【平壌７月１４日発朝鮮中央通信】米国の政界で最近、朝日関係が進展することに対する不安の声が高まっている中、米統合参謀本部議長が「北朝鮮の脅威に立ち向かって引き続き共助方案を探すべきである」だの、何のとでまかせにしゃべった。
これは、紋切り型の「北朝鮮脅威」説を引き続き流してアジア太平洋支配戦略の実現に有益に利用しようとする陰険な企図の発露である。
今、米国は自国の意図とは違った方向に流れている北東アジア地域の情勢にとても神経をとがらしている。
それがあたかもわれわれの戦術ロケット発射訓練のせいかのようにけん伝しているが、実際には各同盟者の最近の動きのせいである。
例えば、日本は現在、わが共和国と関係改善のための対話と協力を進めている。
このような動きは、両国人民の利益と地域の平和と安定保障に合致するので国際社会の支持を受けている。
しかし、米国は「日本が北朝鮮との対話において透明性を高めなければならない」と力説しながら日本に一種の圧力を加えている。
朝日関係の改善が米国主導の侵略同盟を強化するうえで否定的な影響を及ぼしかねないと打算したのである。
米国は、日本と南朝鮮をアジア太平洋支配戦略遂行の突撃隊に利用しようとしている。一方では、わが共和国を支配戦略実行の第一の圧殺対象に、覇権主義的企図を覆い隠すための口実にしている。
そのため、久しい前からわれわれの正当な自衛的措置を地域の安定に対する「脅威」に罵倒しながら同盟者らを対決へとあおり立ててきた。
米統合参謀本部議長という者が今回、われわれの軍事的抑止力強化に対して、「これは３者が共助すべき重要性を悟らせている」と言い散らしたのもその延長線上にある。
米国としては「北朝鮮の脅威」説のほかに、同盟者らを侵略策動へ駆り出す何かの口実を設けるのが難しいもようである。
しかし、そのような常套的なほらさえもこんにち、これ以上通じなくなった。
米国は、何をもってしても自国の支配主義的下心を覆い隠すことはできないということをはっきり認識すべきである。−−−

日本国会議員代表団が帰途へ

【平壌７月１４日発朝鮮中央通信】猪木寛至参院議員を団長とする日本国会議員代表団が１４日、帰途についた。―――

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・http://mainichi.jp/graph/2014/07/16/20140716k0000m010165000c/001.html
安倍晋三首相＝７月１５日
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　米国のケリー国務長官が７日、岸田文雄外相と電話で協議した際、日本人拉致問題の進展を目指し、安倍晋三首相が北朝鮮を訪問する場合に言及し、「日米韓３カ国の連携が乱れかねない」との懸念を伝えていたことが分かった。

　北朝鮮に対する日本の制裁解除に関し、米韓両国から懸念の声が上がっており、拉致問題の解決を急ぐ日本の動きが前のめりにならないよう、けん制したとみられる。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。

　ケリー氏と岸田氏との電話協議は７日深夜から約４０分間行われた。関係者によると、ケリー氏は岸田氏に対し「日米は同盟国だ。北朝鮮との交渉については透明性をもって、事前にきちんと相談してほしい」と要求。

　その上で「首相が訪朝することを検討する場合についても、事前通告ではなく、きちんと相談してほしい」と求めた。

　首相訪朝を巡り、岸田氏は６月３日の参院外交防衛委員会で「成果を上げるために最も効果的な方法が何であるか。その中で訪朝についても考えていく」と前向きな答弁をしている。岸田氏はケリー氏に対し、「マスコミが答弁内容を解釈して報じただけで、首相訪朝は一切検討していない」と釈明したという。

　北朝鮮は６月２９日以降、弾道ミサイルの発射を続けている。米側は北朝鮮の核・ミサイル開発に対する警戒感を強める一方、日米韓３カ国の足並みの乱れを懸念。ケリー氏は岸田氏に直接懸念を伝えることで、米側の不快感を示したものとみられる。

　岸田氏は電話協議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「核・ミサイル問題に対する日本の断固とした立場は不変だ。日朝協議でも北朝鮮に自制と国連安全保障理事会決議などの順守を求めた」と理解を求めた。

　しかし、首相は電話協議後の１３日、ミサイル発射に関し「拉致問題の解決に向けた取り組みに影響を及ぼすことはない。拉致問題は拉致問題として、解決に向けて取り組んでいきたい」と記者団に強調。米側の日本に対する不信感が一層強まる可能性もある。〖福岡静哉〗

