関連するすべての問題を自分らの指示によって処理するようにした。
性奴隷に対する連行と輸送に必要な資金も派遣部隊に直接提供し、渡航および現地への輸送も軍部が直接、または管轄の下で行うようにした。
太平洋戦争時、政府首班が「軍総帥」を兼ねていた事実は、政府が日帝侵略軍の性奴隷行為に直接関与したという否定できない証拠となる。
事実がこうであるにもかかわらず、現在、日本が性奴隷犯罪を執ようにわい曲、否定しているのは自ら国際的孤立と政治的破滅を招くことになる。
国際世論はすでに、日本が最も血なまぐさい歴史のページを破るからといって過去に働いた悪事をなくすことができるのかとし、河野談話否定の動きは日本に自滅的な結果をもたらすだろうと警告した。
現日本政府が過去の過ちを正さないなら、その責任を次の世代に転嫁することになる。
日本は、大勢の流れを直視して河野談話わい曲・否定行為を直ちに中止すべきである。―――

くずの「政府」が行く所は果たしてどこか 解説

【平壌６月２３日発朝鮮中央通信】最近、事大・売国と同族対決に狂った人間のくずが一人、二人朴槿恵の下に集まっている。
同じ穴のキツネというが、人間のくずの中でも自分のような人間のくず、人間おしゃかだけを指名して青瓦台に引き込んでいる槿恵の腕前は今、南朝鮮の全域を「政治的地震」の中に追い込んでいる。
先日、槿恵が前「中央日報」主筆の文昌克をかいらい国務総理候補に指名した事実を見てもそれが分かる。
文昌克は言葉一言、行動一つ一つがすべて正常な思考力を持つ人間とはとうてい評価することのできない唖然さと驚愕だけをかもす精神病者である。
日帝の朝鮮占領と米帝が起こした６・２５戦争などを「神様の志」だと妄言したかとすれば、いわゆる講演で「日本が隣国であるのは祝福」だの、朝鮮民族は「怠け者で自立心に欠ける」などと妄言を吐いた。
わが共和国の尊厳高い政治体制と社会現実も悪質に中傷、冒とくしたヒステリックな極右保守分子として、北南間の協力を「北に対する供与」にまどわし、共和国の自衛的武力に言い掛かりをつけて米国の戦術核兵器の南朝鮮搬入を悪らつに言い散らした同族対決論者である。
低能児的な思考能力しかない彼のでたらめな妄言が、おそらく槿恵の耳には「著名な」人士の「高見」に聞こえるようだ。
本当に、野原の雌牛も爆笑をこぼすほど、笑わせることだと言わざるを得ない。
いかほどであれば、東洋大学校のある教授が南朝鮮にそんなにも人がいないのかと揶揄(やゆ)、嘲（ちょう）笑し、過去の日本軍性奴隷被害者の高齢者たちまで「大統領」が「大統領」らしくないのでこのような者を総理に選んだと慨嘆したことであろうか。
与野政治家らも口をそろえて、これ以上国際的な恥を避けるには朴槿恵が総理候補の指名を撤回すべきだと唱えている。
朴槿恵は、文昌克だけでなく過去に日帝に投降してある義兵長を密告し、日帝警察の逮捕作戦を助けた極悪な親日分子の孫である韓民求もかいらい国防部長官に内定した。
このような人間のくずを「政府」というごみ箱に次々とかき集めて入れる槿恵の腕前によって、青瓦台の中から今後、鼻持ちならぬ悪臭がいっそう濃く漂うのは火を見るより明らかである。
それゆえ、ゴミ「政府」が行くところは果たしてどこなのか。
これ以上、周囲を汚染させないように地中深く埋葬させるのが、この上ない上策であろう。−−−

