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来年からコメ市場を全面開放 韓国政府が発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000009-yonh-kr
聯合ニュース 7月18日(金)11時38分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が来年1月1日からコメ市場を全面開放すると決定した。
農林畜産食品部の李桐弼（イ・ドンピル）長官が18日、記者会見を開き、「コメ産業の未来のため、関税化は不可避で、かつ最善との結論を出した」と説明した。また、世界貿易機関（WTO）協定に合致する範囲内でできるだけ高い関税率を設定し、コメ産業を保護すると強調した。
コメ市場の開放後、自由貿易協定（FTA）や環太平洋連携協定（TPP）でのコメ関税率引き下げや撤廃への懸念に対しては、「政府はこれまで締結したすべてのFTAでコメを市場開放対象から除外してきた。現在推進中または予定されるすべてのFTAと、TPP交渉参加時もコメを開放対象から除外する」と述べた。
市場開放に伴いさまざまな輸入米が流入するのを防ぐため、高い関税率を適用し、この先の各種交渉でも高関税率を維持するとの立場を明確にしたものといえる。
韓国は世界貿易機関（WTO）の関税化特例措置により、1995年からコメ市場開放を猶予されてきた。今年末で2度目の猶予期限が終了する。引き続き猶予を受けようとするならば、ミニマムアクセスに基づく義務輸入量が現在の40万9000トンから最低でも82万トンに増え、財政的な負担やコメの供給過剰などマイナス影響は避けられないというのが政府の説明だ。
そのため政府はコメ市場を開放しながらも、高関税率を課すことで国産米の価格競争力を維持させる方針だ。政府内部では400％前後の関税率を設定してWTOとの交渉に乗り出す方針を固めたとされる。専門家らによると、国産米価格は中国産米の2．1倍、米国産米の2．8倍のため、関税率を300％程度にしても価格競争力は保てるという。
一方、政府はコメ農家支援などコメ産業発展対策をまとめることにした。李長官は「コメ農家の安定した生産基盤の維持と農家所得の安定、競争力の向上、国産米と輸入米の混合流通の禁止などを積極的に推進する」と述べた。対策には▼コメ輸入保険制度の導入▼専業農家などの育成を通じた規模の経済性の追求▼国産米と輸入米の混合販売禁止および不正流通への制裁強化――などが盛り込まれる。
しかし、野党と一部の農民団体がコメの全面開放に反対しており、難航が予想される。最大野党の新政治民主連合は与野党と政府、農民団体による協議体を構成するよう提案した。
全国農民会総連盟はコメ市場開放に反対し、ソウルの政府庁舎前で座り込みをしている。韓国農業経営人中央連合会は市場開放に同意しながらも、高関税率や今後の経済協定での開放対象除外などを約束するよう求めている。
政府は国会報告を経て、9月末までに市場開放の修正案をWTOに通知し、年内に法改正などを終える計画だ。
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