日本の良識ある報道機関のリーダーとしての信頼を背負う立場にある朝日新聞が日本国民に対する背任を長年行ってきたことは極めて重大な犯罪行為であると言えよう。

韓国、台湾の近代化に寄与した日本

オバマ米大統領、韓国で慰安婦に言及 「著しい人権侵害」
韓国を訪問した米国のバラク・オバマ大統領も日本を非難〔AFPBB News〕

　多くの日本国民は朝日新聞という一流紙（？）の記事は裏づけの取れた正しい内容と理解してきた。

　私自身、30年ほど前はこれらの記事に接し“規律厳正な帝国陸軍も大失態をやらかしたものだ”と感じ“祖父や父の兄弟が戦地で忌まわしいことに荷担していたのか？”と後ろめたい気持になったことがある。

　私事で恐縮だが、私が幼少の頃（父は人一倍元気であったが高度の難聴で兵隊になれず悔しがっていた）祖父や叔父から朝鮮・満州の戦地での話をよく聞かされ“現地の人たちとは仲良く、とりわけ俺は男前だったから若い現地の娘によくもてて困った！”とか“乃木大将と露ステッセル将軍の水師営の会見で敵将を暖かく処遇したのが武士道を重んじる帝国陸軍だ”などの自慢話を聞いていたから戦闘がない時、大陸では長閑な駐屯風景だったとイメージしていた。

　今から約30年前と言えば日本の高度成長期で民間には少し遅れながらも私のような公務員も給与は鰻登りで、年末の差額支給はボーナスと同額程度もいただいた。その頃から朝鮮での「従軍慰安婦問題」が新聞に掲載されるようになったと記憶している。

　1991年には、朝日新聞記事に写真入りで大きく取り上げられて日本は国際的な非難を浴び、1993年8月4日のいわゆる“河野談話”では政府が事実認定したとされ大騒ぎになった。

　これに勢いづいた韓国政府は日韓基本条約で全面的に決着した過去の問題を蒸し返し、最近では日本軍が“性奴隷”として20万人に及ぶ女性を組織的に連行し残虐行為にまで及んだとしている。

　また、米国を初め世界各地に「従軍慰安婦像」を設立、銘板で日本軍の不名誉固定化を企図している。

　韓国が主張する“性奴隷”問題と、中国共産党が主張する“30万人に及ぶ南京での大虐殺”、“大戦中、中国人民を3500万人殺傷”したなどと荒唐無稽のプロパガンダはますますエスカレートする一方である。

　確かに特亜の首脳が先頭切って世界中にアピールすることが“確たる裏づけのある真実の歴史”と日本人にも納得できる方法で確認されるのであれば日本民族としてそれを“正しい歴史認識”とするのは吝かでなくむしろ当然であろうと私は思う。

　しかし、多くの研究者や歴史家が精力的に収集した根拠資料ではことごとく事実無根としており、私の拙文（南京30万人虐殺の嘘を根拠に日本侵略を狙う中国　南京作戦の数値的考察が暴く「南京資料館」の捏造ぶりJBP 2013.08.19）にも記載したように“南京大虐殺”は時間的、物理的に不可能な作り話である。

　今回私が取り上げた“性奴隷”として20万人に及ぶ若い朝鮮の女性を組織的に強制連行したとする問題も当時公開されているデータを掘り起こして考察すると、常識的には不可能な結論となった。

　私は以前からこの考察に日本、ドイツ、フランス、韓国などの人口ピラミッドの形状に着目し、日本、ドイツ、フランスの人口ピラミッドには大戦中の戦病死者が大量に生じて歪な形状になっているのに反し、韓国の人口ピラミッドには男女ともほとんど戦時の影響がないことから論述しようと考えていた。

　その矢先、最近フランスの方が同じ方法で指摘した。しかし、彼が説明に使った人口ピラミッドは戦後のデータで時間経過もあって、大まかな類推をしているに過ぎない。一方、私はマクミラン世界歴史統計から戦前のデータを見出して分析したので、より正確にこの問題に取り組めたと思う。

マクミラン世界歴史統計からのデータ分析

　以下、主要国の男女・年齢別人口1984年版（R・B・ミッチェル編、北村甫監訳　原書房）のp56-57: 日本と朝鮮の数表から人口減少数を抽出・処理して比較を試みた。

　（表1）は日本人の年齢層別人口減少数を示している。1930年〜1940年（含満州・支邦事変）と1940年〜1950年（含大東亜戦争）の年代。

　（表2）は朝鮮人の年齢層別人口減少数を示している。1930年〜1944年（統計には14年間離れたデータのみ）。

　（表3）は年齢層別人口減少率である。単に減少数だけでは朝鮮人との比較が困難である。このため、例えば1930年の0-4歳は1940年には10-14歳になっており、10-14歳代の人口から0-4歳代の人口の差を0-4歳代の人口で除し100を掛けて算出した。

