【平壌１２月４日発朝鮮中央通信】第６９回国連総会第３委員会で米国がＥＵの一部の国々と日本を推し立て、強権と政治的・経済的圧力で投票機械をかき集めて反共和国「人権決議」を強圧通過させたことに関連する１１月２０日付の共和国外務省スポークスマンの声明が２日、国連総会と国連安全保障理事会の公式文書Ａ/６９/６１６-Ｓ/２０１４/８４９号として配布された。−−−

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これに対し、米駐在の北朝鮮外交官は反論。匿名で米国営放送ボイス・オブ・アメリカの番組に出演し、ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃を北朝鮮と結びつけるのは、北朝鮮を標的としたでっちあげだ主張。「北朝鮮はハッキングなどの行為を禁ずる国際法の順守を公約としている」と語った。

問題となっているのは、ソニー・ピクチャーズが１１月２４日に受けたサイバー攻撃。現在、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のロサンゼルス部門を中心に捜査が進められている。

国土安全保障当局筋は匿名を条件に、関与が疑われているのは北朝鮮だけではないとしながらも、誰が攻撃したのか近く突き止められるとしている。

ソニー・ピクチャーズは北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺をテーマとしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を製作し、今月２５日に公開する予定。これに対し北朝鮮は強く反発している。

北朝鮮を担当していた米政府高官は、北朝鮮は同映画に「非常な不快感をあらわにしていた」と指摘。こうしたことも、映画を製作したソニー・ピクチャーズに対する攻撃を裏付ける状況証拠となるとしている。

ソニー・ピクチャーズはサイバー攻撃後、システムの完全復元に苦慮。２日付の従業員への書簡で、サイバー攻撃により流出した情報の全容はまだ把握できていないとしている。

ただ、こうしたなかでもソニー・ピクチャーズは映画「ザ・インタビュー」を予定通り公開するとしている。

＊内容を追加します。

☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI1TN20141204?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

ＫＣＮＡは「ソニー・ピクチャーズへのハッキングは、北朝鮮の訴えに呼応した支援者や同調者による正義の行いだろう」と報道。韓国に対し「ハッキングに北朝鮮が関与しているとの誤ったうわさを流布している」と非難したほか、「世界には北朝鮮の支持者や同調者が多数いる」と米国に警告した。

ＫＣＮＡによると、「平和の守護者」を名乗る集団がサイバー攻撃への関与を表明しているという。

ソニー・ピクチャーズは北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺をテーマとしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を製作し、今月２５日から公開する予定。これに対し北朝鮮は強く反発しており、映画について「戦争行為」だと非難している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JM01J20141208?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

ファイル共有サイトに８日投稿された書簡は、ソニーに対し「地域の平和を乱し戦争の引き金となるテロリズム映画の公開を即刻止めよ」と要求する内容。署名は、ハッキングをほのめかしている「平和の守護者」なる団体の略称「ＧＯＰ」となっている。

ソニーからのコメントは現時点で得られていない。

北朝鮮はこの映画について、国連の潘基文事務総長に対する書簡で「あからさまなテロ支援であり、戦争行為だ」と非難している。

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JM2MI20141209?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

【平壌１２月９日発朝鮮中央通信】先日、日本外務省は米国カリフォルニア地域の高等学校の教科書に叙述された日本軍性奴隷犯罪に関する内容を修正することを求めた。
９日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは事実上、日本が自分らの罪多き過去を否定しており、歴史の真実が世人に知られることをとても恐れているということを物語っていると暴いた。
同紙は、日本が被害者らの証言と史料によってすでにことごとく露呈された犯罪の内幕について強弁を張って否定する根本目的は海外膨張の野望を実現しようとするところにあるとし、次のように指摘した。
このため、日本は壁を戸と無理押ししながら汚い過去を清算すべきだという国際社会の要求に正面切って挑戦している。
現在、日本は罪意識や羞恥感のような人間的面ぼうが全く見られない。
１００余万人の朝鮮人を野獣のように虐殺し、数百万人に及ぶ朝鮮人を強制連行して戦場と死の苦役場に駆り出し、２０万人の朝鮮女性を性奴隷化した人権犯罪国である日本が逆にその被害国であるわが共和国に「人権犯罪者」のレッテルを張りつけようとやっきになって狂奔した事実に万人が驚愕を表している。
人間的良心が少しでも残っているなら、白昼にこのような破廉恥かつ厚顔無恥な行為をする思いもよらなかっただろう。
日本という一国家を道徳的に完全に破滅させた軍国主義と日本は今でも決別しなければならない。
同紙は、そうしなければその軍国主義によって日本が物理的にも完全に破滅しかねないと警告した。―――

