03. 2014年12月29日 09:21:30
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当面、ロシア頼みだが、ロシアも、そうあてにはならないhttp://www.yomiuri.co.jp/world/20141223-OYT1T50076.html
ロシア、北朝鮮に食糧無償支援…計５万トン
2014年12月23日 22時09分
特集 北朝鮮
【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮西部の南浦港で２３日、ロシア政府が無償支援した食糧の寄贈式が行われた。
両国の接近ぶりを示すものだ。ロシア外務省によると、プーチン大統領の命令による人道支援で、これまでの搬入分も含め今年は計５万トンを提供した。聯合ニュースによると、ロシアは２０１１年にも北朝鮮の要請を受け小麦５万トンを支援している。
2014年12月23日 22時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun ロシア 北朝鮮に２万トン以上の小麦を支援、食糧難を緩和
2014年12月26日 17時00分
ロシアサイトの２６日付報道によると、ロシア外務省はロシアが北朝鮮に５万トンの食糧を支援する枠組み協議に基づき、北朝鮮に最後の２万２９００トンの小麦を送ったと説明した。
北朝鮮はこれが両国友好関係を裏付けている無償の援助であるとして謝意を示した。ロシア外務省によると、ロシア産の小麦は北朝鮮で販路がよく、北朝鮮の小麦粉加工工場に運ばれ、３万５０００トンの小麦粉となる。
２０１４年４月、ロシアは北朝鮮の１００億ドルの債務を免除した。ロシア紙が１０月末に伝えたところによると、ロシアは北朝鮮のため延べ３０００キロの鉄道を建設するかわりに、北朝鮮での採鉱許可を獲得するという。このほかにロシアは北朝鮮に５万トンの食糧を支援することに踏み切った。
一方、北朝鮮は２０１４年６月にロシア企業向けに鉱産資源採掘許可を発給し、ロシア側のスタッフのビザ取扱に便利を与える方針を明らかにした。１０月、李洙墉（リ・スヨン）外相がロシアを訪問期間に、農業分野でロシアと提携すると表明した。
（翻訳 孫義） ＜北朝鮮＞食糧の市場売買を禁止 金正恩氏指示か
2014年10月20日 11:34 アジアプレスYouTube twitter.gif facebook.gif 市場で米を売る住民たち。売り場には様々な種類の穀物が豊富に並ぶ。右端にある米はキロ4900ウォン。2013年9月咸鏡北道清津（チョンジン）市。撮影アジアプレス
専売制復活を強行 違反の米没収で住民反発 住民による自由な穀物取引を黙認してきた北朝鮮当局が、食糧の専売制を復活させようとしていることが北朝鮮内部での取材で分かった。北朝鮮の北部に住む取材協力者が10月中旬に伝えてきた。市場での食糧の売買を禁じ、国営の「糧穀販売所」でのみ認めるもので、国家が食糧流通の主導権を住民から「奪回」しようとする動きといえそうだ。（ペク・チャンリョン 石丸次郎） この取材協力者によると、市場での食糧販売禁止の動きが始まったのは九月末のこと。彼の地元の糧政局の幹部が「党の指示だ」として、公設市場での食糧の売買を禁じ、販売したい者には「糧穀販売所」に強制的に納入させている。また食糧が必要な人は、「糧穀販売所」でのみ購入するようになった。売買は、いずれもこれまでの市場価格よりも少し安い値段が設定されているという。 住民に対しては、違反時には食糧を無条件に没収されることに同意する誓約書まで集めており、糧政局の役人だけではなく、検察や保安署（警察）の人員まで動員して私的な穀物取引を厳重に取り締まっているという。強権を発動して、国による食糧専売制に踏み切ろうという動きだと言える...
