これって正しいのか？経済に詳しい人教えてくれ。

笑える

インフレ拡大懸念ではなく、景気減速の拡大懸念だろ

そして、金利がインフレ率より低くなれば、負債を増やして買った方が合理的に決まっている

じきに日本も陥るインフレスパイラルというやつだな

http://seisakukinri.nekokuro.jp/?p=549

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFOI746K50XW01.html
サムスン電子株が大幅高、副会長が80億ドルの案件取り仕切る　

　　11月27日（ブルームバーグ）：韓国最大の財閥、サムスン・グループの李健煕氏の長男でサムスン電子副会長の李在鎔氏は父の入院後、80億ドル（約9400億円）の取引案件を手掛けて自らの足跡を残しつつある。同社株は約６年ぶりの大幅上昇となった。
グループ中核のサムスン電子は26日、20億ドル相当の自社株買い戻し 計画を発表。同グループは、化学と防衛関連の系列企業の株式を売却することも明らかにした。李健煕氏が心臓発作で５月に入院した後に李在鎔氏（46）が役割を拡大して以来、事業統合や新規株式公開（ＩＰＯ）も発表している。
李在鎔氏は父が回復に向かう中で、スマートフォン事業の業績不振や政府による財閥締め付けに対応し、グループ傘下の70社余りの前途を模索している。同グループはテレビや防衛機器、造船、保険といった事業を展開するが、李在鎔氏ら第３世代への事業継承に備えるため事業の絞り込みを進めている。
ＣＥＯＳＣＯＲＥのパク・ジュグン社長は「サムスンは次世代への移行を進めている。これは李在鎔氏のイメージを磨いて認知度を高める同グループの戦略の一環だ」と指摘。「李健煕氏が不在の中で李在鎔氏がこれらの案件に最終的な決断を下したに違いない」と付け加えた。
同グループは来月、年次の幹部人事を発表する予定。李在鎔氏はグループ全体の収入の７割を稼ぐサムスン電子の会長に昇格する可能性もある。
27日のソウル市場ではサムスン電子の株価 は午前10時38分時点、前日比7.7％高の129万3000ウォン。これは2009年１月以来最大の上昇。自社株買い戻しは26日の取引終了後に発表された。
26日の当局への届け出によると、サムスン電子とサムスンＣ＆Ｔのほかグループ企業４社はサムスンテックウィン、サムスン総合化学の株式をハンファ・グループに１兆9000億ウォン（約2000億円）で売却する。今月には情報システム会社のサムスンＳＤＳが１兆1600億ウォン規模のＩＰＯを実施。事実上の持ち株会社である第一毛織は１兆5200億ウォンのＩＰＯ計画を申請しており、来月上場する予定。
また同グループは先に、造船部門のサムスン重工業とエンジニアリング部門のサムスン・エンジニアリングとの２兆5000億ウォンの合併計画を発表。ただ、株主が両社に請求した株式買い取りが過大な負担になるとして、計画を先週撤回している。
原題：Samsung’s Heir Makes Mark With $8 Billion in Proposed Deals (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｿｳﾙ Jungah Lee jlee1361@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Kyunghee Park kpark3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Michael Tighe mtighe4@bloomberg.net; Anand Krishnamoorthy anandk@bloomberg.net Robert Fenner
更新日時: 2014/11/27 15:05 JST

これも逆

インフレ懸念で当局は金利の引き下げに踏み切れない状態

http://lovecorea.exblog.jp/tags/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F/
デフレ懸念の中、家計の負債２２兆ウォン急増＝韓国

韓国経済が進退両難の状況にある。一方ではデフレ懸念が現実化し、もう一方では家計の負債が急速に増えている。デフレを防ぐために金利を下げようとすれば、家計の負債が足かせとなる状況だ。
韓国銀行（韓銀）によると、今年７−９月末の家計部門の信用残高は１０６０兆３０００億ウォン（約１１３兆円）と、前期末に比べ２２兆ウォン（２．１％）増えた。家計部門の信用残高は貸出とクレジットカード使用額（販売信用）を合わせた金額。住宅担保貸出が１２兆３０００億ウォン増え、銀行だけで１７兆７０００億ウォン増えた。これに伴い、家計部門の貸出残高は９月末に１００２兆９０００億ウォンとなり、初めて１０００兆ウォンを超えた。政府が８月に住宅担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還率（ＤＴＩ）規制を緩和したのに続き、韓銀が政策金利を引き下げたのが原因だ。増加ペースも速くなっている。１０月に政策金利がまた引き下げられ、銀行の家計貸出はこの１カ月間で７兆ウォン近く増えた。

とはいえ今になって金利を引き上げたり金融を引き締めることはできない。デフレの兆候がますます強まっているからだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・ジェジュン公共投資政策室長はこの日発表した報告書で、「韓国でも日本と似た形のデフレが発生する可能性を完全に排除することはできない」とし「通貨当局の積極的な意志表明と対応が必要だ」と指摘した。
ジレンマから抜け出すには、市中の「金脈硬化」現象を至急に解消し、投資・消費で資金が流れるようにする道しかない。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「家計の所得を増やすのが唯一の解決策」とし「利下げが消費・投資拡大につながるには規制緩和と構造改革を急がなければいけない」と述べた。
2014年11月26日(水)7時56分配信 中央日報日本語版

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実際は、インフレ懸念ではなく、デフレ懸念が強い状況だが

家計が借金を増やしてキャピタルフライトや資産インフレを招き、産業界の実体投資を抑圧してしまうことを恐れて金利を下げられない

という分析が正しいだろう

デフレ懸念で金利を引き上げられない

と言っても論理的には間違いではないが

今、韓国で金利引き上げを考えるとしたら、

日本の増税派以上に、かなり頭がおかしいだろうな