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ナチス戦犯追跡団体「韓国も慰安婦加害者を探せ」
朝鮮日報日本語版 7月6日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000269-chosun-kr
「自分ならたくさんの人を使って責任者を探し出し、法廷に立たせていただろう。これは被害を受けた国が果たすべき義務だ」「日本を世界で恥ずかしく困難な立場に立たせることは、被害を受けた韓国の義務だ。慰安婦だった女性がいるのに、なぜ慰安婦を募集した軍の責任者や関係者を探そうとしないのか」
ナチス戦犯を追跡する「サイモン・ウィーゼンタール・センター」エルサレム事務所のエフライム・ジュロフ（66）所長は先月24日に本紙とのインタビューに応じ、日本による河野談話検証に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。
ジュロフ氏は「私が韓国人であったなら、個人的に用心棒を雇ってでも、日本の軍部による慰安婦募集の責任者たちを探し出し、必ず法廷に立たせていただろう」と述べた。
ジュロフ氏は被害者である元慰安婦女性たちが生存しているにもかかわらず、加害者が明確になっていない状況に対して理解ができない様子だった。ジュロフ氏は「日本の政治家たちが歴史の真実を認めないことが、当然のことだが最も大きな問題だ」とする一方で「韓国は慰安婦博物館や記念館を大々的に建設し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記録遺産に申請するなどして、全世界に慰安婦の事情を知らせねばならないが、韓国人たちはおとなしすぎるようだ」と指摘した。
米国系ユダヤ人としてホロコーストについて研究する歴史学者でもあるジュロフ氏は、同センターを設立した故サイモン・ウィーゼンタール氏と共にナチス戦犯たちを追跡し、1986年にエルサレム事務所の所長に就任した。現在も情報提供の電子メールを毎日100通以上確認することで1日の仕事が始まるという。ドイツをはじめ世界各地で自らの正体を偽り、隠れて暮らしているナチス戦犯に対する情報提供は今も相次いでいるという。
同センターは米国ロサンゼルスに本部があり、法廷で有罪を確定できるほど信ぴょう性のある情報提供者には、最大で2万5000ユーロ（約350万円）の懸賞金を支払っている。運営は寄付金で賄われているが、寄付金の額は昨年だけで2200万ドル（約22億円）に達した。寄付金は「最後まで戦犯を追跡してほしい」と願う世界中のユダヤ人から送られたものだ。この寄付金によってセンターは毎年ナチスの主要戦犯リストを公表し、新たに懸賞金を準備している。そのためホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定する欧州の右翼団体などからは、殺害予告などさまざまな脅迫を受けているという。
戦後、ナチスの戦犯たちは自らの正体を隠し、米国、英国、オーストラリアなどに移住してひそかに生活してきた。センターはこれらのナチス戦犯らに市民権を与えた世界各国に対しても、その失政を執拗（しつよう）に追及している。ジュロフ氏は「現在、彼ら戦犯たちはすでに老い、病気になっているとして責任追及をやめようという声もあるが、これはとんでもないことだ。事件は過去のものだが、罪まで消え去ったわけではない」と語る。センターの働き掛けで後に各国政府は謝罪し、今は戦犯の追跡が世界で幅広く行われるようになっている。
ジュロフ氏は「韓国政府は日本の良心勢力を積極的に取り込み、彼らと連帯しなければならない」とした上で「彼ら（良心勢力）に慰安婦関連の資料を探してもらい、これを公表できるよう積極的にロビー活動を展開すべきだ。残された時間は長くない」と語る。
ジュロフ氏は「事件から時間が過ぎたからといって戦犯たちが死ぬのを待つのではなく、彼らに正義の審判を受けさせることこそが、歴史を正すことにつながる」「そのことは決して不可能ではないという事実を示すことが、私の仕事だ」とも述べた。
ジュロフ氏は自らのことを「ナチスの狩猟者」と呼ぶ。ジュロフ氏は「70年が過ぎた今もなおナチス戦犯たちを追跡する理由は『被害者だったわれわれは常に見ている』というメッセージを彼らに伝えるためだ。このメッセージは戦犯たちに対してだけではなく、歴史を否定する勢力にも同時に送る一種の警告だ」と指摘した。
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「国立」慰安婦歴史館がない韓国
朝鮮日報日本語版 7月6日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000268-chosun-kr
28年にわたりイスラエルでナチス戦犯を追跡する活動を行っているエフライム・ジュロフ氏は先日、朝鮮日報とのインタビューに応じた際、日本軍慰安婦問題の解決策を語ったが、その内容は非常に明快だった。それは「加害国である日本に世界で恥をかかせる」というものだ。それのためには慰安婦の「歴史館」や「博物館」を建設し、慰安婦問題を世界に広く知らしめ、世界から共感を得なければならないというわけだ。
「韓国には慰安婦歴史館のようなものがあるのか」
インタビューの途中に出たジュロフ氏からの突然の質問に記者は言葉を失った。日本の妄言が相次ぐたびに、常にクローズアップされてきた慰安婦問題だが、よく考えると韓国国内には慰安婦歴史館や博物館といったものが思い浮かばない。またそのようなものがあるのかどうかさえ記者の頭でははっきりしなかった。「ソウルの日本大使館前に『慰安婦少女像』が設置されている」と答えようとしたがやめた。
ジュロフ氏が提示する解決策は、まさにイスラエルが過去数十年にわたり行ってきたことと同じだ。イスラエルを訪問する全ての国賓が必ず訪れるのは、首都エルサレムにあるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）歴史館「ヤドバシェム」だ。米国のオバマ大統領、ドイツのメルケル首相や、5月にイスラエルを訪問したフランシスコ・ローマ法王など、イスラエルを訪れた外国政府関係者らは、全員がイスラエルの大統領や首相と共に必ず「ヤドバシェム」を訪問する。
「ヤドバシェムにはホロコースト生存者の証言4万件以上をはじめとして、第2次世界大戦におけるユダヤ人大虐殺の惨状について記録した各種資料などが展示されているが、これらを目の当たりにした外国首脳らが何を感じるかは容易に予想できる。しかもそのすぐ隣ではイスラエルの大統領と首相が、ユダヤ人たちが70年前にナチスの弾圧によりいかなる苦痛を受けてきたかについて説明し、引き続き変わらない支持を求めている。
1953年、イスラエルの首都エルサレムで18万平方メートルの広さの敷地に建設された「ヤドバシェムは、ヘブライ語で「名前を記憶せよ」という意味だ。毎年100万人の観光客が訪問し、昨年は世界最大の旅行情報サイトが世界の観光客を対象に行ったアンケートで「世界で4番目に印象深い博物館」に選ばれている。外国人観光客も「ヤドバシェムを訪問すれば、当時の惨状についてあらためて考えるようになる。
韓国国内にも日本軍慰安婦歴史館は存在する。京畿道広州市には「日本軍慰安婦歴史館」があり、また2年前にはソウル市麻浦区の住宅を改造した「戦争と女性の人権博物館」がオープンした。しかしこれらは慰安婦被害者を支援するソウル近郊の施設「ナヌムの家」や「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」といった民間団体が運営するもので、国が直接運営する慰安婦関連の常設の歴史館や博物館は今のところ存在しない。女性家族部（省に相当）によると、政府が行っている慰安婦関連の記念事業は忠清南道天安市の独立記念館にある慰安婦展示コーナーと、オンライン上で運営される「慰安婦サイバー歴史館」しかない。このような状況の中、先月25日には元慰安婦のキル・ウォンオクさん（87）がフランスのパリに行き、パリ市民の前で日本の謝罪を要求する1132回目の水曜集会を行った。
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