北朝鮮は「食料不足」から脱却したのか
現地専門家は「穀物生産は増勢維持」を強調
福田 恵介：週刊東洋経済 副編集長2014年11月6日
国交もなく、経済データを開示しない北朝鮮経済を把握するのは難しい。韓国や米国の政府機関が、推定したデータを発表しているが、実際の経済状況を推し量るには不十分だ。とはいえ、現地の専門家が自国経済をどう見ているかを知ることも重要だ。東洋経済は今年9月下旬、平壌で朝鮮社会科学院経済研究所の専門家2人から、現在の経済状況を聞いた。具体的なデータはほとんど非開示だったが、農業と工業での彼らなりの分析を教えてくれた。本コラムでは、農業の現状について、同研究所農業経営室の金光男室長の見解を掲載する（インタビューは2014年9月25日）。
杖をつきながら平壌国際空港で指導に当たる金正恩第1書記。レポートにあるように、金第1書記は農業の近代化を重要視する（11月初旬、KCNA/新華社/アフロ）
2013年の穀物生産量は562万トン､前年比32.6万トン増 ――2013年の穀物生産量はどれくらいか。 2013年の穀物生産量は562万4000トンとなり、前年と比べ32万6000トン増えた。農業生産が増加したことは、コメなどの優良品種の作付面積を広げたことも大きな要因となった。同時に、各地の気候や条件に合った品種、また促成で多収穫、少肥料でありながらも病害虫に強い品種を作付けできたこともある。昨年は１ヘクタール当たり10トンの生産があったが、今年は10〜13トンへと増産できるのではないだろうか。 ――今年は春先から水不足で農業分野の成果を危ぶむ報道が、北朝鮮メディアからも出ていた。現状はどうか。 水不足の影響はたいへんなものだった。100年に１度と言われるほどの大干ばつだった。ただ、先日訪れた（北朝鮮南西部の）黄海南道の協同農場では、水不足の中で苗作りから努力し、作況は１ヘクタール10トンを超えそうな様子だった。これは苗を改良することで１週間は水を与えなくても生育が保証される苗を開発したこともある。さまざまな方法を取り入れ、問題を解決したと協同農場から聞いた。 同時に、国家も水を優先的に農場に回し、また電気供給も農場に優先してポンプによる水のくみ上げを可能にさせるなお、水の確保に全力を尽くしたことも作況を下支えしたようだ。 ――今年、金正恩第1書記による「新年の辞」では、農業生産がまず言及された。具体的に今年の農業分野ではどのようなことがなされたのか。
朝鮮社会科学院経済研究所の金光男・農業経営室長。農業生産の増産や近代化への実績を強調した
農業の機械化が進められた。
たとえばコメでは移動脱穀機を投入されたことで、これまで収穫から3〜4カ月かかっていた脱穀が1カ月半で済むようになった農場も出てきた。 これまでは農場内の脱穀所まで運んで脱穀していたが、移動脱穀機を使うことでその場で脱穀でき、農作物の流出も減ることになった。 畜産業では、（北朝鮮東部の）江原（カンウォン）道にある洗浦（セポ）畜産基地の拡張工事がある。5万ヘクタールの大規模畜産基地であり、金正恩第1書記が指示したモデル基地でもある。 牧草の生産も１ヘクタール当たり70トンになる。このような畜産基地を各道に設け、養豚や養鶏などを拡充し生産の正常化を図って生産量を上げていく方針だ。 果樹でも、江原道の高山（コサン）果樹総合農場の建設・拡張工事を進め、成果を上げている。また野菜やキノコの生産を増やすため、「野菜温室」の拡大に注力している。野菜温室は7000カ所に上り、四季を問わず、野菜を供給できるようになる。 なぜモデル型の協同農場､畜産､果樹を志向するのか ――農業の各分野でモデルをつくってそれを全国に広めようという方針がみてとれる。なぜ今になって、このような事業が可能になったのか。 これまで、変化する環境に対応できず問題が生じていたのは事実だ。それを、今年2月6日に金正恩第1書記が全国農業部門分組長大会を開催し、この大会に寄せた金第1書記の書簡の中で、農業発展のためにやるべき具体的な指示を出したことが大きい。
北朝鮮南部・黄海北道の沙里院（サリウォン）市にある、米谷（ミゴク）協同農場。担当者によると、目標生産量は「1ヘクタール当たり11トン」だという
それは、「主体（チュチェ）農法の要求に即して、農作業を科学的・技術的にとらえることであり、二つのことからなる。一つは優良品種の導入面積を早く広げることだ。これは昨年から行われており、すでに効果が実証されている。
