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（IRIBラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/46300-%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6
2014/07/01(火曜) 18:12
カンボジア、日本の防衛政策変更への支持を拒否
カンボジアが、日本の防衛政策の強化への同国の支持に関する報道を否定しました。
中国・新華社通信によりますと、カンボジア外務省は、1日火曜、声明の中で、同国のハオ・ナムホン外務大臣と日本の岸田外務大臣の会談の中に、日本の防衛政策の変更に関する問題は含まれていなかった、としました。
この声明によりますと、ハオ・ナムホン大臣はこの会談で、地域問題の解決における日本の平和政策を支持するのみに留まった、ということです。
共同通信は、カンボジアの外務大臣が、日本の防衛政策の変更に向けた努力を支持していると伝えていました。
ハオ・ナムホン大臣は、30日月曜、カンボジアの首都プノンペンで、岸田大臣と会談しました。
日本では世論の反対にもかかわらず、集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定しました。
安倍総理大臣は記者会見で、この問題に関する立場を表明します。
現在、日本の憲法第9条は、集団的自衛権の行使を認めておらず、自衛隊は国外での紛争に参加することができません。
安倍首相は、9条の解釈の変更により、日本の防衛政策を変更しようとしています。
この努力は日本の世論や一部の近隣諸国の反対に直面しています。
最新の世論調査では、日本人の半数以上が日本の軍事政策の変更に反対していることがわかっています。
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（IRIBラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/46311-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%A8%AA%E5%95%8F
2014/07/01(火曜) 20:32
日本外相のカンボジア訪問（音声）
ガッファーリー解説員
日本の岸田外務大臣のカンボジア訪問は、地域レベルでの反響を呼び起こしています。この会談は当然、両国にとって利益になるものです。
30日月曜、カンボジアのハオ・ナムホン副首相兼外相は、首都プノンペンで、岸田外務大臣を迎えました。外相会談では、地域問題、さらには両国の関係拡大について話し合いが行われました。
日本は、ASEAN東南アジア諸国連合の各加盟国と、二国間関係の枠内で協力を行うと同時に、ASEANの同盟国と見なされています。日本はこの半年、ASEANなど東南アジア問題に対するアメリカの政策に同調し、この組織への支援国の一つとみなされています。こうした日本のアプローチは二つの点から分析することができます。一つは、ASEANにおける中国との対等な存在、もう一つは、アジアでのアメリカの防衛同盟国との統一です。さらにASEANが日本企業に委ねてきた機会を利用することです。こうしたことから、カンボジアも日本の支援の輪から外れてはいません。
日本は20年以上前から、資金の貸与、低利子の長期的な債務などの経済的手段を用い、産業、漁業、道路交通などの開発プロジェクトへの参入により、ASEAN地域に参入してきました。しかしながら日本は、現在、ASEAN諸国の現状に注目することで、こうしたアプローチを強化したいようです。日本は、「もはや国の大小は関係なく、世界の政治の分野で重要なのは、こうした小国の影響力だ」としています。岸田外務大臣のカンボジア訪問はこうした方向で説明することができます。
この訪問で、日本はこれまで同様、ドル外交を利用し、多くの国を自らの見解に同調させようとしました。カンボジアへの1億4300万ドルの借款は、こうした事実を物語っています。この日本のカンボジアへの貸付は教育部門への830万ドルの支援と、電気網の拡大や道路建設、灌漑、荒地復興計画に向けた1億3500万ドルの低利子の借款を含みます。
日本はこれまでカンボジアなどの国と通常レベルの関係を有することを望んでいましたが、現在、一部の状況の影響を受け、日本の見解は変化し、これまでよりも高いレベルの関係を望んでいます。岸田大臣のカンボジア訪問の目的が両国の関係拡大だと発表されたものの、日本は多くの国を自らの新たな軍事的アプローチや目的に同調させようしているようです。日本は自国の防衛法における変更に関してカンボジアなどの国の意見を探ろうとしていると言われています。このため日本は防衛改革案を閣議で話し合ったのです。
日本が外交の分野で、防衛改革に関して主にアジア諸国の支持を取り付けることができれば、それは日本にとっての一歩前進と見なされるでしょう。専門家は、日本の外相はこのためカンボジアを訪問し、同国の高官の見解を探ろうとしたのだと見ています。
（音声は元記事にプレーヤーがあります。また、環境によってはこちらからダウンロードできます：投稿者。）
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（投稿者より）
IRIBラジオ日本語サイトに掲載された記事です。
「カンボジア、日本の防衛政策変更への支持を拒否」とIRIBの記事にはありますが、また日本のメディアがやらかしたようです。
カンボジアはASEANでも特に中国寄りの国ですが、それでも、集団的自衛権容認の閣議決定に時期をあわせて外相を派遣して経済援助で懐柔を図るところなど、一種のあざとさは見えますが、手法としては巧いと思いました。尤も相手の方が一枚上手のはずで、今後は中国をダシに日本から多くを引き出す動きに出るでしょうが。
記事では「日本は、『もはや国の大小は関係なく、世界の政治の分野で重要なのは、こうした小国の影響力だ』としています」との記者の解説に注目しました。
中国がベトナム漁船の問題で「われわれは大国が小国をいじめることに反対する。同時に、小国も理不尽に騒ぎ立てるべきではない」と言ったのを憶えていたのだと思いますが、かつて、満州問題がこじれて日本が国際連盟を脱退するとき、総会で日本の行動を非難した国々に対して、日本は「小国が何を言う？」と見下す姿勢をとったことを思い出しました。日本はその後孤立の道を選び、大戦で壊滅的な打撃を受けたことは誰もが知っています。意識の違いが今後どのような形で現れるかにも興味があります。
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