・http://mainichi.jp/select/news/20140716k0000m010165000c.html

【東京聯合ニュース】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、黄浚局（ファン・ジュングク）外交部朝鮮半島平和交渉本部長は１６日、同協議の日本首席代表を務める伊原純一・外務省アジア大洋州局長と東京で会談し、日本人拉致問題に関する日朝交渉や北朝鮮核問題などについて意見交換した。
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笑顔で握手を交わす黄本部長（左）と伊原局長＝１６日、東京（聯合ニュース）
　黄本部長は会談で、拉致被害者の再調査など進展をみせている日朝交渉が北朝鮮の核・ミサイル問題に対する国際社会の解決の努力に否定的な影響を与えてはならないとの立場を日本側に伝えた。

　黄本部長は会談終了後、記者らに対し「日本人拉致問題という人道的事案の解決に向けた日本政府の努力を支持している」と表明した上で、「こうした日本の努力が北朝鮮の核・ミサイル問題での韓米日連携に否定的な影響を与えてはならないとの立場を示した。この問題については今後、緊密に協議する」と説明した。

　拉致問題の再調査をめぐり日本が北朝鮮に対する制裁の一部を解除したことについては、「日本の立場を聞き、われわれの立場について説明した。両国間で意見の差はなかった」と述べた。

　また、安倍晋三首相の訪朝の可能性については「コメントする立場ではない」と話した。

　一方、最近の北朝鮮のミサイル発射に対しては日本側と深い懸念を共有し、韓日がさらに強力な対応措置を講じることで一致したという。

hjc@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/07/16/0400000000AJP20140716003500882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/16/2014071604325.html

マレーシア機撃墜・北朝鮮弾道ミサイルなど集中論議
−米日、露に圧力？
マレーシア、ASEAN諸国と共にウクライナ親露派支援を責任追及
−2カ国・3カ国会談で「友軍作り」
韓米日は北朝鮮核問題で協力を協議、朝・日は孤立脱却試みる？

　来月9日と10日にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF＝ASEAN Regional Forum）では、アジア・太平洋諸国が熱い外交合戦を繰り広げるものと予想される。最近は米日中露など主要国が国際勢力構図の再編を念頭に本格的なパワーゲームに突入しており、ARFは各国の外交力を試す舞台になる可能性が高くなってきた。

□米中日「議題山積」

　今回のARFには27加盟国のうちロシアのセルゲイ・ラブロフ外相を除き、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官、米国のジョン・ケリー国務長官、中国の王毅外相、日本の岸田文雄外相ら、ほとんどの外相が出席する。北朝鮮のリ・スヨン外相も出席すると伝えられている。

　今年で10年を迎えるARFは、アジア太平洋地域で唯一の多国間安全保障協議体だ。アジア太平洋地域における外交・安保・軍事分野の基本秩序を規定し、勢力関係を推し量ることができるため、「ミニ国連」とも呼ばれている。

　今回のARFでは、このほどウクライナ上空で起きたマレーシア航空機撃墜問題や、安保理決議に違反した北朝鮮の弾道ミサイル発射など、重要懸案が話し合われるものと予想される。特に、米国と日本はマレーシア機墜落問題を重要課題として提起、ロシアによるウクライナ内の親ロシア派支援に根本的な責任があると集中的に取り上げる可能性が高い。米国は今回の事件をきっかけに、ロシアに対する主導力を取り戻そうと狙っているためだ。最近ロシアとの関係を強化している中国は中立的な姿勢を取るとみられる。

　北朝鮮の弾道ミサイルについては、北朝鮮に対する圧力や批判の程度がさらに高まると予想される。

　中国と、ベトナム・フィリピンなど東南アジア諸国間の南シナ海紛争も俎上（そじょう）に載る可能性が高い。中国としてはロシア・北朝鮮・南シナ海での問題が相次いで懸案事項になれば、苦境に立たされることになるかもしれない。

□「友軍作り」の二国間会談続々

　今回のARFでは、2国間・3カ国間会談も相次いで開かれる。韓国は韓米日外相会談が開かれれば、日本の北朝鮮への接近や、北朝鮮の核に対する協力体制からの離脱を防ぎたい考えだ。従軍慰安婦問題や歴史問題などを早急に解決するため、韓日外相会談が行われる可能性もなくはない。韓国はインドをはじめとするASEAN諸国と協力強化を目指す会談も相次いで行う予定だ。

　北朝鮮は今回のARFで朝・日外相会談を行うことが明らかになっている。朝・日首脳会談の開催や国交正常化問題を進展させたい心積もりだ。北朝鮮のリ外相はARFを前後してラオス・インドネシア・ベトナム・ミャンマーなどを訪れることも分かった。ARFを通じ、外交的孤立から抜け出したいという考えがあるものとみられる。

　日本は韓国と中国をけん制するため朝・日会談を、朝・日接近に対する米国と韓国の懸念を一掃するため韓米日会談を推進する可能性が高い。しかし、南北間の会談が実現する可能性はあまり高くないという。

ペ・ソンギュ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/21/2014072100858.html