次に、ウリ（われわれ）式農業をより発展させるための研究と農業経営の方法を確立させることだ。これは、集団経営と個人の責任をどう組み合わせて行うべきか、ということだ。これは、「分組管理制」（北朝鮮の協同農場における最小単位であり、おおよそ20〜30人を１組として農作業を行う制度）をより強化する方向で、分組を基本として農業が行われるように再度方向性を確認したということだ。 さらに、全党（労働党）、全軍、全国民が農業に関心を持つようになり、国家的な農業への投資をより拡大するための措置が執られた。これはすでに、今年７月までに目標を達成できた。農機具などの機械はもちろん、特に肥料は「苦難の行軍」（1990年代後半の深刻な経済危機に面した時期を北朝鮮ではこう呼ぶ）時期以降初めて、十分に用意して生産に取りかかることができた。 −農民らの生産意欲を高めるために「分組管理制」の下に「圃田担当制」が実施されていると聞いている。3〜5人を１組として、分組が担う農場をさらに細分化させて農作業を行うものと聞いているが、実際に実施され、成果は上がっているのか。 「圃田担当制」は実施されている。これは、各地の状況に合わせて、分組管理制の枠内で効果を出すために導入されたものだ。ただ、米国や中国などでいうところの「個人農業」とはまったく違う。 分組管理制と圃田担当制は、イコールではない。分組管理制の中での圃田であり、分組管理制において農場員各人の優位性を発揮できるための制度だ。分組管理制の中で農場員が担当している土地を、「自分の土地のように」考えて農作業を行える制度でもある。この制度に従って、個人の創意工夫や責任を高めながら仕事をし、生産物量を評価して分配するものだ。 ――圃田担当制では、具体的に農場員の作業をどのように評価し、分配などに差が付けられるのかが不透明だ。 分組管理制と圃田担当制をつなぐのは、北朝鮮でいう「労力比」というものだ。これは、中国のような請負制ではない。圃田での労力比を計算して分配がなされ、このときの評価は分組で行う。実際には、現物による分配に加えて現金での分配を組み合わせ、毎年末に計算される。農場には野菜や家畜などを販売することで現金収入も入るので、現金でも分配が可能だ。 【解 説】データの定義が依然あいまいな、北朝鮮の経済統計
この数年、北朝鮮の食糧生産は増加傾向にあるとされている。これは世界食糧農業機関（FAO）など国際機関の調査などでも指摘されている。
北朝鮮国民にとって必要な穀物生産量はおおよそ600万トンとされている。これは食糧加工など工業分野にも回される量を含めた数であり、実際に国民が口にする穀物生産量は550万トンあれば十分という指摘もある。今回、金光男室長の言うとおりに566万トンであれば、穀物自給には足りないものの、援助や輸入によって十分にまかなえる生産量を確保したことになる。
実際に平壌近郊の農場などを見ると、コメやトウモロコシはそれなりに実っている様子だった。ほかにも白菜などの野菜がしっかりと根付いている様子もうかがえた。
だが、北朝鮮関連の統計は非常に不透明な部分が多いことも事実だ。「年間生産量」と言っても、それが１〜12月分なのか、あるいはほかの範囲なのかがわからない。また、北朝鮮で言う生産量は「脱穀前」の量ではあるが、脱穀後の量は「1ヘクタール4〜5トン当たりが現実的な目標ではないか」（環日本海経済研究所調査研究部の三村光弘部長）。日本でのコメの生産量でも、生産性の高い場所で１ヘクタール約6トンという統計もある。
記者が訪れた北朝鮮南部・黄海北道の沙里院（サリウォン）市にある米谷（ミゴク）協同農場での目標生産量は「1ヘクタール当たり11トン」と担当者は述べた。この農場は国内でも有数のモデル農場でもあり、全国的には10トンが目標だが、ここでは11トンが目標ということだった。ちなみに、同農場は水田や野菜などの耕作地面積は860ヘクタール、果樹園が52ヘクタール、農場員は2000人で、規模としては北朝鮮でも大規模農場になるとのことだった。
北朝鮮経済に詳しい帝京大学の李燦雨（リ・チャヌ）教授は、「圃田担当制を全国で実施しているのは間違いない」と指摘する。ただ、分組や圃田の規模は「協同農場の判断で、柔軟性を持って規模を決めているようだ」と説明する。
平野地帯にある農場と、北朝鮮北部のような山間地帯にある農場とは、分組の構成も変わってくるということだ。そのため、「平野よりは山間地帯で圃田担当制の効果が出ているようだ」と李教授は紹介する。平野の農場ではある程度規模のある分組でないと作業効率が悪くなるためだ。
米谷協同農場で「圃田担当制」について聞いてみると、同農場の担当者は「社会主義を守りながら、個人が創発性を発揮して収穫を上げることで国家に貢献し、また個人収入を増やす最良の方法だと思う」と答えた。個人収入の増加に関心があることがうかがえる回答だった。同農場では家畜を飼育している「基地」があり、生産物は農場員に配っているという。「余った分が出たらどう処分するのか」と担当者に聞いてみると、「われわれが取っておいてどうするのか」と反問された。これから、余剰分は市場などに回し、農場が現金収入を得るようになっていることがうかがえた。
http://toyokeizai.net/articles/-/52420 http://toyokeizai.net/articles/-/44155
