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カレン・カーレカーさん
【記者訴追 韓国に問う】「指導者次第の浅い民主主義」 米人権活動家 カレン・カーレカー氏
http://www.sankei.com/affairs/news/141123/afr1411230003-n1.html
2014.11.23 06:00 産経新聞
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の在宅起訴を非難する。名誉毀損（きそん）は刑事ではなく、民事で取り扱うべきだ。韓国ではこの数カ月間、名誉毀損罪で起訴されるケースが増えている。これまでは年１、２件程度だった。この変化は、朴槿恵大統領が自身についてどう思われているかを気にしている証拠のようにみえる。
多くの国々が刑法で名誉毀損罪を規定しているが、いくつかの国々では「表現の自由」がかなりの程度保障されつつ、民主主義国家の制度としてうまく機能している。「表現の自由」が保障されない国々で、名誉毀損罪が実際にどう使われるか注視するつもりだ。
自身の考えを表明することを犯罪行為とすべきではない。ジャーナリストは訴追に直面することなく、彼らの職務を全うできるようにすべきだ。もちろん中傷については考える必要がある。ただ、他に目を光らせる方法はある。記者の記事をめぐり、投獄するなどということは許されない。
加藤前支局長が起訴されたのに、引用元の韓国の記者が起訴されないのは、韓国と日本の歴史のせいかもしれない。そういう意味では、今回の在宅起訴には政治的な要素が絡んでいるように見える。韓国のメディアより日本のメディアを追及する方が楽なのだろう。
一般的に、韓国は民主国家であり、「報道の自由」や「表現の自由」に関して問題はないと考えがちだ。しかし、北朝鮮は言うに及ばず、韓国には問題が多い。記者がオンライン上で行う“自己検閲”の度合いも強い。新聞やテレビなど伝統的メディアに与える影響も大きい。朴大統領の神経質な面が新たな問題を引き起こしているわけだ。
韓国に民主主義があるとはいえ、つい最近移行したばかりだ。こうした国々のいくつかの国家機関は、十分に民主主義体制に根付いていない。多くの法律や国家機関の枠組みは、指導者次第で変わってしまう。例えば東欧ハンガリーや南アフリカなど、比較的新しい民主国家でこうした事例を見ることができる。（談）
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カレン・カーレカー １９７２年、米ニューヨーク州生まれ。英ケンブリッジ大学で博士号（歴史学）取得。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のコンサルタントや、各国の「報道の自由度」を毎年発表している国際人権団体「フリーダムハウス」の幹部などを歴任。
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