韓国の広義の失業率は10％に近い　国民の体感と合わせるために統計に新概念を導入
2014年10月31日（金）　 高安 雄一

　今年5月に韓国の聯合ニュースに「失業率は低いのに失業者が多い理由は」と題する記事が掲載されました。この記事は、政府が発表した2014年4月の失業率は3.9％ですが、実際の失業率はこれを大きく上回る11.1％であると主張しています。そして根拠として、公式統計では失業者にカウントされない潜在的失業者が213万人存在することを挙げています。
　潜在的失業者は、就業を断念した者、就業の準備をしている者、働いているものの追加して働きたいと思っている者などが含まれます。潜在失業者を公式統計上の失業者数である103万人に加えれば、失業率が3.9％から11.1％に跳ね上がるというわけです。
　このニュースは日本でも多数引用され、韓国の失業率は日本よりはるかに高いといった誤解まで招いているように見えます。そこで今回は、まず、韓国の失業率の動き、韓国の失業率の定義を確認した上で、失業率は国際基準に基づいて作られており、国際比較の点からは、韓国の失業率は低いことを示します。ただし国際基準に基づいて作られている失業率が、人々が体感する雇用状況と異なるとの批判があることは事実です。このため、韓国ではこれまでの失業率に加え、広義の失業率を公表することを決めました。
　以下では、（1）韓国の失業率の現状、（2）韓国の失業率の定義、（3）新しい失業統計の順で説明していきます。
世界的に見ても低い失業率
　第一に韓国の失業率の現状です。まず1999年以降における韓国の失業率の推移を見てみましょう。韓国では1997年に通貨危機に見舞われ、その後の深刻な不況の影響により失業率が急上昇しました。しかし景気のV字回復とともに失業率も低下し、2001年中盤以降は概ね3％台で推移しています。2014年は日韓の失業率はほとんど同じ水準ですが、2000年以降、韓国は日本より1％ポイント以上失業率が低い状況が続きました（図1）。
図1　日韓の失業率（季節調整値）

（出所）韓国は統計庁データベース、日本は総務省統計局ホームページにより作成
　次に国際比較をしてみましょう。OECD加盟国における2005〜2008年の失業率の平均値を見ると、OECD平均値は7.3％です。34カ国中、最悪はスペインの15.3％で、10％を超える国が6カ国です。韓国はというと、低い方から2位、ノルウェーに次ぐ低失業率となっています（図2）。以上から、韓国の失業率は世界でも低水準であると判断することができます。
図2　 OECD加盟国の失業率（2005〜2012年の平均値）