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【平壌６月２４日発朝鮮中央通信】米大統領国家安全保障問題担当特別補佐官のスーザン・ライスが１１日、「北の挑発によりよく対処できるように日本、南朝鮮とより緊密な安保関係を追求する」だの、米国は日本・南朝鮮との「３者安保協力を深化させ、協同作戦能力を高めること」を目標にするだの、何のと言い散らした。
盗人猛々しい白昼強盗さながらの詭(き)弁だと言わざるを得ない。
こんにち、朝鮮半島で核戦争の危険をもたらす張本人、平和を破壊する挑発者はほかならぬ米国である。
毎年、本土にある核戦争装備を投入して核戦争演習を系統的に行ってきた米国がわれわれに言い掛かりをつけて米国・日本・南朝鮮間の３者協力関係と３角軍事同盟樹立の必要性をうんぬんしているのは文字通り言語道断である。
大洋向こうにある米国がありもしないわれわれの「挑発」をけん伝して同盟強化の構築を本格化していることには、陰険な企みが潜んでいると見なさなければならない。
米国は手先らの力を動員して北東アジア地域に対する覇権主義的野望を実現しようとしている。
南朝鮮と日本を掌握して自国の軍事費は少なくかけながらも、同盟勢力の人的・物的資源をはたいて世界制覇のための親米軍事同盟である３角軍事同盟の構築を容易く強行しようとする陰険な戦略的下心を追求しているのである。
実際上、米国はこれまでわれわれの「核・ミサイル脅威」をけん制するという美名の下で朝鮮半島とその周辺に米軍武力をエスカレートしながら増える維持費の負担を南朝鮮のかいらいと日本に引き続き負わせてきた。
中国とロシアの海・空軍の作戦空間を抑止しようとする米国の戦略に従って済州島に大規模の海軍基地が南朝鮮当局の軍費で建設されていることだけを見てもそうである。
米国が今、南朝鮮と日本を３角軍事同盟のつくり上げに積極的にあおり立てているのは米国が瀕した現危機と決して、無関係ではない。
米国内での富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる両極分化によって招かれた社会的矛盾の増大、金融危機以降持続する慢性的な経済危機、そして世界各地での地域共同貨幣創設の動き、諸大国の経済成長と政治・経済・軍事など各分野での協力強化の動きなどは、そうでなくても危機に追い込まれてあがいている米国の地位を引き続き弱化させている。
危機にあえぎながら欧州をはじめ他の地域で兵力を削減しなければならなくなった米国である。
このような状況の下で、米国は世界制覇野望実現の一環であるアジア太平洋支配戦略のために３角軍事同盟を早急に構築しようとするのである。
３角軍事同盟が実現されれば、南朝鮮と日本は米国のアジア太平洋支配戦略実現の前哨基地にいっそう転落し、かいらい軍と日本の「自衛隊」は過去の朝鮮戦争時のように米国が挑発する侵略戦争の突撃隊に駆り出されるようになるであろう。
米国がわれわれの「挑発」に対処するために３角軍事同盟の構築が必要であるかのように力説していることこそ、荒唐無稽（けい）な詭弁である。
３角軍事同盟の構築は、北東アジア地域で諸大国の国際的地位と国力が強化されることを抑止し、自国のアジア太平洋支配戦略を容易く実現するための術策以外の何物でもない。
米国のそのような策動を傍観視する国はどこにもない。−−−

