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正恩氏、潜伏中に幹部12人処刑情報 日本・中国を敵視する思想教育強める(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/401.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 21 日 21:18:15: igsppGRN/E9PQ
 

             残忍さが際立つ金第1書記(聯合=共同)


正恩氏、潜伏中に幹部12人処刑情報 日本・中国を敵視する思想教育強める
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141021/frn1410211830004-n1.htm
2014.10.21 夕刊フジ


 北朝鮮で今月に入って、朝鮮労働党の中央幹部や地方トップら少なくとも12人が処刑されたという。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の動静が40日ぶりに報じられる直前の時期と重なり、潜伏中、粛清による権力固めを画策していた可能性がある。幹部への盗聴監視や日本を敵視する思想教育も強めており、拉致被害者らの再調査が一層滞る恐れもある。

 21日付の産経新聞が報じたもので、北朝鮮内部に独自の取材協力者を持つアジアプレスによると、平壌郊外の姜健(カンゴン)総合軍官学校の射撃場で6日、秘密警察の国家安全保衛部が中央党の課長級3人ら幹部10人を銃殺した。11日にも南部の黄海南道海州(ファンヘナムドヘジュ)市トップの党責任書記ら2人が処刑されたという。

 「金第1書記の指示を貫徹せず、私的組織を作ろうとした」ことや、金第1書記の叔父で昨年12月に処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏の「一派とのつながりが判明した」ことが罪状とされた。

 金第1書記は14日につえをついた姿が報じられるまで40日間、動静が不明だった。2012年6月にも23日間、動静が途絶えたが、翌月に軍総参謀長だった李英浩(リ・ヨンホ)氏の更迭を断行。金日成(キム・イルソン)主席や金正日(キム・ジョンイル)総書記も潜伏をへて大規模な粛清を行ってきた経緯がある。金第1書記も今回の潜伏期間中、足を治療する一方で、粛清に向けた準備を進めていた可能性がある。

 各地で上級職を集め、金第1書記が示したとする「日本は100年の宿敵、中国は1000年の宿敵だ」との言葉の徹底を命じるなど、思想教育を強化していたことも分かった。張派に代表される親中派への警告を指す中国敵視だけでなく、日本敵視も示されたのは、日本人調査を主導し、利権にありつこうとする保衛部などへの牽制(けんせい)が狙いとみられる。


 

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コメント
 
01. 2014年10月21日 22:59:22 : G1KqdjJN0E
北朝鮮叩きという点で日韓のメディアの足並みが揃ってきている。これは日本政府関係者の訪朝後の失望のリアクションを考慮してのことかもしれない。実際は米国が北朝鮮の3回目の核実験実施後に交戦寸前になるところまで行った矛先を日韓両国のメディアを抱き込んで収めようとしているだけのように見える。米国自身の自国での核実験による北朝鮮への威嚇能力が以前に比べて衰えてきているようだが自らそれを認めるわけにはいかない。それが客観性を欠いた記事などを氾濫させる理由になっているような気もする。

02. 2014年10月21日 23:03:10 : aQq0UGoaxY
青山繁晴や石丸次郎をソースにしていると「なんちゃって北朝鮮記事」になるよ。
玄松月の銃殺刑に懲りて、名無しの幹部12人の処刑ですか。
夕刊フジはクーデターで正恩が殺されたことにしていたはずじゃないの。

03. 2014年10月23日 09:35:28 : nJF6kGWndY

現実には、なかなか倒れないね

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42023
金正恩40日ぶりに登場も不安な権力基盤、
現実味を帯びる北朝鮮の崩壊シナリオ
米国で真剣に議論される金政権後の対応
2014年10月22日(Wed) 古森 義久
 北朝鮮の金正恩第1書記が公式の場から40日も姿を消し、様々な憶測を呼んだ。その後、10月3日には科学者らの集合住宅を視察する姿が報道されたが、彼の健康状態や権力掌握度をめぐって各国の北朝鮮ウォッチャーの間で議論がまた一段と活発になっている。

 そんな中、米国の専門家たちの間では、金正恩書記が失脚した後の「金政権後の北朝鮮」を論じる向きも多い。今回はその一例を紹介しよう。米国の国防総省の長官室で北朝鮮問題を担当してきた気鋭の研究者の報告である。

 米国でのこうした議論の背後には、いまの金政権が崩壊、あるいは失脚する可能性を現実の政策の視野に入れておくべきだとする考えがある。日本では、金正恩政権は揺るがないとする見方が強い。しかし、北朝鮮の政情に「絶対」はないということは、張成沢氏の粛清でも裏づけられている。

現実的に金正恩の失脚後を見据えるべき

 ワシントンの有力シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」の研究員で朝鮮半島情勢の専門家、バン・ジャクソン氏は10月17日、「金政権後の北朝鮮での武力衝突を防ぐ」と題する論文を発表した。

 ジャクソン氏は2009年から2014年春まで国防総省で長官直轄部門の朝鮮部長やアジア太平洋戦略顧問などを務めた。オバマ政権の国防総省の対朝鮮半島安保政策に最近まで深く関わっていた人物だけに、その見解発表はアジアや朝鮮半島の安全保障政策に関わるワシントンの関係者たちの間で注目を集めた。

