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今の韓国は下り坂:革命と独裁を公然と望む韓国人:民主主義・資本主義の副作用ばかり発生
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/522.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 11 月 23 日 04:57:30: Mo7ApAlflbQ6s
 


記事入力 : 2014/11/16 08:43
【コラム】今の韓国は下り坂

反対とイデオロギーで壁を作り、革命と独裁を公然と望む韓国人
調整・妥協をせず利己心にしがみつき、民主主義・資本主義の副作用ばかり発生
時代錯誤な争いに没頭している現実…韓国の将来は


 政治は支離滅裂で、経済は低迷し、社会の各層の利己心と不正が極みに向かう中、韓国の一部で過激な思考が頭をもたげ始めた。「独裁者が恋しい」「革命を起こすべき」「強力なリーダーシップが見たい」などといった復古的な郷愁がそれだ。果ては「破壊のリーダーシップ」という表現まで登場した。こんな状況を反映するかのように、国事犯または社会的犯罪に対する刑罰意識も強まり、殺人罪や国家反逆罪などが、安易にメディアに登場している。

 なぜこんな現象が生じているのか。一言で表現すれば、現在の韓国には「きちんとしたこと」がない。何か見解が示されると、とにかく「反対」が道をふさぎ、別の政策が登場すると、イデオロギー的な障壁が包囲する。ほとんど公式のようだ。何らかの考察や検討を経る前に、まず反対から取り掛かる。国家的な懸案に関する重大決定は、反対勢力に阻まれて一歩も先に進まない。ほとんどの政策はタイミングを逃し、まるで「夏物」をデザインしたのに秋になってようやく市場に出回るようなものだ。

 旅客船セウォル号沈没事故で1年近く時間を取られ、多くの経済施策が死蔵されたが、改憲、公務員年金改革、韓国軍への戦時作戦統制権移管時期の延期、無償給食・無償保育問題でも一波乱あることが予告されている。しかも、防衛産業をめぐる不正を筆頭に、社会の各階層をむしばんできた慢性的・構造的な不正・腐敗が、韓国社会を沈滞させているのだ。韓国は、明らかに下り坂を進んでいる。底がどこなのか、まだ分からない。

 だからなのか、21世紀という民主主義の大天地で、人々は革命を語り、独裁者を「恋しがり」、破壊のリーダーシップを取り上げている。そうやって民主主義のせいにし、議会主義を嘆いている。改憲が語られる背景も、つまりは現在の状況、現在のシステムに対する拒否反応の一つだ。慶尚南道の洪準杓(ホン・ジュンピョ)知事による無償給食支援の中止が社会の注目を集めているのも、何が答えなのか分かっていながら保身に走り、尻込みする政界の無気力なポピュリズムに対するイエローカードだとみるべきだ。

 韓国社会は今、人類が考案した次善の制度である民主主義と、資本主義あるいは市場経済の弊害に苦しんでいる。民主主義と資本主義の否定的要因が累積する中、その副作用にさらされているのだ。民主主義とは、もともと費用の掛かる制度だ。自由がある代わりに責任があり、権利がある代わりに義務がある。多数を豊かにできるが、その代わり少数を貧しくもする。多数の同意を引き出すためには、時間という費用が避けられない。ところが今の韓国は、その制度の利点よりも欠点に、プラス面よりもマイナス面に、首根っこをつかまれている。自分たちに不利であれば、いかなる合理的調整も、妥協も、譲歩も一蹴してしまう、利己的な闘争に巻き込まれている。ここには、民主制度の利点である多様性、配慮、共同善の意識が存在する余地はない。

こうした葛藤・対立は、産業化と民主化を闘争的関係としか見ない認識に由来する。西欧は、産業化を成し遂げながら、民主化を上乗せした。それを「先産業革命、後市民革命」の関係に昇華させた。ところが韓国は、産業化と民主化を時代的な先・後の概念で見ることはせず、平面的・同時的状況として扱っている。そうした状況では、衝突は避けられない。韓国は、よそがとっくに終えてしまった産業化・民主化対立の端をつかむという、時代錯誤的なお遊びにとらわれている。

 世界は、韓国を「おかしな国」と見ている。これほど成長した国であれば、その成長痛を既に経験していそうなものなのに、まだそのトンネルから抜け出していないことに納得できずにいる。しかも、人口減少、高齢化、低成長や不況などが韓国の目前に迫っている。そんな状況にあって、他の国々は全て経験済みの「時代病」後遺症に苦しみ、全国民が「お前を殺して私も死のう」というようにどこかに向かって泣き叫んでいるのだとしたら、韓民族はあまりに後ろ向きなのではないか。