北朝鮮､実は食糧自給率100％に近い？
穀物生産が回復傾向、食糧難は徐々に解消も
福田 恵介 ：週刊東洋経済 副編集長 2014年07月31日
金正恩氏、生活向上に水産部門強化を強調
ソウル＝貝瀬秋彦2014年12月28日22時46分
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北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は２７日、軍傘下の水産部門の活動家らに対する表彰授与式で演説し、「水産部門から人民生活向上のための突破口を開いていく決心をより固くした」と述べ、活動をより強化するようはっぱをかけた。朝鮮中央通信が２８日に報じた。
正恩氏は最高指導者になった直後に、国民を二度と飢えさせないと約束しており、食糧事情の改善が喫緊の課題となっている。 正恩氏は演説で「敵対勢力は我々が豊かに暮らすことを望んでおらず、軍事的威嚇と経済制裁で我々を窒息させようとしている」と非難。「軍水産部門の漁船は党と革命を守る軍艦であり、捕った魚の１匹１匹は砲弾１発、銃弾１発と同じだ」と強調した。 さらに、朝鮮労働党創立７０周年を迎える来年に「大漁をもたらすことで、敵対勢力に打撃を与えなければならない」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦） この記事に関するニュース
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国連WFP、資金不足で北朝鮮への食料援助打ち切りか
By JONATHAN CHENG
原文（英語）
2014 年 8 月 27 日 19:18 JST
【ソウル】国連の世界食糧計画（WFP）は北朝鮮への支援活動を打ち切らざるを得なくなる可能性があると表明した。寄付が集まらず、資金不足に陥っているためだ。
WFPは北朝鮮で飢饉が発生した1990年代半以降、同国を援助してきた。しかし、この10年間、核実験の停止を求める国際社会の声を北朝鮮が無視し続けるなか、援助資金は一貫して減少している。2001年にWFPは90万トンの食料を北朝鮮に援助したが、13年には4万6000トンに落ち込んだ。 国連加盟国と個人からの寄付で賄われているWFPは、北朝鮮が恒常的な食料不足に直面し続けていると指摘する。WFPの北朝鮮向けプログラムには今年、約570万ドル（約5億9000万円）の寄付しか集まらなかった。そのほとんどはスイス、オーストラリア、カナダ、国連の中央緊急対応基金、そして個人からの寄付だ。11月までにさらに5000万ドルの寄付が集まらなければ、早ければ来年1月にも援助を打ち切らざるを得なくなるという。
平壌近郊のリンゴ農園で作業する女性（2012年4月10日） Agence France-Presse/Getty Images
WFPアジア地域局長の忍足謙朗氏は、北朝鮮の人々の状況については深く懸念しており、活動停止を回避するためにあらゆる可能性を探っていると話した。
北朝鮮への支援活動は政治的に微妙な問題だ。国民を養っていける能力がありながら、軍事力増強にそれを使っていると広く認識されている点を考えればなおさらだ。北朝鮮は今年、約100発のミサイルや発射体を発射した。衛星画像によると、今後も発射が続きそうだ。 WFPは政府との協力体制を通して北朝鮮で活動を行っている。WFPは1998年以降、ビタミンとミネラルを加えて栄養を強化したビスケットを14カ所の政府運営工場で製造している。しかし、現在はそのうちの2カ所の工場しか操業していないと忍足氏は話す。
平壌郊外の果実ジュース工場の様子（2012年4月10日） Agence France-Presse/Getty Images
資金不足により、北朝鮮で暮らす240万人の女性と子供向けに2年間で2億ドルの食料を援助する計画も縮小せざるを得なくなった。忍足氏は援助規模が180万人の女性と子供に縮小されたと指摘。さらに寄付が集まらなければ、栄養が考慮されたWFPの援助プログラムは存続の危機にさらされると話した。
4月に発表された米議会調査局（CRS）の報告書によると、米国は1995年以降、1250万トンを超える食料を寄付しており、そのほとんどはWFPを通じて北朝鮮に運ばれた。米政府は2012年4月に、北朝鮮が長距離ロケットの発射を試みたことを受け、新たに24万トンの食料を援助するという合意を反故にした。
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970203483604580117311201663870 |
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