http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/274.html
| Tweet |
ソウルの日本大使館前で従軍慰安婦問題に抗議する集会の参加者（共同）
【ソウルから 倭人の眼】「慰安婦の存在が全て」 韓国、朝日の誤報を不問に対日要求
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140924/frn1409241130001-n1.htm
2014.09.24 夕刊フジ
朝日新聞による慰安婦報道の誤報を問う声が、ほとんど聞かれない韓国には、問題の“核心部分”である「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言や「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用は、もはや眼中にない。日本の世論が何と言おうが、問題の根拠よりも「慰安婦の存在」が重要で、全てなのだ。そのような自己流の“論理”に基づき、韓国は日本に対し、あらためて慰安婦問題の解決を、一方的に求めてきている。（ソウル 名村隆寛）
■「強制性の立証は無数」
少し日が経ったが、９月２日に韓国外務省の定例記者会見で、日本の記者と外務省報道官が次のようなやりとりをした。慰安婦問題に対する韓国政府の立場がよく現れている。会見記録を抜粋する。
記者 「朝日新聞が済州島で女性らを慰安婦にするため強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した。慰安婦強制連行の説を裏付ける重要な根拠が一つなくなったが、それでも韓国政府は、日本政府あるいは日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」
報道官 「河野談話という歴史的な日本政府の立場の説明があった。河野談話に強制性を認めた内容を盛り込んでいるではないか。その河野談話自体も、吉田証言に基づき作られたものではない。その証言が慰安婦の強制性を立証する唯一無二の証拠ならば、皆さんが考えていることが一部、合っているとも言える。しかし、従軍慰安婦の強制性を立証するものは無数にある。特に、最も明白なのは、被害者らの肉声証言だ。その点を見過ごしてはいけないと思う」
■「証明の必要なし」
記者 「（先の記者は）強制連行、狩りのように連行されたかについて質問したようだ。韓国政府の見解と、強制性をいかに考えているのかが知りたい」
報道官 「『強制性』の意味については、皆さんも常識的に知っているのではないか。今言われた『連行する』。（元慰安婦の）証言を聞いてみてほしい。何と証言しているのか。皆さんはこうした生々しい証言を聞いても、なぜ目を背けようとするのか。証言もあり、証拠もあり、満天下（全世界）が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない。これは、一般法原則だ。ローマ法以来、伝わってきた法則だ。衆知の事実は証明する必要がないということだ。そのような法原則は、私が知り得る日本の法体系も認めている法原則だと理解している」
記者 「証拠があるのなら紹介してほしい」
報道官 「最近、中国側から戦犯らの自白書が公開された。その内容にも生々しく記録されている」
以上、外務省報道官が述べた韓国政府の慰安婦問題に対する立場は、今後も変わらないだろう。韓国メディアの論調、スタンスについても同様だ。慰安婦問題を「女性の人権侵害という普遍的な問題」とみなし、軍の直接的な関与や強制連行がなかろうが、許してはならない問題というわけだ。「衆知の事実は証明の必要なし」と断言した報道官の言葉がそれを示している。
朴槿恵（パク・クネ）大統領自身、８月１５日に行った光復節（日本の統治からの解放記念日）での演説で「勝手に隠すことも、否定することもできない歴史の真実」と断言している。韓国の理論では“証明”なんて、どうでもよく、とにかく納得するまで日本が謝って、問題を解決すればいいというのだ。
■対日強硬外相の“変身”
朴大統領はこの演説の中で、日韓国交正常化５０年の来年に向け、日本の政治指導者が日韓の懸案（慰安婦問題など）を解決するよう「知恵を絞る」ことを呼びかけた。日本にボールを投げたわけだが、一方的な“丸投げ”といっていい。
