安倍首相を忌み嫌う朴大統領。首相の爪のあかを煎じて飲む日は来るか（聯合＝共同）

朴大統領は「安倍首相を見習え」　韓国メディア・学会から批判噴出のワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140802/frn1408021530004-n1.htm
2014.08.02　夕刊フジ

　朴槿恵（パク・クネ）大統領による「反日」外交が続く韓国で、驚きの現象が起きている。外交や経済、政権運営など幅広い分野で、「安倍晋三首相を見習え」とする声が、メディアや学会で噴出しているのだ。島根県・竹島の領土主張を明確に行い、慰安婦問題に関する「河野洋平官房長官談話」の検証を断行した安倍首相は、韓国にとって“不倶戴天の敵”のはずだが、一体何が起きているのか。

　「うらやましいのは、日本経済の回復という明確な目標に向かって最高指導者が先頭に立ち、一貫した政策を推進し、そのような指導者の意志に国民と企業が信頼を送っているという点だ」

　韓国紙・中央日報の金鍾秀（キム・ジョンス）論説委員は先月１６日、「アベノミクスがうらやましい」と題したコラムで安倍首相を褒めちぎった。返す刀で韓国政府の経済政策を批判。「朴政権は紛らわしい政策目標の間でさまよいながら１年を空しく過ごした」と一刀両断にしたのだ。

　「安倍首相を見習え」という論調は、混迷を深める朴氏の人事手法にも及んだ。

　朴氏は、旅客船「セウォル号」沈没事故を受けて辞意を表明した鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相の後任選びで、２回続けて失敗した。先月の内閣改造では、教え子の論文を盗用した大学教授や、住宅転売をめぐる脱税疑惑が指摘されるテレビ会社社長を閣僚に指名して撤回に追い込まれ、韓国有権者にため息をつかせた。

　これを受け、中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長は、安倍首相が小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏を内閣官房参与に起用していることに触れ、さまざまな人物との面会をセッティングする手法を紹介した（７月１５日）。そのうえで、直接会って人物を見極めることが人事で失敗しない秘訣だとして、朴氏に対し、「大統領の日程表の空欄をぎっしり埋めることだ」と安倍首相を見習うよう勧めた。

　メディアだけではない。

　韓国外国語大学の黄戴皓（ファン・ジェホ）教授は、香港・中国評論通信社とのインタビュー（７月１５日配信）で、「安倍首相は非常に賢い」と安倍外交を高く評価した。

　黄氏は、安倍氏は「対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけ、日韓関係悪化の責任が朴氏にあるとのアピールに成功したと分析。「われわれは日本が嫌いだが、（対話の）余地を残さなければならない」とも述べ、朴氏の対日戦略に再考を求めた。

　とはいえ、安倍首相はこれまで、韓国政府・メディアからバッシングの嵐を受けてきた。韓国の民間シンクタンク「峨山（アサン）政策研究院」が今年３月に実施した世論調査では、安倍首相の好感度は１０点満点でわずか１・１１点。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記（１・２７点）すら下回る最下位だった。

　そんな安倍首相を見習えというのは、どういうワケか。

　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「中央日報のような保守系メディアは、保守系大統領の朴氏を正面切って批判できないから、安倍氏を持ち上げている」と分析し、こう続ける。

　「韓国の政治・経済が行き詰まったときに、『日本を見習え』という議論はよく出てくる。特に、朴氏は、日ごろから外国首脳との会談で安倍首相を批判する『言いつけ外交』を続けているので、『安倍首相を見習え』といわれれば、はらわたが煮えくりかえる思いだろう。それを分かったうえでの最大級の嫌みだ」

　朴氏は周辺の意見を聞き入れず、「氷の女王」（東亜日報）とも評される。素直に安倍首相を見習うとは思えないが、実は、メディアの論調を極端なまでに気にすることでも知られる。