（出所）OECDデータベースにより作成
　第二に韓国の失業率の定義です。もし韓国の定義が国際基準と異なり、失業者の範囲が狭められていれば、失業率が低く出てしまいます。実際、韓国では1997年の通貨危機以前、不良債権の定義が国際基準より狭められていた事実があります（注1）。1994〜1996年の不良債権比率は1％以下と公表されていましたが、国際基準で測ると実際には10％を超えていたのです。
失業率の定義は国際基準に基づく
　では失業率についてはどうでしょうか。結論から先に言えば、韓国の失業統計は、他の先進国と同様、客観的に就業や失業の状況を把握するための定義としてILO（国際労働機関）が定めた国際基準に基づいて作成されています。従って韓国の失業者の範囲が、他の国に比べて狭いということはありません。
　ILOの国際基準によれば、失業者は、（1）就業していない（有給就業者でも自営業者でもない）、（2）求職活動を行っている（最近の特定期間中、有給就業または自営就業のため特別の手立てをした）、（3）就業が可能である（仕事があればすぐに有給就業または自営就業が可能である）、の3条件を満たすことが必要です。
　失業者数は毎月行われる「経済活動人口調査」により把握されます。この調査はサンプル調査であり、日本の国勢調査に相当する「人口住宅総調査」の対象世帯を母集団として、2段階無作為抽出で選ばれた3万2000世帯に質問に答えてもらうものです。回答によって、回答者が、就業者、失業者、非経済活動人口のいずれに分類されるかが判断されます。
　質問には、失業者の条件、すなわち、（1）〜（3）を満たしているか判定できるものが含まれており、その回答によって失業者を特定します。そしてサンプル調査の結果から母集団を推定し、実際の失業者数を把握する仕組みとなっています。よって「韓国の失業率が低いが、失業統計が恣意的であり、実際は国際的に高水準である」といった主張は正しくありません。
「未活用労働」という新概念
　第三に新しい失業統計です。ILOが定めた国際基準自体が、失業の実態を正確に把握していないとすれば、国民が体感する雇用の現状と、公式統計の間に乖離が生ずることになります。実際、韓国では、ILO基準により作成された統計上の失業率と国民の体感する失業の間に乖離があり、失業率が現実を反映していないとの批判がありました。国会、マスコミ、研究機関などは、公式失業率を補完できる指標の開発を継続して要求しており、2009〜2012年の国政監査でも指摘事項として問題提起がなされてきました。
　そのようななか、2013年10月にILOの主催で開催された第19回国際労働統計家会議で、労働統計の国際基準に大きな影響を与える決議（以下、「労働統計家会議決議」とします）がなされました。労働統計家会議決議にはいくつかの重要な内容が含まれますが、以下では、「失業者の定義の変更」、「新しい概念である『未活用労働』の導入」を紹介します。
　まず「失業者の定義の変更」です。失業者は、（1）就業していない、（2）求職活動を行っている、（3）就業が可能である、の3条件を満たすことが必要であり、これには変更が加えられませんでした。つまり失業者の概念の大枠は従来の定義と同じです。しかし、「求職活動をしている期間」、「就業可能である期間」には変更が加えられました。すなわち、従前は明示されていなかった「求職をしている期間」が、直近4週間または1カ月とされました。また従前は1週間であった「就業可能である期間」については、各国の事情により先へ2週間を超えない範囲に拡大可能となりました。
追加的なワークを希望する人も含めることに
　次に、新しい概念である「未活用労働」の導入です。「未活用労働」とは、（1）就業しておらず、就業可能であり、求職している人（＝失業者）に加え、（2）就業者であるが、パートタイムなどで労働時間が不十分であり追加的なワークを希望し追加就業可能な人、（3）就業しておらず就業に興味はもっているものの、失業者の条件である求職活動と就業可能性のどちらか一方を満たしていない人が含まれます（注2）。
　労働統計家会議決議は、拘束力を持つものではありません。しかし韓国では、決議から1カ月後である2013年11月に、労働統計家会議決議を労働統計に反映することを決め、2014年11月から決議が反映された労働統計を公表する計画を立てました。韓国の労働統計はどのように変わるのでしょうか。
　「失業者の定義の変更」については、前述のように、失業者の定義は大きな変更は加えられません。労働統計家会議決議では、「求職活動をしている期間」が、直近4週間または1カ月と明示されました。とはいえ、国際マニュアルには、直近4週間または1カ月と明示されており、1999年7月から韓国はこのマニュアルに従っています。よって「求職活動をしている期間」について変化はありません。
　一方、「就業可能である期間」は、1週間から3週間に延長されることになりました。しかし、労働統計家会議決議では、（1）就業していない、（2）求職活動を行っている、（3）就業が可能である、といった失業者の3条件に変更が加えられていないことから、韓国の失業者の定義がドラスティックに変わることはありません。「就業可能である期間」の延長により若干の失業者増が見込まれますが、現行の失業率を大きく変えるほどのインパクトを持つとは思われません。
　次に新しい概念である「未活用労働」（注3）の導入です。これによって、「未活用労働」との概念に基づき指標を作成することで、体感する雇用情勢と失業率との乖離を埋める効果が期待できます。
今後は4つの指標が公表される
　韓国で作成される失業に関する指標は大きく4つになります。まずLU1（失業率（注4））ですが、これは従前の失業率と同じであり、（失業者数÷労働力人口）×100％です。
　次にLU2（時間関係の不完全就業者と失業を合わせた比率）です。韓国では、就業はしていますが、パートタイムなどで労働時間が不十分であり追加的なワークを希望し追加就業可能な人を「時間関連不完全就業者」と表現しています。LU2は、{（失業者数＋時間関連不完全就業者数）÷労働力人口}÷100％です。
　さらにLU3（失業と潜在的労働力を合わせた比率）です。韓国では、就業しておらず就業に興味は持っているものの、失業者の条件である求職活動と就業可能性のどちらか一方を満たしていない人を「潜在労働力」と表現しています。LU3は｛（失業者数＋潜在労働力数）÷（労働力人口＋潜在労働力数）｝×100％です。
　そしてLU4（労働の不完全活用の複合的測定尺度）です。LU4は｛（失業者数＋時間関連不完全就業者数＋潜在労働力数）÷（労働力人口＋潜在労働力数）｝×100％です。
失業率より3倍程度高い数値も
　韓国では、計画では来月の統計から、従来の失業率と同じであるLU1のみならず、LU2〜LU4といった未活用労働の一部、あるいは全部を失業者に準ずる者として位置づけた指標が公表されます（注5）。
　なお新しい指標の数値はどの程度になるのでしょうか。韓国雇用情報院が発行する「雇用動向レビュー」2013年11月号では、2013年10月に行われた「雇用動向調査」の結果から、LU1〜LU4の具体的な数値を算出しています（注6）。
　まず失業者数は72万人で失業率は2.7％です。パートタイムなどで労働時間が不十分であり追加的なワークを希望し追加就業可能な人、すなわち時間関連不完全就業者は、75万人と失業者より若干多く、LU2（時間関係の不完全就業者と失業を合わせた比率）は5.6％となります。
　さらに、就業しておらず就業に興味は持っているものの、失業者の条件である求職活動と就業可能性のどちらか一方を満たしていない人、すなわち「潜在労働力」は46万人であり、LU3（失業と潜在的労働力を合わせた比率）は4.4％です。そしてLU4（労働の不完全活用の複合的測定尺度）は7.2％です（表1）。
表1　韓国における新しい失業関連指標の概念

