朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「韓国政府により米軍慰安婦として徹底的に管理され人権を侵害された」などとして、１人当たり１０００万ウオン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。河野談話の検証が進められる中で、日本の慰安婦問題を追及したい韓国にとって、どう考えても“損”な訴訟は、いったいなぜ起きたのか。専門家が分析した。

　女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０〜８０年代を中心に、韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府に対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、政府がどう出るか注目される。

　原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年〜数十年にわたって暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春をさせ、性病に感染した女性を国が設置した施設に監禁、強制治療したと訴えている。

　韓国事情に詳しい文筆家の但馬オサム氏はこう語る。「韓国に米軍用の慰安所があり、基地村と呼ばれていたのは有名な話です。しかもそれは国家が直接関与していた。その最高責任者が朴大統領の父君である朴正熙元大統領でした。１９７７年には、基地村の性病対策や慰安婦用アパート建設など周辺設備に関する方針を示した『基地村浄化対策』なる政府文書が作られましたが、それには朴正熙元大統領の署名があります」

　昨年１１月、韓国国会の女性家族委員会で、この問題を追及したのは朴槿恵大統領の政敵でもある野党の民主党の女性議員、兪承希（ユ・スンヒ）だった。

「この他、朴父大統領は外貨獲得のため、国営のキーセンハウスを運営していました。いわゆる漢江の奇跡といわれる韓国の経済発展の裏には、日本から有償無償の借款６億ドルに、ベトナム戦争派兵のアメリカからの見返り、さらに国家ぐるみの売春業務という３つの要素がありました」と但馬氏。

　それにしても、このような訴訟を起こせば、判決のいかんにかかわらず、韓国には痛手となる。もし韓国司法が米軍慰安婦問題を一蹴すれば、それが判例となり、日本の慰安婦問題も一蹴されることになる。逆に米軍慰安婦に韓国政府が賠償金を払うべしという判決が出ても、日本には関係がない。なぜなら、賠償について、日本の慰安婦問題は１９６５年の日韓基本条約で解決しているからだ。

　日本は賠償金を韓国政府に支払い済みで、韓国政府が元慰安婦に払っていないだけだ。また、もし米国に賠償金を求めるとしたら、韓国と米国はとてつもない険悪な関係になってしまうことは明白だ。そんな訴訟がなぜ起きたのか。但馬氏は「おそらく挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が絡んでいるのでしょう。アジア女性基金の受け取りを拒否するよう元慰安婦たちに圧力をかけ、収束しかかった慰安婦問題を外交問題、ひいては人権問題に拡大しようと図ったのが、この団体です」と指摘する。

　その日本をバッシングしている団体が、なぜ米軍慰安婦問題にまで手を広げるのか。

「表向き元慰安婦の支援団体ですが、実質上は北朝鮮の息のかかった団体です。その証拠に尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表の夫とその妹はスパイ容疑で逮捕されています」（但馬氏）

　この挺対協は最近、ベトナム参戦時の韓国軍によるベトナム女性への暴行を告発する集会を行い話題になった。「これまで慰安婦問題で日本だけを非難の対象としてきた同会が一挙に“戦線”を拡大したのです。これは朴父政権時の“悪行”を暴くことで、一気に朴槿恵政権にトドメを刺すという意味もあるかもしれません」（同）

　それにしても面白いのは、日本が拉致問題解決に向けて、このところ北朝鮮と接近していることだ。中国にのみ込まれようとしている韓国。日本頼みの北朝鮮。これらを念頭に今回の韓国国内の一連の動きを見守ることが必要だ。