 若い世代は、方向を定められずにいる。われわれが若者のためにしてやれることは、食べ物を与えることではなく、方向を指し示してやることだ。若者に、世の中を見るきちんとした「目」を備えさせ、時代を凝視できる力を与えることだ。かつては、食べるものがなくとも、人々の目は明るく、意志に満ちていた。今の若い世代の目を見てほしい。若者の目は無気力で、濁っている。

 それなのに韓国人は今、何をしているのか。時代遅れの争いにばかり没頭している。利己心がはびこっている。左派は反対のための反対に注力し、保守・右派は強力なリーダーシップが出現して反対をえぐり出し、一刀両断式に片付けることをひそかに望んでいる。現在の支離滅裂さが続いたら、多数の国民の心がどこに傾くかで韓国の将来が決まるだろう。18世紀のフランスは市民革命で王政を倒したが、改革の過程で生じた混乱と無秩序のせいで、再びナポレオンの帝政時代へと回帰した。先進的民主化のシンボルといわれたドイツのワイマール憲法は、ヒトラーという独裁者を生んでしまった。

金大中(キム・デジュン)顧問
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/15/2014111501846.html?ent_rank_news

 

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コメント
 
01. 2014年11月23日 10:45:06 : 8AuLqqILM2
たった1日だけ火力をソウルに集中させればソウル首都圏を支配下に置けて北朝鮮は勝つ。
時は今でしょう。

02. 2014年11月23日 22:32:08 : 32GUnulsUM
世界の恥晒しですね。
今時同族同士武器を持ち殺し合いですか。
本当に朝鮮人はバカでクズですね。

[12削除理由]:管理人:言葉使い
03. 2014年11月26日 07:50:27 : jXbiWWJBCA

韓国ベビーブーマー世代の憂鬱
世代交代加速、企業の役員人事で大きな逆風も
2014年11月26日(Wed) 玉置 直司
 毎年、11月末から年末にかけて、韓国では大企業の役員人事が発表になる。2014年は業績の悪化で役員の退任が増え、昇格者数は絞り込まれるとの予測が多い。特に、ベビーブーマー世代にとっては、憂鬱な季節になってきた。

 「ウチの会社では1958年生まれの部長が全員辞めるようだ」

 11月半ば、ソウル南部の韓国料理屋で韓国の大企業に勤務する本部長級管理職3人と夕食を一緒した。みんな別々の会社に勤務するが、話題は自然と「人事」になった。

 3人とも役員昇格可能性がまだ残っている50代半ば。だから、最も関心が高いのは「役員人事」のはずだが、威勢のいい声は聞こえてこなかった。

 というのも、韓国メディアが11月になって報じている「2014年末の主要企業役員人事見通し」がどれも暗い内容だからだ。

「大盤振る舞い人事」から一転、遠のくサラリーマンの夢

 代表的な記事が11月11日付の「毎日経済新聞」に載った「10大グループ年末人事 役員退任幅大きく」だ。

 「・・・サムスングループが年末人事で社長など高位職役員の数を減らす方向・・・(中略)。他のグループは、今年の電子、自動車、造船、化学といった主要業種の業績が不振だったため、刷新色の強い退任人事がどこまで広がるかが焦点だ」

 過去何年か、韓国の主要グループは競い合うように「役員昇格○○人」「若手、女性を積極抜擢」「役員増で業績に報いる」などの内容の「大盤振る舞い人事」を続けてきた。だが、2014年は、がらりと景色が変わりそうだというのだ。

 サラリーマン人生にはいつも運不運がつきまとう。昨年、「あと一歩」で役員を逃した幹部は、どんな心境か。「次こそは」との意気込みで1年間頑張ったはずだ。だが、業績悪化は1人の力では食い止められない。「あと一歩」からさらに後退してサラリーマンの夢、役員昇格を逃がすかもしれないのだ。

 もっと不運な目に遭う恐れもある。役員どころか、「会社を去る時」が現実になってくるのだ。

 例えば、冒頭で紹介した知人の会社の場合だ。1958年生まれと言えば、満56歳だ。役員になれないと、この年齢で会社を辞めることになるのだ。日本の大企業のように子会社や取引先への就職を斡旋してくれる例はあまりない。

 「役員一歩手前」から1年後に失業者になってしまうのだ。

2014年人事のキーワードは、全然甘くない「CANDY」

 年末の役員人事の記事にはこんな内容もあった。

 韓国の企業分析会社である、韓国CXO研究所が今回の役員人事のキーワードを「CANDY」と名付けた。

仕事中毒の韓国人、変えるのは若い世代か
韓国のサラリーマンは猛烈な働きぶりで知られている(写真は韓国ソウルのビジネス街で、夜遅くまで明かりがついたオフィスビル)〔AFPBB News〕

 Cut、Absense、Next、Delete、YESの頭文字をとった言葉だという。

 Cutは役員数が減るということ。

 Absenseは、サムスングループでは李健熙(イ・ゴンヒ)会長が病気療養中、SKグループでは崔泰源(チェ・テウォン)会長が服役中など、総帥が不在の財閥が多く、そうした中で役員人事があるという意味だ。