　（表4）は朝鮮の人口減少率であるが統計データが1930年と1944年のみなのでこの（14年間の）差で算出した数値をさらに1.4で除して（10年間に換算して）日本の年齢層別減少率と比較しやすくした。

　（表5）に同年代の台湾のデータを示した。朝鮮とともに日本統治時代の人口動態が参考になると考え、同様の処理をした。

　一方、マクミラン世界歴史統計には1960年、1975年の韓国の統計数値もあるが、1960年に25−29歳の人口が86.4万人と表記されているものの1975年の40−44歳の人口が88.5万人に増える数値が表記されるなど、常識的に信用できないので、日本統治時代の1930年、1944年の数値のみを採用した。

　また、マクミラン世界歴史統計には人口動態のみならず、当時の経済活動を示す資料などいろいろあるので参考とした。

　（表6）は日本の歳入歳出額。

　（表7）は朝鮮・台湾の歳入歳出額を示した。（日本と朝鮮・台湾の経済格差が大きいので表を2枚に分けて示した）

　（表8）は鉄道の営業距離

　経済指標に密接に関連がある鉄道の営業距離も示した。統計では朝鮮の鉄道は日韓併合(1910年)前の1905年には未設（0Km）である。

　台湾については1940年〜1944年のデータが欠落している。

マクミラン世界歴史統計データ分析表の考察

　日本の統計には1920年の男女年齢層別人口データがあるが同年の朝鮮のデータがないため、比較できる1930年から大東亜戦争期を含む1950年までのデータを使用した。

　さて、ここで本論の主要課題としている20万人の韓国女性を従軍慰安婦（最近では性奴隷と呼称？）として組織的・強制的に戦地に送り出したか？について、前述した図表を見ながら考えてみたい。

　まず表1は1930年、1940年、1950年の日本人人口ピラミッドから10年ごとの人口減少数を表記したものである。

　この図表から明らかなことは1940年から1950年にかけて10-35歳の男子減少数が突出して多いことが一目瞭然である。この年代はちょうど大東亜戦争の期間を含んでおり、戦場に倒れた戦死者240万人を含んでいることからこの結果となっている。

　特に1940年に15-19歳の年齢層が10年後（年齢層25-29歳）にはその減少数が飛び抜けて多く約90万人を数える。

　さらに、1930年〜1940年の10-30歳の男女、1940年〜1950年の10-30歳の女性もともに減少数が不自然に多い。このデータから、うち続く日中戦争や大東亜戦争の影響が戦闘の前線・後方の別なく日本国民の生存に大きく作用し、1930年から1950年の日本の若者には大きな負担がかけられたことが分かる。

　では、朝鮮の人口動態はどうであろうか？

　マクミラン世界歴史統計によれば朝鮮の人口統計は1930年、1944年と、戦後は1960年、1975年の韓国側のみ記載されていても北朝鮮人口が抜けていることから、数値比較に適さないため使用していない。

　しかし、従軍慰安婦が奴隷とされて戦場に送られるという悲惨な実体を検証するには1930-1944年の人口動態を見ればその推測は可能である。

　表2は1930年に生存していた年齢別人口から14年後に生存していた年齢層別人口の差を図表化したものである。

　当然1930年に0-4歳の年齢層は1944年には14-18歳の年齢層で処理するべきであるが、1944年の統計表には15-19歳しか表記されていないので、1年の差はあるが、近似解としてこの年齢層の人口で処理しても大きな誤りはないと判断し使用した。

　こうした処理の結果、朝鮮人の人口減少数には不自然な特徴ある変動が全くなく、逆に日中戦争・大東亜戦争の期間中、朝鮮人は実に平和な日々を送っていたのではないか？と推測できる。

　特に性奴隷の対象となる10-35歳の年齢層の女性は男性よりも減少数が少なく、その総減少数が約70〜80万人である。もし、20万人もが性奴隷として戦場に送られ、その多くが殺戮されとするとこの年代層の女性人口減少率はもっと多い特徴を示すはずであり、韓国政府が主張する人的損害が有り得ないことになる。

　むしろこの表から言えることは15歳以下の幼少児の減少数が際だっており、衛生環境・医療環境・食料不足が子供の成育にとって深刻な社会状況であったと推測される。

　以上のように日本と朝鮮の年齢層別人口動態が分かったが、より分かりやすくするため、10年間の人口減少率に換算して示したものが表3と表4である。繰り返すが表3を見ると、1940年当時、年齢層15-30歳の日本人男子は1950年までの10年で減少率は20％前後にも達し、他の年齢層に比較すると実に不幸な世代であったことが分かる。

