03. 2014年11月27日 07:58:55
: jXbiWWJBCA
韓国、世界初の5G携帯の導入へ猛ダッシュ
2014年11月27日（Thu） Financial Times
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）北朝鮮、韓国のスマホ数万台をハッキングか
韓国ソウル近郊の城南の小学校で、スマートフォンを見せる児童〔AFPBB News〕 西側世界のスマートフォンユーザーはまだ第4世代（4G）携帯ネットワークが提供する高速接続に慣れつつあるところかもしれないが、韓国が最初に4G技術を導入したのは2006年のことだ。 いま、韓国の政府と通信網、ハイテク企業は急ぎ、新たな第5世代（5G）標準の開発で主導権を握ろうとしている。5Gは現状で利用できる最高の接続より1000倍速いという。 韓国はインターネット接続のスピードとハードウエアの輸出における自国の指導的地位を固めながら、コミュニケーションの劇的な進歩を可能にする通信標準に向けた世界的な進展を加速させることを期待している。 競争は激しい。中国の3つの政府省庁はこの分野における中国の取り組みを推進するために連携しており、欧州連合（EU）は昨年12月、アルカテル・ルーセントやノキアを含む民間企業とともに5Gインフラストラクチャー・パートナーシップを創設した。 韓国の高度成長をもたらした産業政策とは似て非なる5Gプログラム だが、韓国政府の未来創造科学部でICT（情報通信技術）政策の副部長を務めるイ・サンク氏は、韓国が「5Gを先導している」と主張する。今年、未来創造科学部は2017年までに新技術の試験を行い、2020年に導入する目標を掲げ、5G標準の開発に当初15億ドルを投資する計画を発表した。 サムスンやLG、SKテレコムなどの民間企業と政府の交流は、政府が1960年以降の韓国の高度成長を推進した産業政策を彷彿させる。 だが、イ氏は、韓国の5Gプログラムは、政府の資金と目標ではなく、企業自身が原動力にならねばならないと言う。「政府は民間部門にとっての引き金だ。民間部門は研究開発で非常に大きな成果を上げており、政府は高度なインフラを構築するよう企業を促す必要がある」と同氏は説明する。 政府の支援は、世界最速の有線インターネット網を構築し、韓国を世界で初めて4Gサービスを導入する国にするうえで有益だった。とはいえ、韓国で新たな通信技術を導入してきた過去の経験は、慎重な計画立案が必要なことを物語っている。 3G時代にユーザー1人当たりの平均売上高が減少した代償 消費者が最初に3G、次に4G技術を熱心に受け入れたことから、携帯事業者は料金の引き下げに踏み切り、その結果、インフラ刷新に投資する資本が不足するようになった。 例えば、KT、SKテレコム、LGユープラスの通信大手3社が4年前に3Gサービスを無制限に利用できる一律料金を顧客に提供し始めたとき、ユーザー1人当たりの平均売上高（ARPU）が減少した。 KTの調査部門DIGIECOのデータによると、ARPUは2010年第2四半期に3万3000ウォン（30ドル）近くに上っていたが、2012年第1四半期には2万9000ウォン足らずに落ち込んだ。熾烈な競争は数十億ドル規模のマーケティングプログラムも生み出し、利益率をいっそう低下させた。 IBK証券のアナリスト、キム・ジャンウォン氏は、料金を引き下げることで顧客を引き込もうとする競争が、3G時代にARPUが減少した理由の1つだと言う。 また、業界の統計は、4Gネットワークを設置しているときに企業の設備投資が増えたが、導入後に減少したことを示している。キム氏は、韓国の通信3社では、設備投資額が2012年の6兆1590億ウォンから翌年の4兆5800億ウォンに削減されたと指摘する。 設備投資の大幅な削減は、携帯インターネット接続スピードにおける韓国の国際競争力を損ねた。その結果、韓国の有線インターネット網は圧倒的に世界最速――ソフトウエア企業アカマイによると、2位の日本より60％速く、世界平均の6倍の速さだという――だが、4Gのスピードはオーストラリアやデンマークといった国々に後れを取った。 2018年冬季五輪での5G技術の実験目指すSKテレコム 韓国最大の携帯事業者であるSKテレコムは、インフラ刷新にかかる見込みの多額の費用にもかかわらず、次世代携帯技術への道を開くことにコミットしていると、同社のICT調査部門のトップ、アレックス・チョイ氏は言う。さらに「技術はもうある。問題はいかにして実行に移すか、だ」とし、韓国が主催する2018年冬季オリンピックで試験運用を実施する計画を口にする。 SKテレコムは先月、5G技術を開発し、データ伝送に適した無線周波数を特定することを目指し、サムスン電子とのパートナーシップ契約に調印した。 LG電子で無線技術研究部門を率いるオー・ミンソク氏は、ホログラフィック通話から極めて複雑な手術のための遠隔ロボット操作システムに至るまで、5G接続で可能になるかもしれないイノベーションのリストをすらすら挙げることができる。 家電製品や半導体の販売増加にも期待 5G技術は、テレビ、冷蔵庫など、サムスンやLGのより馴染みのある製品の販売を伸ばす可能性もある。高速接続と低コストのデータ伝送が無線で接続された数々の機器の伸びを促すからだ。「我々の現行製品はすべて検討できる」とオー氏は言う。 これは半導体の需要を喚起する一助になるだろう。メモリーチップの世界2大メーカーであるサムスン電子とSKハイニックスにとっては大きな恩恵だ。 それでも、韓国のハイテク企業はそうした先行者の優位性が恐らくは決定的なものにならないことを認識している。「我々が5G携帯を製造する唯一の企業にならないことは明白だ」。サムスン電子でコミュニケーション調査チームを率いるチュン・キュンフン氏はこう語る。「だが、最先端にとどまりたいと思っている。2020年までに、我々は全く違う会社になっているかもしれない」