 Nextとは、財閥総帥の代替わり。サムスングループや現代自動車グループでは、会長の長男が副会長に就任している。会長職継承の最終段階だとも言う。会長が2代目から3代目に代わるということは、側近の役員も代替わりするということだ。

 Deleteとは何ともいやな言葉だが、その通りで、代替わりに伴う役員の退任のことだ。

 YESは何でも上の言うことを聞く「イエスマン=ゴマスリタイプ」の躍進という意味ではまったくない。

 YESとは、Young Engineering Supervisor、つまり若手の技術研究者の躍進という意味だ。

 それにしても、CutとかDeleteとか、背筋が寒くなるようなキーワードだ。

 ここでも煽りを受けるのが50代半ばより上か。

「激動の時代」を生きてきたベビーブーマー世代の辛苦

 韓国では、朝鮮戦争が休戦になった1955年から1963年の間に生まれた世代を「ベビーブーマー世代」と言う。

 食べるのにさえ困った幼少時代。ぎゅうぎゅうに詰め込まれ、それでも教室が足りなくて午前と午後の2部制まであった小学校時代。猛烈な進学競争・・・。

 この世代は、「漢江の奇跡」を呼ばれる高度経済成長時代を駆け抜け、主役にもなった。政治的には民主化の主役でもあり、国際化やファッション、趣味生活では先駆者世代でもある。

 サラリーマンとして最も油が乗り始めた頃に、「IMF危機」という未曾有の経済危機も経験した。まさに「激動の世代」だ。

 いまちょうど、51歳から59歳の「働き盛り」のはずだが、重大な危機にも立っているのだ。

 特に「瀬戸際」にあるのが、1958年、1959年、1960年あたりに生まれた世代だ。

 韓国の大企業の若返りはすさまじい。この世代が役員に新たに昇格する可能性はどんどん低下している。

 先に紹介した韓国CXO研究所の分析によると、今の大企業の役員の中心世代は「1962〜65年生」だが、YESの躍進で「1966〜69年生」に徐々にシフトするという。

 冗談じゃない! とベビーブーマー世代は言いたいだろう。だが、現実は本当に厳しいのだ。

「役員昇格」以上に気になる「定年」という死活問題

 ベビーブーマー世代にとって、「役員昇格」以上に気になるのが、先にも少し触れた「定年」問題だ。

 というのも、2013年にいわゆる「定年延長法」が通過して、従業員数が300人以上の企業では2016年から、300人未満の企業では2017年から定年を満60歳とすることが義務付けられることになった。

 多くの企業で今は定年が55〜58歳だが、これが引き上げになるのだ。

 ベビーブーマー世代にとってはこれは死活問題だ。

 例えば、1959年生まれの場合。55歳定年なら今年で会社を去ることになる。ところが、58歳定年ならば2017年まで勤務できる。おまけに従業員300人以上の企業に勤務していれば、さらに2年間、2019年まで勤務できる。

 2014年で会社を退職するか、2019年まで勤務できるか。この5年間は大きな差だ。

 サムスン電子は定年が55歳だった。1959年生まれならば、今年で会社を去るはずだった。ところが、「定年延長法」の趣旨に鑑みて2014年から定年を60歳に延長した。これによって、1959年、1960年生まれの従業員は一気に5年間勤務期間が延びることになった。

日本よりすさまじい高齢化社会、韓国企業はどう対応するのか?

 韓国は日本以上の速度で高齢化が進んでいる。

 65歳以上の人口の構成比は、1990年には5.1%だったが、2014年には12.7%、2020年15.7%、2026年20.8%と急激に高まる見通しだ。

 ところが、これまでの超高度成長の中で、年金制度の整備などは大幅に遅れている。多くの引退者は、退職金を自分で何とかやりくりして生活をしている。

 これまでの韓国は、平均年齢が若い国、つまり人口ボーナスの恩恵を受けてきた。経済活動は旺盛で、不動産価格もどんどん上昇し、退職者は、退職金で不動産を購入すれば何とか生活ができた。

 ところが、ベビーブーマー世代の引退が近づき、人口オーナス(負担)時代が本格的に始まろうとしている。

 企業もこれまでのように、「若返り」一辺倒の人事を続けるわけにはいかない。高齢化はいずれ労働人口の減少を招く。高齢者をどううまく使いこなすかは企業にとっては重要な人事戦略だ。

 さらに、高齢化問題は、結局、企業が年金制度などを充実させながら、税負担を重くすることで対応せざるを得ない。

 2014年末の企業の人事はだから、これまでのような「若返り」「抜擢」ばかりに焦点が当たる人事とは言えない。韓国の企業社会が高齢化問題にどう向き合うかの重要なステップの人事でもあるのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42275



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