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民主主義国とは思えない司法判断を示した韓国。朴政権に対する国際社会の視線は厳しくなるばかりだ（ＡＰ）
朴政権、世界で孤立加速 産経前ソウル支局長起訴に国内外から「常識外れ」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141010/frn1410101820008-n1.htm
2014.10.10 夕刊フジ
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、国際的孤立化の道を突き進んでいる。朴氏に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴した問題で、国内外から「国際社会の常識からかけ離れている」「言論弾圧」などと集中砲火を浴びているのだ。民主主義社会の基盤をなす「言論の自由」「報道の自由」を破壊する暴挙に、世界中が白い目を向けている。
「報道の自由および日韓関係の観点から極めて遺憾だ」
外務省の伊原純一アジア大洋州局長は９日、韓国の金元辰（キム・ウォンジン）駐日公使を同省に呼び、加藤前支局長の在宅起訴に抗議した。
金氏は「申し入れの内容は本国に正確に伝達する」と応じる一方で、「韓国の検察当局で法に基づき捜査を進めた上で取った措置だ」と反論した。
日本政府は、今回の起訴を「民主主義国家としてあるまじき行為」（菅義偉官房長官）と強く批判している。城内実外務副大臣は記者会見で「韓国と対話を重ねていく方針は変わらないが、この問題を触れない選択肢はない」と述べ、日韓戦略対話などの場で追及する考えを表明した。
朴政権への批判は海外でも沸き起こっている。
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も８日の定例記者会見で「われわれは普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強い懸念を示した。ＡＰ通信は同日の記事で「韓国の報道の自由に関して疑問を提起することになった」と指摘した。
韓国メディアも、自国の蛮行に苦言を呈する。
中道的な日刊紙『韓国日報』は９日、「言論の自由の侵害に対する議論が起こりそうだ」と憂慮を示し、左派系紙『京郷新聞』は「最初から無理な捜査との指摘が多かった」と批判した。
今回の在宅起訴で明らかになったのは、韓国検察の特異性だ。
旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客を残して逃げた船長らが殺人罪で起訴されたが、朴氏は事故直後、「殺人と同様の行為だ」と発言していた。これが検察の判断に影響を与えた可能性が指摘されている。今回も朴氏の意向が強く働いているとみられている。
朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「韓国は大統領が非常に強い権限を持っており、『司法権の独立』はないに等しい」といい、続ける。
「検察が起訴に踏み切ったのは、朴氏の強い意思によるものだろう。産経新聞は韓国国民から『反韓的な新聞』と認識されており、世論の理解を得られやすいという事情も背景にある」
在宅起訴された加藤前支局長は、産経新聞１０日付朝刊に寄せた手記＝２面に抜粋掲載＝で、「（検察の）取り調べは明確に『起訴』を前提とし『有罪判決』を目的としていた」「日本では毎日、詳細に公開されている国家指導者の動静が“タブー”だというのだ。禁忌に触れた者は絶対に許さないという政権の意思を如実に示す発言だった」と記している。
新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏も「今回の件で、韓国は為政者の“気分”によって動く国だということが世界に知らしめられた。国際社会での韓国の評判はさらに落ち、孤立していくことになるだろう」と語る。
もっとも、朴氏が国際社会、特に民主主義陣営からの批判に素直に耳を傾けるとは考えにくい。中国当局者が今年５月、韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と発言する（朝鮮日報５月１８日報道）ほど、朴政権は中国寄りの姿勢が露骨だからだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国は、言論の自由をはじめとする民主主義国家の常識を一切意に介していない」と述べ、こう断言する。
「韓国が『日本や米国と価値観を共有する国』という認識はもはや時代遅れだ。米韓同盟はすでに空洞化しており、韓国は中国と反日共闘を組む方向に進んでいる。日米韓３国連携で北朝鮮などの脅威に対抗するという時代は終わった」
前出の菅沼氏も「韓国は国際的な批判には動じないだろう。朴氏は反日感情が強く、中国と連携して反日共同戦線をとろうとしている」とみる。
そもそも、韓国の過剰反応は、朴政権の行き詰まりの裏返しでもある。
前出の室谷氏は「経済が停滞し、やることなすことがうまくいかず、朴氏は追い詰められている。このような状態で『旅客船沈没事故当日に男性と会っていた』ことを認めたりしたら、求心力はさらに低下してしまう」という。
自滅寸前の朴氏の暴走によって、国際社会における韓国の孤立は深まるばかりだ。
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