「日本と韓国の交差点」
韓国政府がソウル一極集中の是正に取り組む

新たな取り組みより、継続が大事

2014年12月10日（水）　 趙　章恩

　韓国政府は12月2日、地方の経済活性化を目標とする「地域発展5カ年計画」を発表した。12月4〜6日には大統領の諮問委員会である「地域発展委員会」が、同計画の内容を解説するセミナーと、地域経済を活性化した事例を紹介する展示会を開催した。

　日本でも「地方創生」という言葉をよく耳にする。少子高齢化により若い人口が減少する中、首都への一極集中を緩和し、活力を失った地域経済をどう生き返らせるかは、日韓に共通した課題である。韓国も急ピッチで高齢化が進んでいて、人口は今の5000万人をピークに減り続けると見込まれている。人口を維持するためには、首都圏に偏ることなく韓国全土を発展させ、地方にも人が集まるようにしないといけない。しかし今のところ、地方にはこれといった企業も仕事もない。若い人は仕事を求めてソウルに集まるしかない。

　韓国は日本以上に人口がソウルに一極集中している。統計庁の人口データによると、2012年時点で全人口の49.4％が首都圏に住んでいる。1970年までは農村の人口が多く、首都圏には人口の28.3％しか住んでいなかった。だが、経済が成長するのと共に首都圏の人口は伸び続け、ついには人口の半分がソウルとソウルを囲む仁川市、京畿道（道は日本でいう県）に住むようになった。

　これを解消するため韓国政府は2004年「国家均等発展特別法」を制定し、「第1次地域発展中長期計画」を立案した。この計画に基づいて、行政機関を地方に移すための「セジョン新都市」建設が始まった。主な省庁をソウルから車で1時間30分ほど離れたセジョン市に移転することで、公務員の引っ越しを促し、ソウルの人口を減らすのが目的だった。しかし公務員の多くは子供の教育を理由にソウルから離れようとせず、高速バスで通勤している。

地域発展計画進めるほど格差は拡大

　韓国は大統領が変われば政策も変わる。李明博大統領が就任した後、2009年からは「第2次地域発展中長期計画」が始まった。今度は韓国全土を7つの区域に分けて、その地域ごとに代表する産業を育てるというものだった。そして朴槿恵大統領が就任してから、2014年末に第3次地域発展中長期計画に当たる「地域発展5カ年計画」が登場、今度は全く逆で地域を小さい単位に区切ってサポートする政策に変えた。

　2004年から国家均等発展特別法で地方を発展させるという計画が実行に移されたにもかかわらず、首都圏と地方都市の間にある所得格差は広がるばかりである。現代経済研究院が2014年11月に発表した資料によると、韓国の16地方都市のジニ係数（社会における所得格差を測る指標）を比較したところ、地域差は2000年の0.17から2012年の0.20に拡大した。この値は0に近いほど格差がなく、1に近いほど格差が大きいことを意味する。行政機関が移転したセジョン市や、自動車工場や大手企業の下請け部品工場が密集している蔚山市（ウルサン）などは地域総生産が大きいが、その他の地域では景気が悪くなるばかりだった。国際比較すると、2010年時点のジニ係数は、OECD加盟国の平均が0.16、韓国が0.21。韓国における地域差が他に国に比べ大きいことがわかる。

朴槿恵大統領は「地域発展5カ年計画」に着手

　朴槿恵大統領は就任直後から地方の経済活性化を目指す「HOPEプロジェクト」を始めた。キャッチフレーズは「国民に幸せを、地域に希望を」「地域の幸せが大韓民国の幸せ」である。HOPEはHappiness、Opportunity、Partnership、Everywhereの略字で、首都圏を含め各地域の人々がそれぞれの生活の中で幸せを感じられるよう、身の回りの小さいことから地域を変えていこうという政策だ。

　HOPEプロジェクトを大きく発展させたのが、冒頭に紹介した「地域発展5カ年計画」である。この計画は全省庁と全自治体が参加し、大統領諮問委員会である「地域発展委員会」が省庁の役割や政策内容を調整する。

　「地域発展5カ年計画」は、5大重点分野に対して2018年までに165兆ウォン（約18兆円）を投資する内容だ。5大分野とは、地域幸福生活圏活性化、地域仕事（雇用）創出、教育環境改善、地域文化隆盛、福祉医療システム改善である。

　地域幸福生活圏活性化とは、HOPEプロジェクトの延長で、地域での生活が便利になったと体感できる小さいことから改善することをいう。例えば、村に図書館や映画館を作る、首都圏まで速く移動できるよう交通の便を整える、全国どこにでも半日以内で行けるようにする、などの取り組みだ。

　地方を、市より小さい村単位に分けて、村営企業を設立して住民の所得を増やすことにも取り組む。今までは中央政府が地方ごとに「これを代表産業にすべき」「こういう事業が必要だろう」と押し付ける感じがあった。HOPEプロジェクトとその延長にある地域発展5カ年計画では、住民が中央政府に対して「これをサポートしてほしい」と要求し、これに基づいて自治体と省庁が検討して予算を配分する。

教育と医療も地方活性化に欠かせない

　韓国政府は地方都市を活性化するための重要な課題として、教育と医療も挙げている。

　教育熱の高い韓国では、名門大学の合格率が高い高校の周辺ほど人が集まり、不動産価格も高い。交通が便利だとか、景色がきれいだとかよりも大学入試の方が不動産価格に大きな影響を与える。地方の人口を増やすためには、子供により良い教育を受けさせることができる、受験勉強しやすい教育環境であることをアピールする必要がある。このため韓国では、地方活性化政策において教育が重要な位置を占めるようになった。

　一方で、若い人が首都圏に流れていくことを防ぐため、地方の商業高校や工業高校、専門大学を卒業したらその地方で仕事ができるよう卒業と同時に就職させる政策も同時に進める。生涯学習施設を200カ所以上増やし、仕事と勉強を両立できるようサポートすることで地域に必要な人材を育成する。

　また医療施設の拡充も人口を増やすのに重要なカギとなる。地方ほど高齢化が進んでいるため、24時間いつでも診療を受けられるよう、救急医療機関の役割を担う病院を支援することにした。子供がいる家庭も、救急で駆け込める病院が近くにないと、地方で住むのを躊躇してしまう。

望まれるのは継続と一貫性

　政府の地域発展計画をめぐり韓国の学者の間では不満を持つ人もある。大統領が替わるたびに政策も変わってしまい、一貫性、継続性がないことが何よりも不満の種となっている。

「地方経済を活性化させるための政策は、効果が表れるのに長い時間がかかるものもある。現状は、大統領が変われば、前任大統領が進めていた政策の経過を確認することなく中止してしまう。これでは予算の無駄だ」
「地方経済を活性化する戦略を、選挙前の票集めに使うだけで、その後は関心を持たない。その繰り返しだから2004年以降、首都圏と地方との差に広がってしまった」
「今の大統領は任期中に成果が出る政策にしか取り組まない。長期戦略を立てないと、地方はますます競争力を失い首都圏一極集中は止まらないだろう」

　韓国の「地方創生」に必要なのは新しい戦略ではなく、大統領が替わっても変わらない一貫した長期戦略を実施し、一つでも結果を残すことなのかもしれない。

このコラムについて
日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？

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