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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141009/frn1410090728003-n1.htm
2014.10.09 夕刊フジ
【ソウル＝名村隆寛】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムに関する韓国当局の捜査をめぐっては、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）か言論の自由かという問題を提起しただけでなく、野党など反政権サイドによって朴大統領への批判材料に利用された側面も否定できない。これに対する朴大統領の“怒り”が事実上、検察当局の決定に影響を与えた可能性がある。
８日に在宅起訴の一報を伝えた韓国の公共放送ＫＢＳ（電子版）は、「検察は加藤記者が訂正報道や謝罪文を掲載するなど、被害者らへの謝罪や反省の意思を示していない点などを起訴決定の際に考慮したと説明した」と伝えた。
しかし政権側の意向が働いたとの観測もある。反政権色の強い左派系紙、ハンギョレは「検察は大統領府が産経を非難した直後に捜査に着手した」とし、検察が法よりも朴大統領の面目のために動いたとの見方を示していた。
左派系紙、京郷新聞（電子版）も８日、「外国メディアの記者を出国禁止にまでして始めた捜査は最初から無理があるとの指摘が多かった」と強調。「表現の自由が重視される中、今回の起訴は時代に逆行するのではないか」と批判した。
最大野党、新政治民主連合の議員も９月中旬、加藤前支局長がコラムで書いた「朴大統領の噂」について、「大統領が恋愛をしていたという話」などと踏み込んで語り、朴大統領を揶揄（やゆ）した。これに朴大統領が反発し、「国民を代表する大統領に対する冒涜（ぼうとく）的な発言は度を超えている」と語気を強めて非難していた。
韓国の司法に関しては、政権や世論の動向に影響を受けやすいとも指摘されており、今回の検察側の起訴決定の裏には、朴大統領のこうした“怒り”が影響していると見る向きもある。
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