住宅を手に入れるために離婚しよう！

変わる韓国の結婚、家持ち女性と家なし男性のマッチング
韓国ソウルの徳寿宮で結婚記念の写真撮影をするカップル〔AFPBB News〕

　早速、来年から2400億ウォンの予算を確保し、5万組に提供するという。

　気の早いマスコミには「新婚さん向けに無償住宅提供」との見出しが躍っている。その効果もあってか、巷では「新しい政策の恩恵にあずかるために離婚してもう一度結婚しなおそう」という笑えない話も出始めている。

　政策目標の「安くて暮らしやすい賃貸住宅」がどこで「無償」にすり替わったのかは不明だが、新婚さん向けの住宅が安いにしろタダにしろ、財源はいったいどこから調達するのか。

　この政策を発表した新政治連合の話によると、国民住宅基金100兆ウォンと国民年金基金を活用し、民間の賃貸住宅供給も奨励するという。

　だが、新婚さんだけが住宅を必要としているわけではない。体の不自由な人や一人暮らしの高齢者など、対象はいくらでもいるというのに、新婚さんに対してなぜ、という疑問が湧いてくる。

　政府は、3年前に出産奨励政策として鳴り入り物で始めたヌリ課程（3〜5歳児に共通して無償で提供する教育・保育課程）を国費負担から地方の交付金へ移管させると発表した。

　これには、地方政府が一斉に反発した。地方に負担させるならそんな政策は中止したいと発表したところもある。

　無償給食にしても全国の市・道教育監は「ヌリ課程の予算は一銭たりとも編成しない」と宣言している。

　学校の非正規職教師の処遇改善や放課後学校、高校の無償教育の段階的実施など、当面の課題が山積しており、「保育予算」までは手が回せないという立場である。なぜならヌリ課程には約2兆ウォンものお金がかかるからだ。

無償給食をやめて財源確保

　財源を手当てする見通しがなくなると、火種は無償給食に飛び火した。

　教育部の長官は「無償給食を減らしてもヌリ課程を実行せよ」と発言した。無償給食とヌリ課程の予算は、地方教育財政交付金という1つの財源から出ている。長官の発言は、無償給食をよりもヌリ課程を優先すべきという意味だ。

　無償給食とヌリ課程の予算のつけ替えは、保護者たちにとっては朝三暮四の改革でしかない。地方の教育財政交付金は財源が限られている以上、両方の政策を実現させることは難しいからである。

　どっちを取るか2択の選択肢だとしたら、新しい政策にどんな意味があるのか。子供が保育園を卒園する保護者にとっては、小学校に入って得られるはずだった無償給食がなくなることを意味するため、間違いなく反発が出てくるだろう。

　全く国民をばかにした話だと思うが、思い起こしてみれば、これって何かデジャブ（仏：deja-vu）な気がする。

　李明博（イ・ミョンバク）前大統領の時も確か公約で新婚さんたちに1戸ずつあげると約束していた。その名称は「幸福住宅プロジェクト」で、現在14万戸の供給に向けて進行中である。

　また、無償給食の論争は、2010年地方選挙と2011年ソウル市長再補欠選挙で有権者に判定勝ちを受けた政策である。

　しかし、筆者はいまだに納得できない。なぜなら、負けたのは無償給食を低所得層など差別的に実施しようとした方で、勝ったのが保護者の所得に関係なく無償給食を与えようとした方だからだ。

繰り返される韓国流のバラマキ政策

　ヌリ課程にしても、朴槿恵（パク・クネ）大統領が大統領選挙で強力にアピールしたものだった。

　だが、実施し始めてたったの3年間で政府はすでにお手上げ状態になった。

　無償福祉シリーズ（無償給食、無償ヌリ課程など）によって、韓国政府の財源は減り続け、ほぼ底をついた状態になっている。

　そこで、政府はたばこ税を上げたり、駐禁のチケットを乱発したりして少しでも穴埋めにいそしむのだが、そんなことでは抜本的な解決にならない。

　それなのに、選挙に有利というだけで、こうした無償シリーズを政策に掲げるのはうんざりである。すでに国民もこうした政策が朝三暮四だということにうすうす気づき始めている
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42226

日本は隣国と言うこともあり韓国の報道が異様に多いので日本国民は勘違いをさせられています。
大統領が交代するたびに逮捕か自殺する国はまともな国ではありません。