【拉致再調査】北「遺骨」先行か　外貨獲得へ収骨ビジネス狙う？　　被害者家族、拉致置き去り懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/kor14070814540005-n1.htm
2014.7.8 14:54　産経新聞

　北朝鮮の特別調査委員会について説明した文書で、拉致被害者について調べる分科会の記載順が日本と北朝鮮で異なっていることが、分かった。拉致問題を最優先と位置づける日本は冒頭に記しているが、北朝鮮は３番目。ほかの問題の調査が先行し、拉致問題が置き去りにされる恐れもあり、拉致被害者家族は先行きを不安視している。

　再調査が始まった４日、北朝鮮の朝鮮中央通信は調査委の権限や構成などを説明する記事を配信した。

　調査委には、拉致被害者のほか、昭和２０年前後に北朝鮮で死亡した日本人の遺骨など４つの分科会がある。日本政府の発表文書では、「拉致被害者」の分科会が最初に記されているのに対し、朝鮮中央通信の記事では、「日本人遺骨」が最初に表記され、「拉致被害者」は３番目だった。

　「遺骨が一番重要だという北朝鮮の意思表示」。特定失踪者問題調査会の荒木和博代表（５７）は、北朝鮮側の思惑をそう指摘する。朝鮮戦争で戦死した米兵士の遺骨収集で、米国は１柱２万ドルを支払っており、北朝鮮が遺骨収集を「ビジネス」と位置づけ、外貨獲得を狙っているとの見方もある。

　拉致被害者、松木薫さん＝拉致当時（２６）＝の姉、斎藤文代さん（６８）も「遺骨の進展で（日本からの）支援を引き出し、拉致問題の調査が中止になる恐れもある」と懸念。「生きている被害者救出を優先してほしい」と訴えている。

　相違点はほかにもある。日本側の文書では、分科会の活動について「修正することもあり得る」と記されているが、朝鮮中央通信の報道ではその部分が抜け落ちていた。

　分科会をめぐっては、分科会の中に日本人拉致を実行した工作機関が入っていないなど、さまざまな問題点について専門家から指摘が上がっている。日本政府の発表文では修正が可能となっているが、北朝鮮側に修正する認識がなければ、問題点を抱えたまま調査が進む恐れもある。

　今月１日の日朝政府間協議に出席した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は４日、拉致被害者家族らへの説明で「拉致問題を最も重視していることは十分伝えている」と強調したが、荒木代表は「日本政府の意図を北朝鮮が認識したという証拠はない」と指摘し、調査の先行きを懸念した。

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