　安倍首相を見習ってうまくいかなかったら、「安倍首相の責任だ！」と逆ギレしなければいいのだが…。

コメント
01. 2014年8月02日 21:47:10 : aQq0UGoaxY 統一教会は韓国で反日、日本で嫌韓を主導している。 日本人を連れて行って土下座させて晒し者にすることまでしている。 息のかかった壷三は当然のように韓国無視。 だから、槿恵と壷三がしめし合わせてやっていても驚くに能わない。 韓国メディアや学会が日本と同じようにコントロールされていることを考えれば、この記事はZAKZAKの屁理屈だ。
02. 2014年8月03日 10:09:26 : FVc0lQoQIc 〖コラム〗セウォル号事故と福島原発事故の調査委の違い 　多くの高校生が犠牲になった旅客船「セウォル号」沈没事故の真相を解明すべく始められた国会の国政調査が、政治的な攻防戦に変貌している。野党の「大統領責任論」と与党の「大統領防御論」の対立が激化しているのだ。野党議員は海洋警察の録音資料を根拠に「大統領府が海洋警察に対し、現場の映像を見せるよう求めた。VIPが最も好み、最も重要なのだから、そこから見せるよう命じた」と主張した。これに対し与党は「録音資料を歪曲（わいきょく）した」として、この野党議員に対し、特別委員会委員を辞任するよう求めた。国会議員再・補欠選挙が迫っていることを考慮すると、国政調査も「第2の選挙戦」になりかねない状況だ。 　セウォル号沈没事故が、韓国社会のシステムが十分に機能していなかったために発生したということは、誰もが認めていることだ。行政官庁だけでなく、大統領府、国会、さらには社会全体までもが責任論から逃れられない状況だ。大統領も記者会見で「事故に対し十分な対処ができなかった最終的な責任は大統領にある」と認めた。国政調査は、船舶の安全管理や、海難事故の救助システムだけでなく、業界と官僚社会の癒着、災害への対処をめぐる指揮命令系統など、数多くの問題を調査しなければならない。まるで顕微鏡を使うかのような細かい調査を通じ、何がどう誤っていたのかを明らかにし、それを正すことのできる効果的な方法を示さなければならない。 　国政調査が政争の場に変質しているのは、調査方式の問題であるともいえる。信ぴょう性に疑問のある暴露や相手に対する中傷、叱り付けるかのような追及が日常茶飯事となっている聴聞会での調査方式は、根本的に限界がある。これまでにも、西海（黄海）フェリー転覆事故や三豊百貨店倒壊事件、大邱地下鉄放火事件など、似たような惨事が起こるたびに国政調査や国政監査が行われてきたが、いずれも真相を究明し対策を立てるのには失敗した。 　このような韓国の真相調査に対し、日本の専門家たちは「真の意味で原因を明らかにしようという考えがないのではないか」と疑問を呈している。福島第一原子力発電所事故の調査委員長を務めた東京大学の畑村洋太郎名誉教授は「責任を追及するための調査では、事故の関係者たちが真実を話そうとするだろうか。民間の専門家による委員会を立ち上げ、真相の解明と再発防止対策の検討に焦点を当てた調査を行うべきだ」とアドバイスした。 　実際、日本政府は真相解明と再発防止対策の検討のため、民間の専門家による委員会を設置し、原発事故についての調査を行った。委員会は1年1カ月間にわたり、約700人の証言を聞いた。とりわけ事故当時、福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏（故人）に対しては、28時間にわたり、A4サイズの紙400枚分の証言を聞いた。政府の調査委員会は率直な証言を聞くため、実名の証言録は非公開とすることを条件とした。委員会は当時、委員会の設置を指示した首相に対しても、事故への対処が不適切だったと批判する報告書を提出した。 　日本の国会もまた、民間の専門家による原発事故調査委員会を設置し、1167人の証言を聞いた。政治家主導の調査が政争の具になりかねず、客観性の確保も容易ではないという点を国会自ら認めたというわけだ。真相の調査は、いまだ解明されていない多くの疑問に答え、韓国を「安全大国」に変えていくための対策を示さなければならない。そのためには、調査委員会の構成や調査の方式について、根本的な再検討が必要だ。 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/02/2014080200755.html
03. 2014年8月03日 21:48:34 : arCij24Hv2 はあ〜どうでもいいよ。 頑張って朴ちゃん大統領は反日一筋で国交断絶だ〜♪ もっと頑張って反日を繰り返してください。 もっと自分に御自愛を。

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