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軍事主権を外部勢力に任せた反民族的行為 朝鮮中央通信社論評
【平壌９月２０日発朝鮮中央通信】南朝鮮の戦時作戦統制権転換問題が上程されていることに関連し、かいらいが再延期を哀願する妄動を引き続き振るっている。
最近、ワシントンで行われた米国と南朝鮮間の戦時作戦統制権転換問題に関する会議と青瓦台安保室長金寛鎮の米国訪問で主要に上程されたのがまさに再延期問題である。
戦時作戦統制権転換問題は、李承晩逆徒が過去の朝鮮戦争時に米国上司にかいらい軍の統帥権を丸ごと渡したのを取り戻す問題で、南朝鮮の人民はその返還のために長い間たたかって２０１２年４月まで返してもらうことにした。
李明博逆徒の反逆的妄動によって、その時期が２０１５年に延期されたが、現かいらい政府はそれにも満足せず、２０２０年以後に予定している。
かいらいは、転換の時期について「北の核とミサイルを早期に識別、探知、打撃する対応戦力システムを備えた後に転換されなければならない」「韓国型の弾道ミサイル迎撃システムが構築される２０２０年になってこそ可能である」と唱えている。
戦時作戦統制権転換の再延期は、民族の尊厳と自尊心もすべて投げ捨てた醜悪な反民族的犯罪行為であり、事大売国と同族対決、北侵戦争策動により悪らつに執着しようとする極悪非道な反逆的醜態である。
また、米国が南朝鮮を永久占領し、意のままに侵略戦争の火をつけられるように任せることによって、朝鮮半島と東北アジア地域の緊張を激化させ、軍備競争を促進させる危険極まりない妄動である。
世界的に唯一に軍事主権の中核である戦時作戦統制権を丸ごと外国の軍隊に任せた南朝鮮が「北の核・ミサイル脅威」をけん伝し、その根本的な解決を条件にして戦時作戦統制権の転換を推し進めるということは事実上、返してもらわないという宣言と同じである。
外信は、かいらいが米軍から作戦指揮権を返してもらうことを先送りしている主要原因は、指揮権に関連する情報収集と指揮統制などの領域において米国への依存から脱することができないからだと評している。
現在、かいらいはすべての軍事戦略情報と戦術情報の７０％を依然として南朝鮮占領米軍に依存しており、ほとんどの兵器はすべて米国が提供している。
戦時作戦統制権転換再延期策動こそ、少しの自主意識もなく、外部勢力に命脈をかけた哀れ極まりない植民地手先のざまをありのままさらけ出したことである。
米国とかいらい一味の戦時作戦統制権転換再延期策動を袖手傍観してはいけず、民族の尊厳をかけてそれを阻止、破たんさせなければならない。―――
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