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中国主導のインフラ銀にどう向き合うか
中国が主導する国際的な金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立準備が進んでいる。出資を呼びかけられている日本は慎重な構えだが、巨大なアジアのインフラ需要にどう対応するのか、日本も問われる。
年内発足を目指すＡＩＩＢについて中国は、アジアのインフラ整備に必要な資金の提供が役割、としている。域内の20前後の国々と話し合いを進めているようだ。
６月には財政省の担当者が来日し日本にも出資を要請した。これに対し日本は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と役割が重複する、などとして消極的な姿勢だ。
確かにＡＩＩＢには疑問点がある。ＡＤＢとの関係について中国は「競合でなく補完」としているが、「貧困の削減」という明確な理念を掲げるＡＤＢに比べＡＩＩＢの理念ははっきりしない。
環境や人権、地域コミュニティーへの目配り、非政府組織（ＮＧＯ）との連携など、ＡＤＢが蓄えてきたノウハウを生かしていくのかどうかも不透明だ。地域の産業育成や雇用促進につながらないひも付き援助になったり、汚職の広がりを招いたりしないか心配だ。
中国の本当の狙いは国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行を軸とする米国主導の国際金融秩序を揺さぶることではないか、といった観測も根強くある。
当初日本や米国、インドに声をかけなかったことや、並行してロシアなど主要新興国とＢＲＩＣＳ銀行の設立準備を進めていることが、警戒を引き起こしてきた。
世銀やＡＤＢの有数の借り入れ国である中国が、新たな国際金融機関を設けることへの違和感を指摘する声もある。
とはいえ、ＡＤＢが2020年までに８兆ドルと推計するアジアのインフラ資金需要は、既存の国際金融機関ではまかない切れないのも事実だ。資金不足に悩む途上国はＡＩＩＢに期待している。
環境や人権などを無視した開発を助長しないよう促すなど、ＡＩＩＢへの建設的な関与を日本は考えるべきだ。
ＡＤＢがアジアの資金需要に応じきれない一因は、ＡＤＢの増資に米欧が後ろ向きなことだ。中国がＢＲＩＣＳ銀やＡＩＩＢ設立を目指すのは、ＡＤＢなど既存の国際金融機関での発言権の拡大が思うように進まないからでもある。ＡＤＢの融資能力の強化に向けた努力も、日本は求められる。
［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．２］
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