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サイバー攻撃によりＳＰＥには、被害調査や攻撃を受けたコンピュータの修復・交換、再発防止策などの費用がかかっている。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジム・ルイス上級研究員は、攻撃により同社の情報セキュリティに関する信用度が傷つけられたとの見方を表明。「通常、人々の信頼度は回復するが、短期的には影響が出る」と指摘し、ソニーの被害額は１億ドル（約１２０億円）に達する可能性があると述べた。一般的に、被害額の全容が明らかになるまでには少なくとも半年かかるという。

ソニー傘下の企業としては、ゲーム子会社が２０１１年にプレイステーションのネットワークに対する大規模なサイバー攻撃を受け、利用者データの漏えいで１億７１００万ドルの被害が出た。今回は顧客情報の漏えいは発生していないため、ＣＳＩＳはこの額を下回るとみている。

関係筋によると、ソニーはデータ流出に関する保険に加入しているが、通常は一部の被害しか補償されないという。

ほかにも、マッコーリー・リサーチのアナリストはソニーが減損費用として１００億円を計上すると予想した。

米国でサイバー攻撃の訴追を担当していたマーク・ラッシュ氏は、被害額は最高で７０００万ドルに上るとの見方を示している。ＳＰＥは２０１４年３月期に５億０１００万ドルの営業利益を出しており、サイバー攻撃の被害による全体への影響は限定的とみられる。ただ、企業秘密の漏えいなどの影響は査定が難しいという。

今後、もし映画スターやプロデューサー、投資家などが競合他社へ流れた場合、被害はさらに拡大することになる。

ソニーは被害について調査中だとして、費用の見通しに関する言及を避けている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JO01Y20141210?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

朝鮮国防委員会政策局スポークスマン、
謀略とねつ造にたけている
南朝鮮のかいらい当局を糾弾

国防委員会政策局スポークスマンは、最近、南朝鮮のかいらいが米国で起きたいわゆる特大型ハッキング事件というものをわが共和国と結びつけ、荒唐無稽な世論を流していることと関連して7日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

報道によると、米国の「ソニー・ピクチャーズ」という映画制作普及社が共和国からわけの分からないハッキング攻撃を受けているという。

攻撃が余りにも致命的なものなので映画制作普及社のすべてのシステムが完全に麻痺し、関連業務が全般的に中止された状態にあり、多大な損害を被ることになるだろうという。

あわてふためいた米国が連邦捜査局（FBI）、中央情報局（CIA）、国内安全省をはじめ多くの捜査機関を総動員してハッキング攻撃に対する緊急捜査を行う、はなはだ破壊された映画制作普及社のシステム復旧に乗り出すとして騒ぎ立てているという。

われわれは、米国の最大映画制作普及社という「ソニー・ピクチャーズ」が米国のどこに位置しており、またどんな悪行をしでかして致命的なひどい目にあっているかということについては知らず、あえてそれについて知る必要を大きく覚えていない。

ただ、この間から米行政府の対朝鮮敵視政策に便乗してわれわれの最高尊厳を謗り、テロをあおり立てる不純な映画を制作して放映しようとした映画制作普及社がまさに、「ソニー・ピクチャーズ」であるということだけははっきりと知っている。

