巨額の純債権国の日本を羨む必要もない

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【コラム】アベノミクスがうらやましい（１）
2014年07月16日09時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment10hatena0
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イラスト＝カン・イルグ 日本経済が２０年間の長期不況の残滓を払い落とし、復活に向かっている。空港と歓楽街が賑わい、株価と不動産価格が上がっている。人手が不足する企業は有能な人材を確保しようと争うほど雇用があふれる。すべて「アベノミクス」のおかげだという称賛があちこちで聞こえる。アベノミクスとは何か。通貨・財政・産業政策を総動員し、なんとかして経済を回復させるという安倍首相の意志だ。日本経済復興のためには教科書にない極端な措置も辞さないという格別の決起だ。アベノミクスを構成する３本の矢のうち、すでに２本の矢が放たれ、最後の３本目の矢が弓を離れたところだ。

最初の２本の矢は無制限量的緩和による通貨増加と大規模財政赤字を覚悟した公共支出の拡大だった。通貨政策と財政政策の両面で無差別的な景気浮揚に乗り出したのだ。別の見方をすれば、無謀なほどの物量攻勢を通じて、日本経済を抑えつけていた円高の荷を減らし、消費税増税にもかかわらず内需消費を活性化した。最初の２本の矢はインフレとバブル再発の懸念を踏んで、沈滞していた日本経済をひとまず成長と再飛躍の方向に変えることには成功したようだ。何よりも安倍政権の一貫した成長志向のメッセージが慢性的な無気力症に陥った日本人と日本企業の心理を変えたという点が重要だ。朝日新聞が「アベノミクスは経済学でなく心理学」と伝えたほどだ。このすべての野心に満ちた政策の先鋒には安倍首相がいた。

復活する日本経済に比べ、依然として元気がない韓国経済を見ると、それだけでもアベノミクスがうらやましく見える。人為的な短期浮揚策が抱える限界にもかかわらず、アベノミクスはとにかく日本経済を沈滞の奈落から引き上げ、経済主導者に経済回復への意欲を呼び起こしたという点でうらやましい。就任前から「日本経済復活」を強調してきた安倍政権とは違い、朴槿恵（パク・クネ）政権は紛らわしい政策目標の間でさまよいながら１年を空しく過ごした後、今年２月にようやく「クネノミクス」といえるほどの政策構想を発表した。経済革新３カ年計画のことだ。短期浮揚策として出発したアベノミクスとは違い、経済革新３カ年計画は構造的で根本的な経済復興の解決法を含んでいる。韓国経済の慢性病を正し、持続可能な安定成長の枠を用意するということだ。

しかし遅まきながら始まろうとしていたクネノミクスはセウォル号沈没事故の逆風を受け、きちんと出発さえできなかった。こうした状況ですでに上半期が過ぎてしまった。規制緩和と構造改善は手もつけられず、不動産活性化対策は対応が不十分で回復の勢いが失われた。ウォン高までが急激に進み、それなりに持ちこたえてきた輸出まで揺れる状況で、セウォル号惨事の余波で冷え込んだ消費は回復の兆しが見られない。だからといって今さらアベノミクスを真似て短期浮揚に動くのも難しい。まだ日本型の長期不況に陥っていない韓国経済が、下手に日本式の極端な短期浮揚策に踏み出せば、副作用がむしろ大きくなる。為替レート安定のために日本のように積極的な市場介入には出られない。

【コラム】アベノミクスがうらやましい（２）

アベノミクスでうらやましいのは最後の３本目の矢だ。日本再興戦略として知られる３本目の矢は、日本経済の構造改革を通じて新しい成長動力を見いだすというものだ。その間の慣習に縛られて手をつけられなかった各種規制を緩和し、労働構造の改善と農業改革を通じて新しい市場を創出するという構想だ。過去にもできず、今回もだめだろうという当初の憂慮にもかかわらず、先月発表された新しい成長戦略は安倍首相の督励で意外な推進力を得ている。こうした成長戦略はヘルスケアと農業、電力産業などを具体的な育成対象とし、民間投資拡大と労働構造改善、新規市場創出、市場開放などを通じて競争力を確保するという救済的な目標と推進計画を含んでいる。これには、以前はだめだったが安倍政権なら何かできるだろうという信頼が大きい。

実際、アベノミクスはまだ確実に成功したわけでもなく、成功するという保証もない。今後解決すべき難関が山積し、強引な手段による後遺症が大きいという懸念も少なくない。韓国が真似ることができない点も多く、真似てはならないこともある。ただ、うらやましいのは、日本経済の回復という明確な目標に向かって最高指導者が先頭に立ち、一貫した政策を推進し、そのような指導者の意志に国民と企業が信頼を送っているという点だ。

近く発足する崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームは「クネノミクス」を改めてスタートさせ、韓国経済を回復させるという重大な課題を抱えている。隣国の日本の成功談と比較される点も気にかかり、国民の期待も負担となるだろう。そのような重圧感を乗り越えて実際に成果を出さなければいけないという点も、崔ギョン煥経済チームが耐えなければならない課題だ。すでに新しい経済チームにあれこれと注文が出ている。こうした注文を要約すれば、結局、短期的に景気を活性化し、中長期的に安定成長の軸を用意することだ。この目標に焦点を合わせ、これを達成できる実効性ある政策を作り出すのが能力だ。野党を説得し、国民の信頼を引き出す能力も、新しい経済チームに求められる。

キム・ジョンス論説委員

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