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韓国メディアにも告訴“乱発”する朴槿恵政権 産経前ソウル支局長だけではない
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141126/frn1411261830003-n1.htm
2014.11.26 夕刊フジ
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）に対する事実上の初公判が２７日、ソウル中央地裁で行われる。弁護側は、朴大統領への誹謗（ひぼう）目的や虚偽事実はないとの主張を展開し、罪状について全面的に否認する。
韓国の野党重鎮は前支局長を起訴したことは「国際的に少し恥ずかしい」と述べ、韓国メディアに対する民事・刑事訴訟も乱発する朴政権を批判している。
朴政権下ではメディアに対する法的措置が頻発しており、特に４月のセウォル号沈没事故以降は急増中だ。韓国記者協会発行の記者協会報によると、朴大統領が犠牲者を弔問する際、過剰な演出があったとの疑惑について報道したキリスト教放送（ＣＢＳ）に対し、大統領府側が訂正と損害賠償を求めて提訴した。
左派系紙ハンギョレも、救助された子供を朴大統領が励ました際、何らかの演出があったのではというインターネット上の反応を報じ、大統領府側から訂正を求める訴えを起こされた。
一方、記事にしなくても訴えられたケースもある。朴大統領側が韓国の通信大手、ＫＴの経営陣などに人事圧力を行使したという虚偽事実を周辺に広めたとして、大統領政務秘書官が保守系紙、朝鮮日報記者を名誉毀損で告訴したという。
大統領府側に名誉毀損で告訴された経験をもつ韓国誌、時事ジャーナルのある記者は、記者協会報で「（大統領府は）メディアの批判や監視機能などに対し敏感に反応しすぎるようだ」と指摘している。
韓国メディアは朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）政権などの軍政時代、検閲を通じて弾圧された。１９８７年の民主化以降は言論の自由が進み、メディアによる政権批判が活発化。これに対し、金大中（キム・デジュン）政権は大規模な税務調査を断行しメディアを牽制（けんせい）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、メディアへの訴訟が増えたとされている。
２０１２年の韓国大統領選に出馬した最大野党、新政治民主連合の重鎮、文在寅（ムン・ジェイン）議員は２５日、加藤達也前支局長の起訴について「非常に大きな過ちだ。国際的に少し恥ずかしい」と述べ、批判した。ソウルでの外国メディアとの会合で文氏は、朴政権が「表現の自由を抑圧しようという動き」を取っているとし、「表現の自由に対する法理や判例、世界的な基準にも合わない」と主張した。
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