われわれはすでに、平和、かつ安定した生活をしようとする人間の普遍的な権利と各国の自主権をむやみに踏みにじる侵略の元凶であり、人権蹂躙の元凶である米帝とその追随勢力を罪悪の墓の中に埋葬するための正義の共助、反米共助に立ち上がることを全世界にアピールしたことがある。

今回の米国の「ソニー・ピクチャーズ」映画制作普及社に対するハッキング攻撃もわれわれのこのアピールに応えて立ち上がったわれわれの支持者、同情者の義に徹する所業であるのが確かである。

ところが、問題となるのは、ひどい目にあったことを恥ずかしがるべき当事者の米国は犯した過ちについて省みる代わりに、われわれを照準して捜査方向を当てているかとすれば、主人の機嫌を取ることにたけている南朝鮮のかいらいは同族対決の体質化した悪習を捨てられなかったまま、米国で起こった事態を無鉄砲にわれわれと連係させながら「北の所業説」を流していることである。

もともと、米国と南朝鮮のかいらいはいずれも自国内で何らの不詳事が起きれば無鉄砲に他国に言い掛かりをつけることに慣れている常習犯であり、前科者である。

今や、自分の領土でもない大洋向こうの主人の領土で起こった事件まで「北の所業説」に世論を流している境地に至ったのがまさに、南朝鮮のかいらいである。

今のように、米国に無鉄砲にへつらっていては世界的範囲で繰り広げられる反米聖戦のるつぼの中に巻き込まれて恐ろしい懲罰を免れられなくなるということを銘記しなければならない。

米国もはっきりと認識しなければならない。

われわれには、米国の汚らわしい映画制作普及社である「ソニー・ピクチャーズ」に対する打撃を加えている「平和の守護者」だけでなく、世界の各地に数億、数千万の支持者、同情者がいる。

不正義の行為が続くほど、それを粉砕するための正義の対応はより激しくなるだろう。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?19+1953
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ロイターは今年８月から１０月にかけてやり取りされた電子メールを入手。この電子メールは本来、ソニー・ピクチャーズから盗まれたものとみられる。

それによると ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はソニー・ピクチャーズのエイミー・パスカル共同会長に対し、金正恩第１書記が死亡する場面の修正を要求。これに対し、パスカル氏はセス・ローゲン氏を含む製作サイドから反対があったと返答した。

結局、ローゲン氏は一部修正を受け入れたものの、すべての要求は飲めないとした。ローゲン氏の広報担当はコメントを拒否した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JO2FO20141210?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

サイバー攻撃でハッカー集団は、同社の社員給与や社会保障番号、デジタル化された未公開映画の高画質映像などの機密情報を盗み出し、ネット上で公開した。ＳＰＥはこの際、漏えいした情報の参照が可能となっていたサイトに対しアジアにある数百台のコンピュータから過剰な負荷をかけるなどのＤｏＳ攻撃を展開し、「応戦」したもようだ。

関係筋によると、ソニーはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)のクラウドコンピューティングサービスを利用しているという。

ＳＰＥとアマゾンからのコメントは得られていない。

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JP2LM20141211?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

米国家安全保障当局に近い同筋はＳＰＥが「動揺している」と述べた。

ザ・インタビューは米国、カナダで１２月２５日公開予定。

ＳＰＥの広報担当はコメントを控えた。

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JQ24X20141212?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

しかし、米国子会社との「距離」もあり、本社側は問題の広がりが読めないのが現状だ。事態収拾に有効な打開策を打てなければ、平井社長の求心力にも打撃を与えかねない。

＜情報流出の発端＞

「それって冗談でしょ」。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）のエイミー・パスカル共同会長は、今年６月、同社が公開発表した映画をめぐって北朝鮮が戦争を示唆しているとのＢＢＣニュースの報道にあきれ、こんなひとことをメールで返信した。

