内需産業への投資と生産性上昇がなければ

低福祉高負担を選択せざるえないだろう

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140715/268716/?ST=print
「韓国発 毎経エコノミー」
韓国大手企業が投資しないのはオーナーの利益のため？　

2014年7月17日（木）　 毎経エコノミー

　2014年1〜3月期の韓国のGDP（国内総生産）成長率は3.9％と3年ぶりの高値を記録した。しかし景気が良くなったと体感する人はいない。サービス業の生産指数や小売市場、消費心理は冷え込んでいる。

　経済が成長しているのに実感できない。こうした差が生じる原因は企業が投資をしないことにある。企業が投資しないと雇用が減り、この影響で民間消費も減少する。企業が投資しないのは、今後の経営環境が不透明なことが大きい。4〜6月期は、セウォル号沈没事故の影響で内需が冷え込んだ。ウォン高が進んだため、輸出の採算も低下した。サムスングループや現代自動車のように海外に大規模な生産基地がある企業はいいが、そうでない企業は「何もしない」ことが戦略という雰囲気がある。

　企業が利益を上げているのに投資をしないと、当然のことながら貯蓄が増える。金融情報会社のエフアンドガイドによると、時価総額上位10社の傘下にある70社の内部留保率の平均は1578.5％（2013年末時点）で、2012年末の1414.2％より164.3％ポイント増えた。内部留保率が高いことは、財務が健全であることを表す一方で、投資をしていないことも意味する。

　企業が貯めた現金を賃金の増額や投資の拡大に使えば民間消費が増加し景気は良くなる。だが、韓国の売上高上位600社の投資計画を調べたところ、2014年の投資計画は133兆ウォン（約13兆円）で、前年比6.1％しか増加していない。2004〜2013年の投資額増加率は年平均9.3％だった。

　1〜3月期に最も投資額の大きかった企業はサムスングループで、6兆8300億ウォン（約6830億円）を投資した。このうち6兆2000億ウォン（約6200億円）をサムスン電子が占める。同社は半導体設備とディスプレイに投資した。2位はSKハイニックスで、メモリーの新製品を生産するべく装備を更新するため2兆7900億ウォン（約2790億円）を投資した。大手企業が投資したとしても、半導体やその他の特定の産業にしか投資しないのは問題だ。新しい事業には投資しないので、企業の競争力低下、製造業の空洞化を招くことが懸念される。

大手の投資は海外にシフト

　韓国の市場環境が急変する中、大手企業は投資をするなら海外の方がいいと思ったようだ。サムスングループや現代自動車が生産基地を海外に移したことで、製造業の海外直接投資は2010年の72億4000万ドルから2013年の95億4000万ドルに増えた。海外生産の割合は、サムスングループが80％、現代自動車が60％を超えた。サムスングループと現代自動車はここ10年間、海外の生産基地を増やし続けている。

　海外投資が増える一方で、国内設備投資は減り続けている。2011年には74兆1000億ウォン（約7.4兆円）だった国内投資額は2013年には72兆1000億ウォン（約7.2兆円）に減少した。大手企業の生産基地が海外に出て行くと、部品業者や下請けも一緒に海外に移転する。これは雇用の縮小につながる。大手企業が生産基地を海外に移転すると、韓国経済の競争力が落ちてしまうのだ。

内部留保はオーナーの財産

　一方で、韓国企業が投資をしないで現金を保有したがるのは、オーナーが経営する財閥だからという説もある。ソンギュンクァン大学経済学科のキム・インチョル教授は、「韓国企業が抱える最も大きな問題は、オーナーの独断で投資が左右される点だ」と指摘する。現金は貯まるが景気が不透明で、政府も特に頼れる対策を打たない場合は、株主への配当を増やすのが一般的だが、韓国企業のほとんどが配当をしなかった。韓国では、企業が保有する現金はオーナーの財産であると考える傾向が強いからだ。また、サムスングループと現代自動車のような大企業では、オーナー家の中での経営権承継に忙しく、投資どころではないという事情もある。

　韓国は、企業の投資縮小が雇用を減らし、これによる内需不振でさらに雇用が減る悪循環に陥ってしまった。 政府は投資するよう企業に働きかけているが、期待通りに動いてはくれない。既存産業が投資を拡大することは見込めないだけに、政府は新産業発掘に力を入れるべきとの声もある。新生企業を育てることで国内投資は増える。

　また、大手財閥企業のオーナーがその2世や3世に経営権を継承することに夢中になって、新成長分野を探して投資する企業家精神を発揮していないだけに、政府はこうした状況を改善する必要がある。

　投資を巡っては、企業の社会的責任に関する議論もある。設備投資はしなくても、雇用や配当を増やしたり、寄付などの社会貢献をしたりして、現金を抱え込みすぎないようにすべきという声がある。投資には、自社に利益をもたらしてくれた社会に、その一定部分を還元するという意味もあるからだ。

（キム・ビョンス記者、リュ・ジミン記者　©「毎経エコノミー」2014年6月18日〜6月24日号）

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韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。

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