［５日　ロイター］ - 米政府は、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復措置として、北朝鮮に新たな制裁を科した。ただ、制裁強化で北朝鮮の行動が変わると楽観視できる理由はほとんどない。

キューバやイランと同様、北朝鮮も米国による制裁を受けつつ何十年も生き延びてきた。なぜ制裁は失敗に終わることが多いのか。その答えは、米国の敵対国の側だけにあるのではなく、同盟国の側にもある。まずはキューバの例から見てみよう。

キューバは長年、米国の対キューバ禁輸措置に反対する国々からの国際支援を取り付けてきた。冷戦当時、フィデル・カストロ国家評議会議長（当時）はソ連から６００億ドル相当の支援を受けていた。冷戦終結後は、中国とベネズエラからの支援を得ることで、ソ連崩壊による打撃を回避してきた。

ただ、キューバを支えてきたのはそれだけではない。米国による対キューバ制裁措置に西半球の多くが協力していた１９６１─７３年当時でさえ、キューバは貿易の２５％以上を域外の資本主義国家と行っていた。それには日本や英国、スペインなどが含まれる。西側諸国との輸出入はその間に急増し、１９７４年までにはキューバの貿易全体の約４０％に達した。

日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など米国の同盟国は、キューバとの貿易を増やすことで、米国による対キューバ制裁を台無しにした。これらの国々にとって、米国による制裁は、見過ごすことはできない追い風だった。米国製品が禁輸されたキューバとの貿易交渉では、かなり有利な条件を引き出せたからだ。米国企業という競争相手がいないキューバ市場で、こうした国の企業は大もうけできただろう。貿易機会の損失に危機感を持った西半球のほぼすべての国は１９７４年、対キューバ制裁を解除し、米国の制裁強化に対する協力も拒むに至った。

カストロ氏は１９８０年代には起業家精神を発揮し、ソ連から大幅な割安価格で調達した石油を再輸出することで貿易資金の多くを得るなどしていた。

ソ連崩壊後、ジェシー・ヘルムズ上院議員（当時）などの米政治家は、キューバに対する国際制裁を再活性化させることで、カストロ政権を崩壊に追い込むことができると主張していた。しかし、それは間違いだった。実際には他の国々は、キューバに制裁を科すことより、キューバとの貿易の方に引き続き強い関心を持っていた。結果的に、国際協力を無理に取り付けようとする米国の試みは、無残にも失敗した。

キューバだけが特異な例というわけではない。次にイランのケースを見てみよう。

ドイツとイタリアとフランスは数十年にわたり、米国による対イラン制裁にうまく乗じてきた。これら３カ国に対して米政府は１９９６年、クリントン大統領（当時）が署名したイラン・リビア制裁法に足並みをそろえるよう圧力をかけた。ただ同制裁法は同盟各国からの反発を招き、結局は失敗に終わった。そこからの１０年間で、各国の対イラン輸出額は、ドイツが１６８％、イタリアが２７５％、フランスが５２６％も伸びた。

米国の同盟国が制裁の失敗理由になるなら、当然ながら成功に寄与することもあり得る。

欧州連合（ＥＵ）加盟国がイランの核・ミサイル開発に懸念を強めるなか、ＥＵはようやく米国主導の制裁に協力姿勢を強めた。ＥＵによる制裁発動が一因となり、イランの通貨は６０％以上も下落し、イラン経済は２０１３年に５％も規模が縮小した。イラン経済の混乱は、部分的には世界的な原油安に理由が求められるかもしれないが、欧米の制裁が大きく影響したのは間違いない。

ロシアでも同様の影響を見て取ることができる。ＥＵ加盟国の多くはロシアに厳しい制裁を科すことに及び腰ではあるものの、欧州が米国による経済制裁に協力しているという事実が、制裁の影響力を強めている。

当然のことながら、同盟国の協力を得るだけでは、敵対国による制裁対象国への支援の効果を帳消しにすることはできないだろう。北朝鮮で起きているのは、まさにそれだ。

中国は、国際社会から孤立した北朝鮮に多大な支援を行っており、２０１２─１３年には北朝鮮の貿易の４分の３以上を中国が占めた。北朝鮮が中国からの支援を受け続ける限り、米国による制裁はたとえ同盟国の賛同があってもうまくいかない公算が大きい。

制裁を成功させるには、同盟国からの協力では道半ばにしか過ぎず、敵対関係にある国家も引き込まなくてはならない。米国による制裁が失敗に終わることの多い理由はそこにある。

＊筆者は、ニューヨーク州立大学オールバニ校で政治学助教として教壇に立ち、国際安全保障・通商・政治経済に関する研究プロジェクトの責任者を兼務する。著書に「Busted Sanctions: Explaining Why Economic Sanctions Fail（原題）」がある。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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