しかし、それは冗談どころか、同社を標的にしたハッカー攻撃につながる予兆だった。先月２４日、米ロサンゼルスに拠点を置く同社のコンピュータ画面に、赤い骸骨とともに、「Hack By GOP（ＧＯＰによるハッカー攻撃）」のメッセージが流れ、システムがダウン。大量の社内情報が盗まれた。

「平和の守護神」を名乗るＧＯＰによる攻撃は、ＳＰＥが今月２５日に予定している北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」が背景にある。北朝鮮はこれに反発。ＧＯＰは「戦争の引き金となるテロリズム映画の公開を即刻中止せよ」とのメッセージをネットに投稿した。

ハッカー集団は同社から大量の社内データを盗み出して、インターネット上に次々と公開。未公開映画だけでなく、パスカル共同代表のメール、マイケル・リントン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら同社幹部の報酬額や社員の給与明細まで外部に明らかにされた。

騒ぎに輪をかけたのは、パスカル共同会長のメールの中身だ。オバマ米大統領との朝食会を前に「大統領には（奴隷の復讐を描いた映画）『ジャンゴ』はお好きかと聞いた方がいいかしら」などアフリカ系米国人の差別と読める「冗談」を身内の映画プロデューサーに送っていたことがわかった。流出したメールの中には、映画プロデューサーによるハリウッド女優の悪口も見つかった。

巧妙な手口で企業のシステムに侵入するハッカー集団を刺激しないためにも、企業の対応は「ノーコメント」が定石。ＳＰＥもそのスタンスを貫いてきたが、人種問題に敏感な米国世論を背景に、パスカル氏は盗まれたメールの存在を認めざるを得なくなり「無神経かつ不適切だった」との謝罪声明の発表に追い込まれた。米国内でさらに批判を呼ぶ可能性がある。

＜米子会社と隔たり＞

米子会社のハッカー攻撃に対し、ソニー本社は「ノーコメント」（広報）を貫いているが、その心中は複雑だ。２０１１年にプレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）がハッカーに襲われて１億件を超える顧客情報が流出した際は、ソニー自身のシステムの脆弱性を突かれた。以来、同社は米国内に最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）を置いてハッカー対策のレベルをあげてきたはずだった。

だが、今回のハッカーの手口はそれを上回る技術でシステムに侵入。すでにＦＢＩ（米連邦捜査局）が全米企業にセキュリティの警告を発するほどの高度なハッカーの手口で、日本の本社は、刻々と変わる米国子会社の報告に神経をとがらせているが「問題の広がりが読めない」（ソニー関係者）のが実態だ。

ソニーグループ内にあるとはいえ、米ロサンゼルスに拠点を置くハリウッド文化の映画会社と、エレクトロニクスを直轄する日本の本社は「まったく異なる別の会社」（ソニー元取締役）。米映画事業の日々の経営判断はＳＰＥが独立して行っているため、今のところ「基本的には米国子会社の問題で、対応はロサンゼルスで行っている」（ソニー幹部）とのスタンスを取らざるを得ない。

今年１０月、吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は「Confidential（極秘）」とした一通のメールを米国の映画・音楽を統括するリントン会長に発信した。平井社長、吉田ＣＦＯ、リントン会長の３者ミーティングを前に、本社で主導するコスト構造改革を説明する内容だ。

リントン会長は、このメールを同日のうちにパスカル共同会長にメールを転送。さらに「ソニーと市場に今後３年間に何が達成できるか、大きな約束をしたことになる。今の状況は望んではいなかったが、こうなってしまった以上仕方ない」と漏らした。米国サイドに本社の方針を伝える吉田氏と、日本の本社を「ソニー」と呼ぶリントン氏からは、日米の微妙な関係が透けてみえる。

＜エンタメ事業は大きな柱＞

ＳＰＥの情報流出が広がり始めた１２月の第１週。平井社長は大阪のソニーストアにいた。エレクトロニクス製品の年末商戦が佳境に入り、陳列棚のデジタル一眼カメラ「α（アルファ）」を手に取りながら、ソニーマーケティングの営業社員に檄を飛ばしていた。

