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中朝友好条約記念日に両国が沈黙=不満の現れ:北も中国も中朝友好条約が不要になる世界を希求
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/758.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 7 月 12 日 04:59:13: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 中国は韓国を本当に「友人」と考えているのか:中韓関係の進展は「南北統一」に向けた重要なステップ:北も了解の外交 投稿者 あっしら 日時 2014 年 7 月 12 日 04:16:40)


記事入力 : 2014/07/11 20:17
中朝友好条約記念日に両国が沈黙=不満の現れ[朝鮮日報]

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮と中国が1961年に中朝友好協力相互援助条約を締結し、11日で53年目を迎えたが、両国の雰囲気は例年に比べ沈んでいる。

 故金日成(キム・イルソン)主席(当時は内閣首相)は1961年7月11日、中国北京で周恩来首相(当時)と、相手国が武力攻撃を受けて戦争状態に陥った際は、直ちに軍事上の援助をするという内容を骨子とする同条約を締結した。
 以後北朝鮮では、条約締結日には両国の親善関係を強調してきたが、今年は当日午前までメディアでの報道が出てこなかった。

 朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」では同日、金日成主席の20周期に北朝鮮を訪問した中国の関係者が金主席を称賛する文の中で中朝関係にわずかに言及しただけだった。 
 金正恩(キム・ジョンウン)第一書記による体制が発足して以降、「労働新聞」が中朝友好条約締結記念日に関連論説を掲載しないのは今年が初めて。
 昨年7月11日の論説では、条約締結52周年を迎え、「兄弟的な中国人民に暖かいことばを送る」とした上で、中朝関係強化に努めるとの意志を明らかにした。
 朝鮮中央テレビも同様の雰囲気を見せている。 

 昨年の締結記念日には金主席が中国の毛沢東主席や故トウ小平氏などと会った場面を収めた記録映画を放映した。
 だが今年は同日午前に朝鮮中央テレビが発表した番組表には両国指導者の親善に関する内容は入っていなかった。
 中国側の反応はさらに少ない。 
 中国の主な官営メディアでは、同日、北朝鮮関連の報道はほとんどなく、条約締結に関する記事は一件もなかった。
 昨年の記念日には中国のニュースサイト、中国新聞網が、中朝友好を強固にとの内容の北朝鮮雑誌を紹介した。 
 中朝関係に詳しい北京消息筋は、「中朝条約は両国関係の土台となっているだけに、記念行事や人的交流があると予想したが、記念行事は(早くから)取り消され、今回は互いに話題にもしていないと聞いている」とした上で、中国側の雰囲気がより冷たいと説明した。

 北朝鮮が今年の条約締結記念日に関心を見せないのは、中国政府に対する不満を示したものとみられる。 
 中国の習近平国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問するなど、中国の朝鮮半島政策に対して、抗議したとの分析だ。今月に入り、北朝鮮メディアでは習近平主席に対する言及もない。
 中国政府も同様に、3回目の核実験や、「中国通」として知られた張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑などにより累積した北朝鮮に対する不満を今回の記念日を通じて示したとの見方も出ている。
 韓国・東国大北朝鮮学科の金榕R(キム・ヨンヒョン)教授は「北が中朝友好条約記念日に沈黙するのは、中国の対北政策に対する不満を間接的に表現したもの」と指摘。「習近平主席の韓国訪問や核問題の政策などに反発して中国を圧迫しようとする試み」と説明した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/11/2014071103491.html?ent_rank_news

 

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コメント
 
01. 2014年7月13日 13:05:44 : eq6YIYBFHY
1978年に締結された日中平和友好条約など、今では完全に死んだも同然の状態になっているではないか。

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E6%9D%A1%E7%B4%84

要旨

内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されているのが特徴。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出した。

●日本側は、まんまと中共側に食わされたのである。莫大なODAで中国大陸は屈指の経済成長を遂げ、日本の輸出産業を次々と食っていった。これにより、日本の大切な外貨獲得源であった家電産業が衰退。若者の就職先も失われた。もう時計の針を戻すことはできない。

日本外務省のサイトからリンクする。

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html

(一部を転載する。)

第一条

1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

(中 略)

第五条

1 この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
2 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。

●中共側が第一条に明確に違反している。もはや、この条約を維持する必要など、どこにもない。文書による予告を出して、とっとと終了させるべきだ。


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