朴政権下で進む反日教育　（共同）

韓国、親北勢力の復活で反日教育が再燃へ　教育監選挙で過激思想候補が圧勝
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140709/frn1407090830001-n1.htm
2014.07.09　夕刊フジ

　朴槿恵（パク・クネ）政権下で強まる反日姿勢が一段と加速しそうだ。６月の統一地方選挙と並行して行われた学校教育をつかさどる地方の教育長の職を争う選挙で、「全国教職員労働組合」（全教組）の候補が圧勝した。過激な反日教育を主導し、「韓国の日教組」とも呼ばれるこの組織。韓国民に偏狭なナショナリズムを植え付けてきた“戦犯”の復活で、再び反日の火が燃え上がろうとしている。

　韓国・統一地方選は、朴政権の与党・セヌリ党の“辛勝”に終わった。４月中旬に発生したセウォル号沈没事故の影響で、惨敗も予想されたが、野党の批判をかわして過半数を維持、何とか命拾いした。

　いつになく注目が集まった統一地方選の陰に隠れて目立たなかったが、並行して行われたもう１つの戦いでは異変が起きた。各地の「教育監」を選び出す選挙だ。

　「教育監とは都道府県などに相当する主要自治体で、教育課程の運営など学校教育に関する業務をつかさどるポスト。日本では都道府県の教育長がこれに近いだろう」（現地の教育関係者）

　特に話題を呼んだのは「全教組」の候補が当選者の約半数を占めたこと。これまでその「親北反米路線」で、何度も物議を醸してきた教職員組合だ。

　「小学校の授業で金日成を賛美しながら欧米首脳を中傷したりと、過激な思想教育がたびたび報じられてきた。一人ひとり会って話すと、組合員もさほど特殊な印象はないが、保護者には警戒されている」（現地の大学教員）

　「韓国の日教組」とも呼ばれる全教組。彼らは、過激な「反日教育」を強力に推し進めてきたことでも知られる。

　「韓国内で旭日旗を目の敵（かたき）にし始めるようになったのも、この組織が影響している。彼らは、放射線状の図案を見るだけで『旭日旗を連想させる』と大騒ぎする。韓国の反日教育は過去に何度か話題になったが、今回の選挙結果によって、一層拡大する可能性が高い」（現地の日本人メディア関係者）

　教育監選挙では、１７の主要自治体のうち１３で左派系候補が勝利。そのうち８人が、全教組の関係者だ。残りの左派系５人も、「親全教組」といわれ、韓国メディアでは「全教組教育監時代の到来」とも伝えられた。

　「与党候補が乱立して自滅した面もあるが、教育行政への不信は大きい。世界的に知られているように韓国の受験戦争の激しさは尋常ではない。進学予備校への支出は家計債務を増大させ、国家的な問題にまでなっている」（同）

　韓国のゆがんだ教育システムが「反日の亡霊」を復活させた側面もある。ただ、こんな声も挙がっている。

　「政治と教育の分離という観点から、投票用紙には候補者の所属団体などが書かれていない。そのため投票用紙で氏名が先頭に並んでいるのが与党系候補だと思い込み、野党系候補に投票した保守派支持者も数多くいたようだ」（先の教育関係者）

　すでに当選した教育監らは連帯して政権批判の姿勢をあらわにし、与党関係者との摩擦を強めている。親北反米、そして反日教育の強化に対する懸念は高まるばかりだ。　（ノンフィクションライター・高月靖）

コメント
01. 2014年7月09日 23:50:51 : QKj2V8oUfM 墓穴の掘り方をせいぜい熱心に教育しろや。 日本人のほとんどは戦後の世代。 韓国に援助はしても侵略はおろか侮辱をした経験すらない。 人間、罪の意識もないのに謝ることはできないからね。
02. 2014年8月20日 11:08:55 : lf5zD9guCQ 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*) 2014年08月19日23:30 http://oboega-01.blog.jp/archives/1007822336.html 【韓国の反応】嘆く韓国人「韓国のマスコミが反日の製造、流通、拡大再生産をしている」 カテゴリ歴史認識日本と韓国 oboegaoboega Comment(299) 韓国メディアのむやみな反日報道は、青少年を誤導する 趙甲濟（チョ・ガプジェ）のサイトから。超少数派サイト。 日本のサヨクさんたちは、しっかり読んでほしい。 そして、しっかり考えてほしい。 （黒リボンと謹弔の文字を書いた日本国旗を持つ韓国サポーターの写真）　 jr1lxnd57htozd2wfyhi 韓国メディアのむやみな反日報道は、青少年を誤導する 過度の反日解消の第一歩は「大きなお世話をしないこと」 安倍首相の8月15日追悼の辞に、過去を反省する内容がなかったと、韓国のマスコミが多く指摘した。 ところで日本の首相が日本の地で、日本国民を対象に行う追悼の辞のなかに、隣国への過去の過ちを含める義務はない。 過去の歴代首相が当たり前のように韓国などに配慮してきたことに、私たちが慣れているだけだ。 もし安倍首相の性向が隣国を心配する思いやりのあるスタイルだったら、おそらく追悼の辞にそのような内容を入れたであろう。 ただ、そのような内容が入った首相が反省する態度を見せたからといって、そのような内容が入っていない首相に反省する態度がないとは断定できない。 本当に問題があるのは、追悼の辞に韓国へ配慮した文を入れなかった安倍首相ではなく、これをあたかも大きな誤りであるかのように報道する扇動志向の韓国マスコミである。 このようなメディアのせいで、多くの韓国人が。安倍首相の追悼の辞にたくさんの間違いがあるかのように錯覚し、興奮するようになってしまった。 そして、このような勘違いが集まって、結局は過剰な（聞くな式）反日を形成することになった。 これから先も、日本の首相がどのような内容の追悼の辞を出そうが、 原則的におっせかい（口出し）する必要は全くない。 〜（以下略）〜 長いけれども、必読だと思う。

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