エレクトロニクスの再建は、赤字のスマートフォンが課題として残っているが、それ以外は黒字を維持して堅調だ。エンターテインメント事業について、平井社長は１１月１８日の投資家説明会で「安定的に収益を創出するソニーグループの大きな柱の１つ」と強調した。来期以降、エレクトロニクスとエンターテインメントの両事業が支える連結グループ経営を軌道に乗せたい考えだ。

「私自身がソニー商品のユーザー」と語る平井社長は、デジカメ新製品のデザインに注文を付け、神奈川県厚木市の技術開発拠点をたびたび訪問するなど、エレクトロニクスの現場に近づいた経営を意識している。一方で「映画についても公開前にすべてをチェックして、時には脚本に意見を言うことがある」（平井社長）。ハッカーが公開したメールによると、平井社長は、ザ・インタビューの１シーンで金第１書記が暗殺される描写に懸念を示したことがわかっている。

エンターテインメントを主軸のひとつとしてソニー復活の道を探る平井社長。「青天の霹靂」とも言えるＳＰＥへのハッカー攻撃問題をどう解決に導くか、同氏の手腕が問われている。

＊カテゴリーを追加して再送します。

(村井令二　安藤律子　取材協力：Jim Finkle　編集：北松克朗)

☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JT12120141215?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

また、一部の従業員や元従業員の個人情報が流出した可能性があることが１２月１日に分かったとしている。

同社は影響を受けた可能性のある個人に対し、個人情報保護サービスを提供するため、引き続き連絡を取る方針を示すとともに、注意を喚起した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JU0DI20141216?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

関係者は、これまでの調査の結果、攻撃などが実際に計画されていることを示す具体的な兆候はないとしている。

関係者によると、ハッカー集団は１６日、（ソニー）内部のものとみられる電子メールをさらに公開した。そのうえで、映画「ザ・インタビュー」を見に行った者に「悲惨な運命」を与えると表明したという。

・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JU2KX20141216?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

同映画をめぐっては、上映予定だった劇場がハッカー集団に脅迫されたことを受け、大手劇場チェーンが上映中止を決めていた。

ソニーは声明で「劇場の大半が『ザ・インタビュー』を上映しないと決めたことを踏まえ、予定していた１２月２５日に映画を公開しないことをわれわれは決定した」と説明。「映画の配給に圧力を加えるという恥知らずな今回のやり方に深い悲しみを感じており、この過程で当社は損害を被った」とした。

同映画に主演しているセス・ローゲン氏とジェームズ・フランコ氏のコメントを求めたが、担当者から回答を得られなかった。

ＳＰＥへのサイバー攻撃を認めたハッカー集団は１６日、２００１年９月１１日の「米同時攻撃事件」に触れて攻撃の可能性をほのめかし、「ザ・インタビュー」を上映する映画館に近付かないよう人々に警告した。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV2U420141218?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの日、北朝鮮政府がＳＰＥに対するサイバー攻撃に関与していたと正式に結論付けたと発表。

これについて北朝鮮外交官は、匿名を条件にロイターに対し、「北朝鮮は関与していない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX28620141219?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

中国「国内の違法行動支持せず」、サイバー攻撃で在米大使館幹部
2014年 12月 20日 02:34 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0JX1X320141219&channelName=topNews#a=1
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［ワシントン　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)へのサイバー攻撃で、米当局者が中国関与の可能性に言及したことについて、在ワシントンの中国大使館幹部は１９日、自国内での違法なサイバー行動を中国は支持しない立場を表明した。

ロイターへの書面で明らかにした。同幹部はまた、米側にサイバー攻撃の証拠を共有するよう求めた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX1X320141219?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

「サイバー攻撃は北朝鮮の犯行」、オバマ氏が対抗措置表明
2014年 12月 20日 08:17 JST
・http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0JX29220141219&channelName=topNews#a=1
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［ワシントン　１９日　ロイター］ - オバマ米大統領は１９日、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃について、北朝鮮の犯行との見方を示し、対抗措置を講じる考えを表明した。