日帝の前代未聞の地下資源強奪犯罪

【平壌６月２４日発朝鮮中央通信】過去、日帝が朝鮮で強行した略奪行為は、歴史に類例のない最もあくどい犯罪行為であった。
早くから、朝鮮の無尽蔵な地下資源に目をつけてきた日帝は朝鮮を占領した後、その強奪のために悪らつに策動した。
１９１５年１２月、植民地鉱業法である「朝鮮鉱業令」をつくり上げ、日本鉱業資本を朝鮮に大々的に浸透させた。
金の略奪を大量に強行し、１９１０〜１９１８年間の量は当時の金額で９７２２万５０００ウォンに及んだ。
鉄鉱業とともに当時、朝鮮の最大の銅鉱山であった甲山鉱山を独占し、膨大な量の鉄と銅を略取した。
平安北道の昌城と江原道の金鋼山で重石鉱を発見した後、その略奪を本格化する一方、黒鉛も大量に強奪した。
１９３０年代と１９４０年代に、日帝の略取行為はいっそう発狂的であった。
鉄鉱石の略奪だけでも、１９１４〜１９１８年の間に１００万７０００トンであったなら、１９４３年と１９４４年の２年間にはその５倍を超える５５９万６０００余トンであった。
日帝は１９３７年の日中戦争の挑発を前後にして、１９４４年まで５万２２１５トンの銅と１８３３万５４８６トンの有煙炭、１０００万トン以上の無煙炭を略奪した。
民族鉱業の発展も、悪らつに阻んだ。
朝鮮の製鉄部門を１００％日本資本が掌握していたことだけを見ても、それがよく分かる。
このように計り知れない被害を朝鮮民族に加えたことにもかかわらず、日本の反動層は罪多き過去に対して謝罪し、賠償することをあくまで拒否している。
朝鮮人民は、その代価を必ず払わせるであろう。−−−

南朝鮮の団体が過去犯罪を否定しようとする日本の卑劣な行為を非難

【平壌６月２３日発朝鮮中央通信】南朝鮮のわが同胞一つになる運動本部が２０日、日本当局の破廉恥な行為を糾弾する論評を発表した。
日本は、過去の日本軍性奴隷犯罪を部分的にでも認めた１９９３年の河野談話を否定し、修正、廃棄しようと卑劣に策動してきた。
そのような策動の延長として先日、日本内閣官房長官が河野談話に対する検証をうんぬんし、去る２０日には検証結果報告書というものを出した。
日本はこの報告書を通じて、河野談話が日本と南朝鮮間に文句を調整したことに基づいて作成されたと無理な主張をした。
すなわち、談話の内容が当時、日本当局の本心ではなく、性奴隷犯罪の責任を認める表現もやむを得ず入ったかのように世論をまどわしたのである。
論評は、これに関連して当初からして河野談話を検証するということ自体が恥ずべきことであったにもかかわらず、日本がわが手で首を絞めたと非難した。
河野談話に汚点を出し、それが無力になるようにしようと策動したのは、過去の犯罪を認めないということと同じだと糾弾した。
日帝の性奴隷犯罪は、世界が知っている事実であるにもかかわらず、検証に執着してもう一つの歴史的犯罪を働いた日本の妄動にあきれるだけだと糾弾した。
論評は、過去の罪悪に対する心からの謝罪と賠償だけが恥ずかしい顔をすすぐことのできる道であることを日本は一日も早く悟るべきであろうと主張した。−−−
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【平壌６月２７日発朝鮮中央通信】南朝鮮の各階層が日帝の性奴隷犯罪を部分的にでも認めた河野談話の本質をわい曲しようとする日本当局の行為を糾弾している。
「ハンギョレ」紙は、２０日に社説を掲載して同日、日本政府が１９９３年の河野談話の作成時に南朝鮮当局と文句を調整した事実があったという検証結果を発表したことについて明らかにした。
また、これには河野談話が外交交渉の結果物であったということを示唆してその意味をこき下ろそうとする意図が濃く潜んでいると非難した。
そして、今回の検証が日本の歴史わい曲策動の一環であるというところにその重大さがあると糾弾した。
インターネット紙「民衆の声」は２１日の社説で、日本当局の今回の検証結果の発表は河野談話を自ら否定する稚拙な行為であると非難した。
同日、挺身隊問題対策協議会は声明を発表して日本が河野談話に明記されていない真相究明などの問題を補充するどころか、同談話の意味をこき下ろしたと糾弾した。
参与連帯も２３日、河野談話に対する日本の検証結果の発表を糾弾する論評を発表した。−−−

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