パクジンヒ（2013）「労働力低活用指標」（韓国雇用労働院『雇用労働レビュー』2013年11月号）24ページを若干変えて引用した。
　また「雇用労働レビュー」では、韓国の労働市場は、事実上の失業者として、「就業準備者」、「就業のための予備校、機関に通学している者」なども考えられるとしています。もちろんその全てが事実上の失業者ではありませんが、独自のアンケート調査の結果、10万人を潜在労働力とみなすることができるとしています。この10万人も反映すれば、LU4は7.6％に高まります。
　なお「雇用労働レビュー」の推計では、2013年10月の原数値を使っています。10月は失業率が低く出る傾向があり、季節調整をかけると失業率が2.7％から3.0％に高まります。LU4（就業準備者などを加味した数値）も失業率と同じ比率で高めると、8.4％となります。
　さらに失業率は最近上昇傾向にあり、2013年10月の3.0％から2014年8月は3.5％となっています。そこで最近の上昇分も加味すれば、就業準備者などを加えたLU4は9.8％となり、加えないLU4（こちらが本当のLU4です）は9.3％です。
　韓国では、2014年11月から、失業率のみならず、それを補完する指標が公表される予定です。そして補完する数値のうちLU4は失業率より3倍程度高い数値になることが予想されます。ただしこの数値をもって、「やっぱり韓国の失業率は国際的にも高水準」と判断することは誤っています。
　韓国の広義の失業率は、公式の失業率と比べて3倍程度高まります。これをOECD加盟国の狭義の失業率と比較すれば、韓国は高失業率の国になってしまいます。しかし、広義の失業率が狭義の失業率よりはるかに高いといった事情は、他のOECD諸国も同じです。よって同じ広義の失業率で比較すれば、韓国は依然として低失業率の国であることが予想されます。
　韓国の公式の失業率は国際的に見て低いことを認識した上で、補助指標としてLU4を見れば、韓国の雇用状況の理解がより深まることでしょう。
（注1） 現在は国際基準となっている。
（注2）第19回国際労働統計家会議の決議については、総務省統計局ホームページ「ワーク（work）の定義と未活用労働に関す新たな指標について−労働統計に関する国際的な動きから」による。
（注3） なお韓国語の直訳は「労働低活用指標」であるが、以下でも、英語の日本語訳である「未活用労働指標」を使う。
（注4） 各指標の名称は、日本で作成された労働統計家会議決議文の翻訳に従った。
（注5） 労働統計家会議決議を韓国の労働統計に反映する方法についての記述は、統計庁の報道資料「労働活用低指標開発による経済活動人口調査の改善方案」（2013年11月14日）。
（注6） 以下、パクジンヒ（2013）「労働力低活用指標」（韓国雇用労働院『雇用労働レビュー』2013年11月号）,p22-25.による。

知られざる韓国経済
韓国経済の真の姿を、データと現地取材を通して書いていきます。グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本でも注目されています。一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野では、さまざまな課題を抱えてもいます。こういった問題は日本に先駆けている部分もあり、韓国の政策のあり方は、日本にとって参考にすべき点が多くありそうです。マクロとミクロの両方から視点から描きだす、本当の韓国経済の姿がここにあります。
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