By Simon Mundy in Seoul
世界のタブレット市場、かつてない低成長
「iPad」の年間出荷台数、初の前年割れに
2014年11月27日（Thu） 小久保 重信
米IDCが公表した最新のリポートによると、今年1年間におけるタブレット端末の世界出荷台数は2億3570万台となり、昨年に比べて7.2％の増加にとどまる見通しだ。 要因は買い替え周期の長期化 アップル、新型iPad miniを発売
アップルのiPad mini〔AFPBB News〕 タブレット端末の昨年の前年比伸び率は52.5％と高い水準で推移していたが、今年は成長が大幅に減速するという。その主な要因は米アップルの「アイパッド（iPad）」。 IDCの推計によると、アイパッドの今年の出荷台数は6490万台で、昨年実績から12.7％減少する見通し。アイパッドの出荷台数は初めて年間を通して前年割れになるという。 IDCによると、アイパッドやアンドロイド搭載端末など、タブレット端末全体に言えることは、その買い替え周期が延びていること。 タブレットが市場投入された当初考えられていた買い替え周期はスマートフォンと同様の2〜3年だった。だが、実際には多くの人が端末を3年以上持ち続けており、4年以上使い続ける人も少なくないという。 タブレット端末の買い替え周期は長期化する傾向にあり、それはスマートフォンの周期というよりも、パソコンの周期に近いとIDCは指摘している。 IDCはその理由として2つを挙げている。1つはソフトウエアが古い端末のサポートを続けていること。これはアイパッドで顕著だという。もう1つは、これまでパソコンやタブレットで行われていたことが、スマートフォンで代用されるようになってきたこと。 Windowsタブレット、本格普及に至らず IDCは、基本ソフト（OS）に米マイクロソフトのウィンドウズを搭載している、キーボードの脱着が可能な端末もタブレット端末のカテゴリーに加えている。 同社によると、こうしたノートパソコンとしても使える1台2役の端末（2-in-1型）は、ここ最近目覚ましく進歩している。例えば、本体はより薄くなり、製品種は増え、価格も下がっている。ただ、2-in-1型にはこうした進展があるものの、まだ市場全体に占める比率が小さく、本格普及には至っていないという。 IDCは、2-in-1型端末の今年の出荷台数は870万台で、市場全体に占める比率は4％にとどまると見ている。その理由は、大半の2-in-1型端末に搭載されている「ウィンドウズ8」。消費者がこのOSに戸惑いを感じていることがその大きな要因だと指摘している。 今後の市場動向を占う3つの要素 またIDCは、今後のタブレット市場に大きな影響を及ぼす可能性があるものの、まだ分かっていない要素が3つあると指摘している。 1つはモバイルOSのアンドロイドのほか、パソコン向けOS「クロームOS」も擁する米グーグルの動向。2つ目は、アイパッドの製品ラインアップの拡充。3つ目はマイクロソフトの次期OS「ウィンドウズ10」に対する端末メーカー各社の反応。 このうちアンドロイドについては、今年の年間出荷台数が前年比16.0％増の1億5950万台になるとIDCは推計している。その市場シェアは67.7％で、iOS（アイパッド）の27.5％、ウィンドウズの4.6％を大きく引き離すという。 2つ目のアイパッドについては、現行のフルサイズモデルの9.7インチを上回る12.9インチ（約32.8センチメートル）のモデルが来年発売されると噂されている。 アップルの狙いは法人市場。アイパッドの今年7〜9月の販売台数は1年前から13％減の1232万台となり、3四半期連続で前年実績を下回った。こうした不振を補おうと、同社は法人向け事業の拡大を目指していると、伝えられている。 3つ目の「ウィンドウズ10」は、マイクロソフトが正式版を来年後半にリリースする予定。同社はこのOSをゲーム機、パソコン、スマートフォン、タブレット端末、小型ガジェットなど、あらゆる機器に対応させ、共通したユーザー体験を実現するとしている。 果たして同社の狙いどおり、メーカー各社が同OS搭載タブレットにどこまで本気で取り組むのか注目されそうだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42299
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。