韓国の反日暴走を加速させ続ける盧武鉉の亡霊
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140819-00010000-nipponcom-pol
nippon.com 8月19日(火)16時10分配信

来年、戦後の日韓関係の再スタートとなった1965年の日韓基本条約締結50周年を迎えるが、当の韓国ではこの半世紀を「1965年体制」と呼び、否定しようという動きが激しさを増している。その牽引役となっているのが司法で、ポピュリズム的判決を繰り返し、国民感情を煽り、政府がそれに追従せざるを得ないような状況を作り続けている。その引き金を2012年に弾いたのが、かつて盧武鉉大統領（2002〜07年）が任命した大法院（最高裁）判事であるという。韓国はいまだに盧武鉉の亡霊に振り回されていることになる。

これは、韓国出身の政治研究者、ロー・ダニエル氏がこのほどnippon.comに公開したエッセイで解説したもの。

それによると、韓国による1965年の日韓基本条約の否定を決定的にしたのが、2012年5月24日の大法院（最高裁判所）判決。三菱重工業と新日本製鉄を対して太平洋戦争徴用工被害者たちが起した損害賠償及び賃金支給を求める訴訟で、原告が敗れた2審判決を破棄し差し戻しを命じたもの。

ロー・ダニエル氏によると、「その判決には腑に落ちない面がある。私は、それを『全員合意体判決』制度を適用しなかったことから感じ取る。大法官14名で構成される大法院では、社会的波及が大きい事案や大法院の既存判決をひっくり返す必要があるときは14名の『全員合意体判決』形式をとる。これによる判決は韓国司法の総意を意味し、政治的意味合いも大きい」。

「では、戦後アジア経済を構築した日韓の間柄からみて、複数の日系企業を被告とする判決を3名の判事が裁く通常案件の扱いをしたのは妥当なものだったのか。結果として、当件は第1裁判部に回され、主審判事キム・ヌンファン（金能煥）の主導で例の判決が出たのである。その判決が全員合意によるものではないということは、逆に、韓国司法の総意ではないということと解釈できる」。

「ちなみに、金能煥を大法院判事に推薦・任命したのは、盧武鉉大統領であった。二人は司法試験合格同期だった。また、大法院判事の任期を終えた同氏は、ソウルで自らコンビニエンス・ストア経営に携わった後、大手法律事務所に就職した」という。

その後、韓国では徴用工問題がヒートアップした。「今年6月8日には、国務総理直轄の『対日抗争期委員会』（略称）が『日帝強制動員被害者支援財団』（略称、被害者支援財団）という新しい組織の発足を発表した。この財団の主な活動は、日本の“戦犯企業”を対象とする訴訟と、『徴用工被害者』への補償である。その発表の中でさらに注目すべきことは、韓国大手鉄鋼メーカのPOSCO（元・浦項総合製鉄）が被害者支援財団の立ち上げ資金の半分にあたる30億ウォンを出すということだった」。

POSCOは言うまでもなく、日韓基本条約締結後、日本の資金と技術協力で作られた企業。中でも新日鉄から多くの恩恵を受けている。いわば戦後日韓関係を象徴する存在で、それが、戦時中の日本批判の中心的役割を果たすという。盧武鉉の亡霊によって、日韓関係はいよいよ抜き差しならない段階に追い込まれている。

nippon.com yahoo別館、構成・文責＝nippon.com 編集部

ロー・ダニエル　ROH Daniel
政治経済学者、アジア歴史研究者、作家。韓国ソウル市生まれ。米国マサチューセッツ工科大学で比較政治経済論を専攻して博士号（Ph.D）取得。香港科学技術大学助教授、中国人民銀行研究生部客員教授、上海同済大学客員教授、一橋大学客員研究員、国際日本文化研究センター外国人研究員などを経て、2014年より京都産業大学客員研究員。日本での著作として『竹島密約』（2008／草思社、第21回「アジア・太平洋賞」大賞受賞）がある。現在、『日韓関係の現象と心理：1965−2015』を執筆中。

コメント
01. 2014年8月19日 20:51:49 : yy7D5jhcis 漢字を廃止したことは韓国人の知性にとって致命的な展開であったろう。むろんその時点で文学をはじめとして、漢字を媒体とした文化的蓄積が日本とは比較にならないほど貧弱であったからこそ可能だったのだろうが。これは日本語から漢字を排除する、（あるいは英語からラテン語系・フランス語系の語彙を除去する）ことを想定してみればどれほど重大な問題であるか、容易に想像できる、抽象的な問題を考察対象とする学問は成立しなくなるはずだ。一体どうやって抽象的な事柄について教育しているのだろうか、それともそういう面倒なことはやっぱりケンチャナヨなのだろうか。翻って台湾では戦後数十年間にわたって、日本語を日本人と同様に読み書き、北京語と台湾語を常用語とした事実上trilingualの世代が社会の基盤を構築したのである。非常に深い、立体的･多面的な考察を行うことが可能だったであろう。なぜ韓国との間にあれだけの文化的・人格的レベルの差ができたかが良く理解できる。
02. 2014年8月19日 21:06:00 : QKj2V8oUfM ノムひょんがいてもいなくともこういうことになっていただろう。 朝鮮人のＤＮＡがなせる技。もう放っておけよ。
03. 2014年8月20日 02:05:43 : QMvNQ3Xj4g 遅すぎる｡すでに2011年8月30日の憲法裁判所での慰安婦に関する判決が確定し 韓国大統領は日本に対し従軍慰安婦の損害賠償請求をしなければならない。しかし 河野談話の検証の結果、日本は慰安婦問題ではカネを出さない事をすでに決定して いた。 正反対の立場の違いは将に問答無用の水掛け論となり、血を流す以外に解決法は 無い。 たった16人の拉致被害者の為に北朝鮮を経済制裁で国交断絶状態まで追い込んでる 日本､20万人の韓国人少女が凌辱されて虐殺されたのなら、その10000倍以上の被害 であり実に凄まじい｡ 日本の北朝鮮に対する国交断絶と比較すれば､韓国は対日宣戦布告しないと国民は 納得しない。まさか慰安婦は冗談でした、存在しなかった、何て言えばパククネの 支持率は半減し政権は持たない。戦争しか選択はない。
04. 2014年8月20日 20:57:38 : JnmY7i5YLg ＞01　漢字を廃止したことは韓国人の知性にとって致命的な展開であったろう 表音文字だけで文書化を行っている国の方が圧倒的多数で、それらの国がみな知性低劣な韓国並みの国ばかりという訳ではない。 漢字を廃すなら、ハングルだけで表せる言葉を創造することが必要だったのだが、その必要性に気がつかず、同音異義語を表音文字(実際には仮名文字ほど完全な表音文字では無いのだが)化するだけに終わった。 そりゃあ混乱するよ。
05. 2014年8月23日 12:52:52 : ax3OOeVeTg 韓国の反日教育は北と別れた時からだ。言われるがままに金をホイホイ渡しても日本からの援助であることは秘密、日本向けにはそんなに反日ではない顔しながら国内では反日教育をするような国に援助を続けてきた日本の歴代政権が悪い。

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