04. 2014年8月07日 14:42:23
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米政府が来月も元慰安婦と面会 外交安保担当者も同席 2014/08/07 09:12【ニューヨーク聯合ニュース】米ホワイトハウスが先月末に続き来月、韓国人元慰安婦との面会を計画していることが６日（現地時間）、分かった。今回は外交安保担当者も同席する見通しだ。
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米ホワイトハウスと面会した韓国人元慰安婦女性ら（提供写真）＝（聯合ニュース）
前回の面会にかかわった消息筋によると、先月３０日に韓国人元慰安婦２人をホワイトハウスに招き面会したアニスコフ副補佐官が、来月再び面会する意向を明らかにした。同副補佐官は社会市民分野を担当するが、来月は外交安保分野の担当者も同席することになりそうだ。その場合、ホワイトハウスが慰安婦問題を女性の人権に限定せず、外交政策にまで広げて検討する意味合いと解釈できる。 ある消息筋は「アニスコフ氏は実務責任者が元慰安婦の話を直接聞くことが重要と判断し、次の面会の出席者を広げたと聞いている」と伝えた。アニスコフ副補佐官は元慰安婦から苦しい過去の話を聞き、外交安保の実務者も当事者から直接話や要求を聞くことが政策方向を定める上で必要と考えたもようだ。 ２回目の面会は米国務省にも影響を及ぼす可能性がある。年初に米議会では日本政府に慰安婦問題の解決を促す内容を盛り込んだ歳出法案が通過したが、政府は特に措置を取っていない。しかし前回、ホワイトハウスの面会翌日に国務省関係者も元慰安婦に会っていることから、来月の面会の前後に国務省が行動を起こすこともあり得る。 来月の面会では、慰安婦問題解決を促す法案を主導した日系のマイク・ホンダ下院議員や米国の韓国系市民団体などが実務準備に携わるとみられる。 mgk1202@yna.co.kr ◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/08/07/0400000000AJP20140807000300882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/07/2014080700680.html 慰安婦：米国の対日圧力、日朝接近をけん制か
☮http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=31&contid=2014080700603
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のピレイ人権高等弁務官はこのほど、日本軍の従軍慰安婦問題の解決を要求し、日本政府の態度を真っ向から批判した。米政府も日本に速やかな対策を求めた。米国と国際社会の圧力を受け、慰安婦問題の解決法に転機が訪れるのではないかと関心を集めている。
国連の人権分野でのトップであるピレイ高等弁務官は、慰安婦問題だけを扱った異例の声明を出した。国連による公式な立場表明と言える。特に慰安婦を「戦時の性奴隷」と位置づけ、慰安婦問題を取り扱う上での国際基準を示した。
米政府が日本に慰安婦強制動員問題の解決を積極的に求めたのは、韓日関係の障害を取り除くべきだという意思表示と言える。米政府は先月31日、被害者であるイ・オクソンさん、カン・イルチュルさんをホワイトハウス、国務省にそれぞれ招き、証言を聞いた。
米政府は慰安婦問題が「過去の歴史問題」ではなく、被害者が生存している「現在進行形」であり、普遍的な人権問題である点を明確にして、日本の圧力を加えた。米国は当初、主な同盟国である日本との関係を意識し、政府レベルでの公式な介入や言及は控えてきた。しかし、安倍晋三首相が一級戦犯（A級戦犯）の位牌（編注：原文ママ）がある靖国神社を参拝して以降は立場が一転した。
一時は歴史問題をめぐり、韓国の態度が硬直しているとの批判もあったが、靖国参拝以降、「日本責任論」が浮上した。過去の誤りを認めず、慰安婦問題などで責任を取らない日本の側により大きな責任があるという認識が広がり始めた格好だ。その上、慰安婦問題は米国が目指す重要な価値観の一つである人権と直結する問題であり、積極的な対処を求める声が上がっている。
オバマ大統領は今年4月に韓国を訪問し、「韓国の慰安婦に行われたことはひどい人権侵害だと認識せざるを得ない。いくら戦時中だったとはいえ、衝撃的な侵害だった。ショッキングだ」と日本を強く批判した。
現実的な理由もある。北東アジアの安全保障を支える「韓米日の三角関係」が歴史問題、特に慰安婦問題で機能していないことだ。中国は歴史問題を反省しない日本の態度を口実に三角関係にひびを入れようとする戦略を取っている。このため、米国も傍観していられないと判断したもようだ。
ワシントンの代表的なシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長は「中国が米国に対し、『韓国が三角同盟から脱落している』というシグナルを送っているのは事実だ。このため、米国は韓米日同盟の正常化に神経を使わざるを得ない」と述べた。
ジョンズ・ホプキンス大国際関係大学院ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長も「日本が適切な措置を取らず、韓米日三角同盟が崩壊するのではないかと懸念する声がある」と指摘した。
最近拉致問題をめぐり、日本が北朝鮮と協調しようとしているのをけん制する狙いがあるとの見方もある。日本が北朝鮮に対する制裁を緩和し、北朝鮮問題での国際協調が崩れることを懸念し、米国が圧力を加えてきたとの分析だ。
外交幹部は「日本が北朝鮮と6カ国協議の枠外で直接対話を目指していることを米国が不満に思っているのは事実だ。拉致被害者の人権問題があるため、公には言及しないが、米国は『人権問題は拉致被害者だけではない。慰安婦のおばあさんはどうするつもりか』というメッセージを通じ、韓日関係の正常化を促している」と語った。
ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/07/2014080700603.html |
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