またサイバー攻撃の引き金となったとみられる金正恩・北朝鮮第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開中止をＳＰＥが決定したことについて、間違った判断との認識を示した。

サイバー攻撃によりソニーは多大な被害を受けたとしながらも、公開中止は悪い前例となり得るとの考えを示し、決定前に自身に相談して欲しかったと語った。

大統領は年末の会見で「米国は、どこかの独裁者に検閲を科されるような社会であってはならない」とし、「相応の対応を行う。場所、時間、方法などはわれわれが決定する」と言明した。

ＳＰＥのマイケル・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は、ＣＮＮのインタビューで、映画の公開中止の決定は間違いではないと述べた。

映画館側が上映しないとの意思を伝えてきたので他に選択肢がなかったと経緯を説明。「われわれは屈したわけではない。米国民にこの映画を見て欲しいと常に願ってきた」と述べた。

ソニーは大統領のコメントを受けて「この映画を見たいと思う人すべてがその機会を得ることを引き続き希望している」との声明を発表。早急に劇場公開以外の代替策を検討する考えを示した。

大統領の会見に先立ち、連邦捜査局（ＦＢＩ）はＳＰＥへのハッカー攻撃について、北朝鮮政府が関与していたと断定。政府支援による許容できない「脅迫」行為だと非難した。

オバマ大統領は会見で、北朝鮮単独の犯行のようだと述べている。

米政府は北朝鮮によるサイバー攻撃抑制への支援を得るため、日本、中国、韓国、ロシアとの協議に着手した。

ＦＢＩは攻撃に使用された悪意のあるソフト（マルウエア）を分析した結果、北朝鮮による過去のサイバー攻撃で使用されたものと極めて類似しているとの見方を示した。

ただ破壊的な攻撃の特質に加え、脅迫して映画の公開中止に追い込む手段は、過去の攻撃とは異なるとも指摘した。ただ北朝鮮の犯行だと断定した詳しい経緯については明らかにしなかった。

これに対し、北朝鮮外交官はロイターに対し、北朝鮮政府はＳＰＥに対するサイバー攻撃に関与していないと反論した。

オバマ米大統領が取り得る対抗手段について、専門家はサイバー攻撃による報復や経済制裁、犯行に関与した人物への刑事告発、韓国への軍事援助拡大などを指摘する。テロ支援国家に北朝鮮を再指定するとの見方もある。

だが北朝鮮はすでに核問題をめぐり大規模な制裁を受け国際社会から孤立しており、効果は限られるのが実情だ。過度に厳しい措置を講じれば、北朝鮮をかえって刺激し、サイバー戦争へとエスカレートする危うさをはらむ。

＊内容を追加して再送します。

・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX29220141219?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

北朝鮮のサイバー攻撃抑制へ日中韓ロと協議＝米当局者
2014年 12月 20日 04:37 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0JX27420141219&channelName=topNews#a=1
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［１９日　ロイター］ - 米当局者は１９日、米政府が北朝鮮のサイバー攻撃抑制に向けた協力で日中韓ロと協議したことを明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX27420141219?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

北朝鮮のサイバー攻撃抑制へ日中韓ロと協議＝米当局者
2014年 12月 20日 04:37 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0JX27420141219&channelName=topNews#a=1
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［１９日　ロイター］ - 米当局者は１９日、米政府が北朝鮮のサイバー攻撃抑制に向けた協力で日中韓ロと協議したことを明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX27420141219?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