ただ、朴大統領の演説以来、特に９月中旬以降、韓国では対日接近の動きが見え始めている。
１４日にソウルで、日韓の文化交流行事「日韓交流おまつり２０１４ ｉｎ Ｓｅｏｕｌ」が開かれたのだが、対日強硬外交を主導してきた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が別所浩郎・駐韓日本大使と、伝統芸能を鑑賞した後、会談した。尹外相が別所大使と個別で会談したのは、昨年２月の朴政権発足で外相に就任して以来、何と初めてのことだった。
尹外相は１６日にも、日韓文化交流基金の鮫島章男会長らの訪韓団を外務省に迎え、会談した。大使、訪韓団いずれの会談でも尹外相は「国交正常化５０年の来年を韓日関係の新たなスタート、関係を結ぶ年とする」よう日韓の努力の必要性を指摘した。
これまで日本の大使との会談をかたくなまでに避け続け、“日本嫌い”を示す言動を露骨に見せてきた尹外相。その“変身”はニュースだ。明らかに韓国は、朴大統領の演説を受け、日韓国交正常化５０年の来年に向けて方向転換を始めている。
これに先立ち尹外相は１２日、韓国紙、中央日報（１８日に掲載）とのインタビューで、「近く韓日間に多くの動きが見られるだろう」と意味深長に語っている。以前のような対日批判の言葉はなかった。
■朴大統領が対話の糸口作った？
尹外相の一連の行動にソウルの日韓関係者の一部には「ようやく日本を向いた」と安堵（あんど）する声も聞かれる。しかし、尹外相は一方でこのようにも語っている。
「朴大統領が来年を韓日関係の新たな元年にしようという話の糸口を設けた。特に、現在動いている日本軍の慰安婦被害問題の協議を集中的に進め、成果が見られれば、これが最初のボタンとなり、次の段階に移るために役立つものと考えている」
国交正常化５０年に向けた日韓の対話の扉を開けたのは韓国側で、対話を進めるには日本側の努力が必要−との主張だ。
朴大統領自身、１６日に行われたロイター通信とのインタビューでこう述べている。「元慰安婦の被害女性らに謝罪し、名誉回復されるよう、日本の政治指導者が勇気ある決断を下すことを望む。そうすることこそ、冷え込んだ両国関係の改善に向けた近道になる」 依然、実現していない一対一での日韓首脳会談にみられるように、日本との対話を頑強に拒んできた韓国が、今度は一方的にボールを投げてきた。しかも、慰安婦問題での譲歩を求めつつ。「慰安婦問題を解決してくれ！」と玄界灘の対岸に向けて叫んでいるかのようだ。
■反日の本質は変わらず
この１カ月半、日本の世論をにぎわせた朝日新聞による慰安婦報道での誤報問題を、韓国なりに判断した上で、対日姿勢を固めている。
韓国政府当局者は１６日、「慰安婦問題の本質は、女性たちが自由を奪われ尊厳を傷つけられたという事実で、強制性が存在した事実は変わっていない。朝日新聞もこの立場に変化がないことを明確にしている」などと述べている。同時に、「日本が国際社会で本質をごまかす広報戦を繰り広げ、韓国との協議でも記事取り消しに言及する可能性がある」と、強く警戒した。
朝日新聞の誤報を問題視するどころか、これを批判する日本での動きを「歪曲（わいきょく）！」と決めつけている。日本との対話の窓口を開いたつもりなのだろうが、変わり身の速さを見せた韓国の本質は、全く変わっていない。
■対話姿勢の一方で…
尹外相は１８日、ソウルでの学術会議で講演し、欧州統合には「周辺国の懸念を解消するドイツの誠実な努力があった」ため可能だったと指摘、北東アジアでも「正しい歴史認識と地域の葛藤の根源を解決する努力が不可欠」と強調した。
さらに、「過去の過ちを正当化、美化することは憂慮せざるを得ない」とも語った。暗に日本を牽制（けんせい）した発言だが。あえて日本を名指ししなかったのは、日本との対話への方針転換が背景にあったためとみられる。
韓国は表向き、日本との関係改善を図る対話姿勢を見せ始めている。あれほど反日論調を続けてきた韓国メディアでさえも「対日関係改善に向かっている」との報道が見られる。
しかし、韓国側が言う日韓対話の前進や関係改善は、あくまでも韓国側の主張を日本側が受け入れ、韓国が納得したうえでのことを意味する。慰安婦問題をはじめ、歴史認識に関する問題への韓国の姿勢は頑として変わっていない。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。