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韓国中部の牙山で突然傾いた建設中のビル（聯合＝共同）
【ビジネス読解】ビル傾く手抜き工事、韓国建設現場“あり得ない実態”…他国も「発注したくない」が超安値で排除も困難
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141209/frn1412091034001-n1.htm
2014.12.09 夕刊フジ
アラブ首長国連邦ドバイにある世界一の高層ビルや、人気アイドルグループＳＭＡＰが出演したＣＭで知られるシンガポールのリゾートホテル、マリーナ・ベイ・サンズの建設を請け負い、海外で存在感を示している韓国の建設企業。ただ、こうした難度の高い工事をこなす一方、赤字覚悟の安値入札で受注実績を伸ばしてきたことも事実で、ここに来て工期の遅れや手抜き工事などが表面化。日本の建設業界では、“ありえない”工事現場の実態が浮き彫りになっている。
■安値受注が裏目
シンガポール最大の新聞「ザ・ストレーツ・タイムズ（８月１８日付）は、現地の病院建設の完成が６カ月も遅れた原因として、請負業者の韓国・ＧＳ建設が熟練工を手当てできなかったことなどを指摘した。あるゼネコン関係者は「日系企業ではまず考えられないミス」とあきれる。
韓国国内でも聯合ニュースが５月１２日、同国中部の牙山で、建設中の７階建てビルが突然傾いたと報じた。中央日報日本語版によると、傾斜した理由は、設計に従わなかった基礎・基盤の手抜き工事が原因であるという。ちょうど、旅客船セウォル号の沈没事故で安全対策が問われている中で、ずさんな管理が発覚したとして、韓国メディアも競って報道した。
過去にも、１９９４年１０月に首都ソウルの漢江にかかる聖水大橋の中央部分が長さ４８メートルにわたって崩壊して３２人が死亡する事故があったほか、１９９５年６月には韓国・三豊百貨店が営業中に突然崩壊して５００人余りの死者が出るなど、手抜き工事が原因とされる惨事が相次いだ。韓国建設業界に対する国民の不満が再燃しつつある。
聯合ニュースは１１月１２日、大型プロジェクトの受注が相次いでいた中東の産油国で、韓国の建設企業が逆に欧州企業に積極的な低価格入札を仕掛けられ苦戦している現状を報告し、「何らかの対策が必要だ」と指摘した。
■韓国製は『使うな』
「公共工事で韓国の製品を使うことが一番のリスクだ」
２年ほど前まで日本の大手ゼネコンの東南アジア拠点で働いていた中堅幹部は、ベトナム政府関係者からこうささやかれたのを思い出す。中堅幹部は「ではなぜ工事の質が悪いと分かっていながら、韓国企業を選ぶのか」と詰め寄った。すると、この関係者は「入札価格が一番低い業者を選ばなければ、上司に説明がつかない」と顔をしかめたという。冗談かと思ったが本当の話だ。
日系建設企業にとって、韓国企業の安値攻勢は脅威だ。例えば、シンガポールの競争入札では、「コリアンライン」という隠語がある。日系企業が無理をして入札価格を下げて（業界用語で「突っ込んで」）も落札できないような安値で、韓国企業は請け負っているのだ。
その点、日系企業の多くは工期を守ることを前提に資材やマンパワーを確保するため、どうしてもコストがかさむ。技術力では韓国に負けないが、競争入札という制度上、相手より安い価格でなければ工事を受注できない。
■負けられない戦い
韓国企業の海外進出の歴史をひもとくと、２００５年ごろまでの建設工事における海外受注実績は年間１５０億ドル（１兆７２５０億円）程度だった。だが０７年以降、中東や東南アジア各国で急速に力をつけた。１０〜１３年に４年連続６００億〜７００億ドルの水準を維持している。１３年度の日本の大手約５０社による海外建設受注実績（約１兆６０２９億円）と比べて４倍以上で、その勢いが理解できる。
土木・建築工事を総合的に請け負う日本のゼネコンに対し、韓国の大手建設会社の現代建設、サムスン物産、ＧＳ建設などはいずれも財閥系だ。グループの中核事業となっている化学、石油精製などの強みを活用し、中東における化学プラントの大型工事を相次いで受注している。
さらに、近年は難しい建築工事を受注する事例も目立ってきた。１０年６月に韓国の双竜建設が完成させたシンガポールのリゾートホテル、マリーナ・ベイ・サンズは、「入」の字の形をした建物で、ピサの斜塔より１０倍近く傾かせる難工事を克服したとして、話題となった。マレーシア・クアラルンプールの超高層ビル「ペトロナスツインタワー」は、日本のハザマと韓国のサムスン物産が１棟ずつ請け負った。
韓国政府も海外進出を後押ししようと、首相が相手国政府に乗り込むトップセールスだけでなく、国内の業界団体「海外建設協会」が中小、中堅企業向けの市場調査や発注情報などを提供するなどの支援態勢を充実させている。韓国政府は、年度別の海外建設推進計画を策定するなど、民間会社を鼓舞するような取り組みを行っており、韓国企業にとっては「負けられない戦い」となっている。
人口約４８００万人の韓国国内では製造業同様に、建設需要のパイが限られており、「海外に出なければ生きていけない」がゆえのハングリー精神や、日系企業にはない経営の意思決定の速さも強みとなっているようだ。
ちなみに、日本の建設企業のサラリーマンは単身赴任が多く、プロジェクトが終われば日本に戻る。しかし、韓国の建設企業のサラリーマンは、「海外に家族で赴任し、プロジェクトが終わってもそのまま現地に残って政府関係者との関係をつないでいる」（日本のゼネコン関係者）。現地当局との“癒着ぶり”は、建設現場で人身事故が起きても当局から処分を受けないケースもあり、“特別待遇”の温床になっているという。
ずさんな現場管理に、欧州企業との競争激化と、相次ぐ逆風に見舞われている韓国建設企業。世界に存在感を示したと思ったのもつかの間、世界から見放される試練にさらされている。
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