　表3を見ると日本人の年齢層別人口減少率は戦争の影響がなかったと仮定すると壮年までは概ね10％以下であるのに対し、朝鮮人壮年の減少率は概ね15％以上であることが表4で分かる。

　表5には台湾の10年間の年齢層別人口減少率を示した。この表5が示す人口減少率からは特徴ある変化が見い出せないため、戦争の影響はないが年代層が上がるに連れて死亡率が上昇している。その原因は台湾特有の熱帯性疾患が多発することと衛生環境・医療環境が悪かったためと推測される。

経済活動的な側面から

　経済状況の一端を見るため、戦前の（表6）日本政府の歳入・歳出額、（表7）朝鮮政府・台湾政府の歳入・歳出額を見てみる。

　日本経済の成長率は1935年までは順調に増大しているが、1940年になって急激に増大している。これは続く戦争の中にあって、特にABCD包囲網による経済封鎖に追い込まれるなど窮地に陥り、大東亜戦争に備えて国力の限界を超えた軍事費が出費されたためである。

　一方、朝鮮は世界大恐慌の中にあっても実に順調な経済の拡大がなされているが、1915年以降毎年政府の歳出が歳入を超えているのが大きな特徴である。併合した朝鮮にはその不足分を日本国民の血税が負担していた一端が示されている。

（植民地時代に列強が支配した地域と朝鮮併合を峻別するため大東亜共栄圏の模範国に育てようとする当時の日本首脳の意地と意気込みがあったと推測される）

　また、台湾も歳入・歳出の均衡を取りながら成長を遂げているものの、その拡大傾向は朝鮮に比べ低くなっている。

　さらに表8の日本・朝鮮・台湾の鉄道営業距離からも経済拡大の状況が分かる。特に日本が併合する以前の朝鮮に営業鉄道はなく、1910年以降急速に敷設された。この営業距離としては朝鮮・台湾ともに概ね同様の敷設距離で伸びているが日本人の朝鮮・台湾政策への情熱を物語っている。

まとめ

　李氏朝鮮時代は90％以上の民が両班と言われる特権階級に搾取され世界最貧国の1つであった。教育程度も、衛生状態もあらゆる分野の生産性も劣悪で民は窮状に喘でいた。

　1910年、日本の朝鮮併合により、日本は強力に朝鮮の近代化政策を進めた。これは当時の朝鮮民族にとって驚愕するほどの大変革であったことは想像に難くない。当地に足を踏み入れた日本人の中には横柄な態度を取る人もいたことであろうし、民族の伝統文化を蔑ろにする者もいたであろう。

　当然朝鮮人には彼らに反感を持つ者もいたであろうが、半島に渡った日本人の多くは一般的に教養が高く、高給取りで、鉄道・道路、学校、ダム・電力網建設、医療・教育・法制・港湾・流通・交通の整備、農地開拓、山林の植樹など一騎当千の優秀な専門家であった。

　当時日本人は朝鮮人口の約1％くらい居住していたが、大半は大都市に暮していたという。大阪市の役人が書いた朝鮮出張の報告書（1935年）には『朝鮮人は、日本人の警察官や役人が少しでも彼らの心証を傷つけると制止できない危険集団となる』趣旨のものが残っている。

　まして当時の日本人が都市・農村に限らず朝鮮の若い女性20万人も拐かすことなど夢にも考えられなかったと推察される。それどころか、在朝鮮の日本人は超多忙で婦女子狩りにうつつをぬかす気持も暇もなかったであろう。

　むしろ、朝鮮動乱期の朝鮮人同士の残虐行為は表面化されていないが酷かったと伝え聞く。

　最近、大統領閣下ともあろう（本来は同国の最高人徳者級であるべき）人物が事実無根の『20万人の性奴隷』をでっち上げて日本に喧嘩を吹っかけてくるこを見ると、私は「韓国人と積極的に仲良くしたい」とは思わなくなった。

　これほど低い教養の指導者しか出てこない国とは並大抵のことでは正常に戻れないと思う。しかし、隣国である以上、今後も長い付き合いになろうが、友好関係がお互い（？）にとって利が大きいとは思っても・・・当面は静観する以外、良策が見当たらない。

【関連記事です。こちらもぜひお読みください】
・「南京30万人虐殺の嘘を根拠に日本侵略を狙う中国」
（2013.08.19、篠田 芳明）
・「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか　」
（2014.08.20、古森 義久 ）
・「朝日新聞が日韓関係を破壊した」
（2012.08.16、池田 信夫 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41935

誰も乗船しなかっただろう。

それが嘘だと分かっていたら、もはや誰も決して顧みない。

彼国はその一線を易々と超え、遥か遠くへ往ってしまった。