ＦＢＩは声明で、攻撃は受け入れられない脅迫行為と批判、当事者に費用や結果責任を負わせる姿勢を明確にした。

今回の攻撃には「破壊的本質」が含まれ、「威圧的な本質」とあいまって、以前発生した他のサイバー攻撃と異なると指摘した。

オバマ大統領は１８３０ＧＭＴ（日本時間２０日午前３時半）、年末の記者会見でこの問題に触れるとみられる。

ＦＢＩは「われわれの捜査や、米政府部内との緊密な連携の結果、これら行動の責任は北朝鮮政府にあると結論付ける十分な情報がそろった」と説明した。

また「北朝鮮の行動には、米企業に著しい害を与え、米国市民が表現する権利を抑圧する意図がある」と批判。「こうした脅迫行為は、受容できる国家の行動範囲を逸脱するものだ」と断じた。

手段やインフラが、過去の北朝鮮の攻撃で使われたものと類似していると説明した。

ＦＢＩは「米国や米国の国益を脅かすサイバー上の手段を用いる個人や集団、国家を特定、追跡し、費用や結果（責任）を負わせる」と表明した。

ただ、具体的な米側の対応について言及しなかった。

＊内容を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX1WB20141219?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、米国が自国の映画制作普及社に対するサイバー攻撃を巡ってわれわれに言い掛かりをつけたことで２０日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

１９日、オバマとケリーなど米高位当局者らは、米国の「ソニー・ピクチャーズ」映画制作普及社に対するサイバー攻撃を調査した結果、われわれがそれを背後で操ったということが証明されたとし、いわゆる対応措置を取るとけん伝した。

そう言いながらも、具体的な証拠は出せず、「鋭敏な情報資料」なので公開できないと強弁を張っている。

誰であれ、主権国家にあえて犯罪容疑をかぶせるには証拠から明白に出さなければならない。

われわれと全く無関係のこれまでのサイバー攻撃を取り上げて、それと「類似」する、「反復性を帯びる」などという抽象的で推理的な主張だけを並べ立てては誰も納得させられない。

米国がこのように幼稚な水準の「調査の結果」を持って、あえてわれわれに犯罪容疑をかぶせようとするのは、われわれに対する敵対感が体質化した自分らの内心をありのままさらけ出したこととなる。

今回、サイバー攻撃を通じて暴露されたように、米国務省「人権特使」という者が映画制作者らに北朝鮮政府を悩まさなければならないとし、われわれの最高の尊厳を冒とくする場面をそのまますべて生かせと言いふらしたのがそれを示している。

米執権者らは、今回のサイバー攻撃によって反共和国映画のクリスマスの日の上映計画が取り消され、国内で物議をかもし、非難の矛先が行政府に回されると、あたふたとわれわれに矛先を回そうと奔走している。

われわれは、われわれの最高の尊厳を冒とくしようとする不純分子らを絶対に放置しないが、報復する場合にも映画館の無この鑑賞者らを目標としたテロ攻撃ではなく、反共和国敵対行為に責任のある連中とその本拠地に対する正々堂々たる報復攻撃を加えることになるであろう。

わが軍隊はそのようにする意志も能力もすべて持っている。

米国務長官が表現の自由についてだけ唱えながら、一主権国家の最高の尊厳を冒とくした映画制作を正当化しようとしているが、国際法の実践においては名誉毀損に対する処罰もあるということを知るべきであろう。

米国が途方もない世論を流してわれわれを誹謗していることに対処して、われわれは米国側と今回の事件に対する共同調査を行うことを主張する。

われわれは、米中央情報局(ＣＩＡ)のように拷問の方法を使わなくても、今回の事件がわれわれと関連がないということを立証する方途がある。

米国は、われわれの共同調査提案まで拒否し、あくまでもわれわれに言い掛かりをつけていわゆる対応措置をうんぬんする場合、実に重大な結果が招かれるということを銘記すべきである。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+90673
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf?lang=jpn

大使は「ハリウッドのコメディーをめぐって米国に『容赦ない対抗措置』をちらつかせ、数万人もの市民を悲惨な強制収容所に閉じ込めて何とも思わない政権が行うと予想した行動そのものだ」と指摘した。

そのうえで、北朝鮮の状況について国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう国連委員会が勧告した件や、説明責任に関する他の適切な行動を安全保障理事会が検討する義務があると指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K020220141222?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29