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報道陣に取り囲まれ、さらしものにされる大韓航空の趙前副社長（ロイター）
“ナッツ副社長”が集団私刑状態に… 韓国人が激高する裏に韓国社会の歪み
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141219/frn1412191830007-n1.htm
2014.12.19 夕刊フジ
大韓航空機の機内でナッツの提供の仕方が悪いと激高し、離陸前の同機を引き返させ責任者を降ろした同社の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長（４０）。この「ナッツ・リターン問題」が激しく燃え上がっている。フライトにおいて何の権限もないいち経営陣の横暴に世論は爆発、同社を中核企業とする財閥、韓進（ハンジン）グループを含め、袋だたきの様相だ。これをきっかけに批判の矛先は他の財閥にも向かい、韓国のいびつな社会構造をあぶり出す格好にもなっている。
ソウル西部検察に出頭し、１２時間超という異例の聴取を受けた“ナッツ副社長”こと趙氏。頭を垂れ、反省の色を示すも時すでに遅し。飛行機は引き返せても、もはや引き戻せないほど事態は悪化している。
韓国紙ハンギョレ（電子版）は１８日、趙氏が問題行動の隠蔽を同社常務に指示していたことを検察が確認したとし、検察は、航空法違反や証拠隠滅教唆容疑などで趙氏を逮捕することを検討していると報じた。
ニューヨークの空港で離陸前の飛行機から降ろされた責任者の男性は、機内での趙氏の態度に問題はなく、自分の判断で降りたと韓国国土交通省に説明しろとの指示を、帰国後に会社から受けたとメディアに話した。
男性は国土交通省による聞き取り調査の際、同省担当者らが大韓航空常務の同席を許したと証言。担当の同省監督官６人のうち２人は大韓航空出身で、同省が会社の隠蔽工作に加担したと非難されており、同省は１８日、調査に問題がなかったか監査も始めた。
連日、現地メディアでトップ級の扱いで報じられているナッツ・リターン問題。趙氏の行状には同情の余地はないが、やや違和感をおぼえるのは、韓国国民や、逮捕も視野に入れる検察のヒステリックな反応だ。“魔女狩り”のような現象にもうかがえる。
『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「１つは、みんな本当は財閥に就職していい思いをしたかったが、入れなかったので『財閥憎し』というのが根底にある」と指摘する。
韓国は猛烈な受験戦争で知られるが、すべては財閥に就職するためで、実際に財閥で働ける人は一握り。室谷氏によれば、ホワイトカラー、ブルーカラーを含めて雇用人口の２％程度という。
「財閥の企業と他の企業では、初任給から倍ほど違う。財閥に入っても４５、４６歳で事実上のリストラをされてしまうため、入社後も激しい競争が続き、上司にごまをするだけではなく、同僚同士の足の引っ張り合いがすごい。今回の騒動で大韓航空の重役たちが必死に趙氏をかばったのもごますりの象徴。朴槿恵（パク・クネ）政権の『告げ口外交』と同じことが韓国社会で行われている」（室谷氏）
国民の嫉妬に近い心情に加え、怒りに拍車をかけているのが、財閥３世、４世の“悪行”の数々だ。
「過去にも財閥のお嬢さま、おぼっちゃまが事件を起こしているが、通常は逮捕される事件が罰金で済んだり、実刑判決を受けても恩赦されたりと、特別待遇が目立つ。国民に憎まれることしかやっていない」（同）
さらに室谷氏は「これはあまり指摘されていないことだが、検察が張り切っていることは注目すべきだ」と続ける。
「大統領府の内部文書流出事件で、検察は、捜査の方向性を決めつけて朴政権寄りの捜査を行い、世間からたたかれている。今回、大韓航空の捜査を頑張れば、国民の怒りを和らげることができるという狙いがあるのだろう」
室谷氏は「韓国の検察に権威は全くない」とも言い切り、その理由の１つに、韓国の司法界には、日本では考えられない問題があると明かす。
「優秀な検察官や裁判官は司法試験に合格する前から、財閥などのスポンサーがつき、学費の面倒を見てもらうケースがある。財閥にしてみると、司法界にコネがあると、何かの時に役に立つ。韓国の検察が、こうしたスポンサー文化にどっぷりつかっているのは有名な話で、国民はみんなあきれかえっている」
ナッツ・リターン問題に潜む闇は大きい。
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