 ジャクソン論文が話題となる理由の1つは、金正恩政権が安定しておらず、倒れる危険性が現実にあるという前提を打ち出しているからである。

 同論文は冒頭で、「金正恩の権力喪失は、北朝鮮が米国や韓国に向けて実行するかもしれない武力攻撃にどんな影響を与えるのか。その武力攻撃を防ぐためにはどうすればよいのか」と記していた。北朝鮮で全権掌握を誇る最高指導者の金正恩書記が権力の座を失う可能性があるという前提なのだ。

 同論文はまず、金書記が40日も消息不明だったことにオバマ政権の高官も重大な関心を向け、国家安全保障担当の大統領補佐官スーザン・ライス氏が「米国政府当局者としては、北朝鮮の権力が(金書記から他の個人あるいは集団に)移行したことを示す兆候は確認していない」と語ったことを指摘した。米国政府の観測というのは、やはり大きいのである。

 そのうえで同論文は、「好むと好まざるを問わず、私たちは現在を越える地点を見据えて、将来を左右する潜在要因のパターンや傾向を考えることを、現実的な戦略として求められている」と述べていた。

 同時に「こうした考え方で現状を見ると、北朝鮮はまだ変化を見せていなくても、やがて変化していく兆候がいくつか存在する」と記していた。つまり、金正恩政権の崩壊後につながる様々な動きを考察せよ、というわけである。

 そうした変化が起こり得る要因として、同論文は以下の諸点を列記していた。

(1)金正恩書記はまだ若いうえ、健康状態が極めて悪く、広く尊敬されている状態にはほど遠い。この状態は権力の座に就いた2011年からまったく変わっていない。

(2)北朝鮮の政治的正当性は、すべて王朝、そして国の宿命としての金一族の物語に依拠している。だから金正恩氏が統治者に不適と見なされれば、金一族の中から傀儡の後継者や女性が次の権力者として登場し得る。

(3)金一族の統治に代わる支配の概念として、歴史的な継続性のある「先軍政治」思想がある。この思想は軍部への敬意を表しており、その思想に基づき、統制のとれた軍部が権力を掌握する可能性がある。

 このように、金正恩政権以外の権力機構の登場を可能にする政治土壌が、北朝鮮には存在するというのである。

北朝鮮が米韓を武力攻撃するシナリオとは

 では、北朝鮮には今後、具体的にどのような統治機構や権力体制が生まれ得るというのだろうか。

 ジャクソン氏は論文の中で以下のようなシナリオを明らかにした。

(1)金一族の権力独占の継続
(2)ごく少数の政治、官僚エリートによる寡頭支配
(3)軍事政権による支配
(4)複数の競合派閥勢力による地方分散型の支配 

 4つのシナリオのうち(2)から(4)までは金正恩氏の失脚を完全に視野に入れている。金正恩政権の後には労働党や政府機関のエリート、軍事政権が出てくる可能性があるという想定だった。

 ジャクソン氏がこの論文の中心課題として提起していたのは、北朝鮮でクーデターのような政変が勃発した際、内外での軍事力行使を防ぐべきだとする点である。その危険性は、(3)の「軍事政権による支配」と(4)の「複数の競合派閥勢力による地方分散型の支配」というシナリオにおいて特に高いという。そのため米国も韓国も、(3)(4)の状況となることを特に警戒し、北朝鮮が暴発的に米国や韓国に対して武力行使に出る事態を避ける措置を取らなければならないとしている。

 想定外の、さらなる外の事態をも考えて、複眼的、多角的に北朝鮮問題に対応しなければならないということだ。


【もっと知りたい! こちらも併せてお読みください】
・「金正恩政権を崩壊させるのがベストシナリオ」
(014.07.02、古森 義久)
・「北朝鮮についにオオカミが来てしまうのか?」
( 2014.02.14、藤 和彦 )


04. 2014年10月23日 10:37:11 : DWLaRoQODM
韓国長官 在韓米軍削減は「遠い先の話」=日本にも言及 2014/10/23 10:18

【ワシントン聯合ニュース】米ワシントンを訪問中の韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は22日(米東部時間)、記者団に対し、ケリー米国務長官が北朝鮮の非核化の実現を前提に在韓米軍削減の可能性に言及したことに関連し、「北が早期に非核化に乗り出すよう促す意味」との考えを示した。「在韓米軍削減は遠い先の日に非核化が実現したら議論する問題」と強調した。

 ケリー氏は同日、訪問先のドイツ・ベルリンでの記者会見で、北朝鮮が非核化に向けた対話へ復帰するよう期待した上で、「非核化が進展すれば脅威自体が減るため、この地域での米軍の駐留削減に着手する準備ができている」と述べており、発言の背景に関心が集まっていた。

 尹長官は、北朝鮮で拘束されていた米国人男性が解放されたことを機に非核化交渉が再開される可能性については、「これまでのところ北朝鮮の態度に大きな変化があると断定するのは難しい。米当局者も現政策に変化はないとの立場を堅持している」と述べた。

 韓日首脳会談開催の可能性に関しては「条件が整わない状態で会談だけすれば状況がさらに悪化することもある」として、「日本が慰安婦問題で明確に誠意ある措置を示すことが重要だ」と強調した。また、過去の問題に対する安倍晋三政権の姿勢について「毎日毎日、毎週毎週、後退している」と批判した。


ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/10/23/0400000000AJP20141023000700882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/23/2014102301418.html


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