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2015/01/03(土曜) 23:36
イラン外務次官、日本との関係について見解表明
イラン核協議団のメンバーで、前駐日イラン大使のアラーグチー外務次官が、雑誌「明日のビジネス」のインタビューで、イランと日本の関係の展望に関して見解を表明しました。このインタビューの要旨は以下の通り。
●日本はアメリカの同盟国の一つであり、すべての西側諸国、そしてもちろんアメリカの政策に基づいて動いている。しかし、こうした中、イランとの関係を友好的に、相互尊重と互いの利益に基づいて推進することができる。
●イランと日本は西側諸国の多くの圧力と妨害にもかかわらず、その関係を維持してきた。とはいえ、イランと6カ国の核協議の追求により、新たな関係の開始に向け努力すべきだ。おそらく両国は忍耐と期待の入り乱れる状況の中に置かれており、制裁解除により、関係がこれまでの状況に戻ろうとしていると言える。
●日本のエネルギーへの需要は、否定できないものであり、イランは中東で確実なエネルギー供給国として、このニーズに応えることができる。日本と東アジアの国々は、地域の緊迫した状況の中で、イランを無視することはできないだろう。
●日本の政府関係者はここ数年、イランとの関係、西側との関係において、バランスを取ってきた。彼らは制裁に同調することを余儀なくされているが、同時にできる限り、経済協力を継続しており、存在するルートを今も維持している。
●日本企業の多くは、イランとの協力に関心を持っており、ここ数年の制裁にもかかわらず、イランで支店や支部を閉鎖していない。
●日本の（岸田）前外務大臣は、ジュネーブ合意前にイランを訪れた西側の社会に近い最初の外務大臣だった。その後も我々はジュネーブ合意の実施において、日本と協力を行った。
●イランが金融協力を非常に必要としていたときに、日本の金融機関が、非常に良好な役割を果たした。ジュネーブ合意に基づいて予想された金融ルートは、すべて日本側の協力により開設された。
●日本政府はイランの原油制裁に存在する論理に義務を負っていると考えており、その範囲を超えていない。
●日本によるイラン産原油の輸入が98％増加したことについて、月ごとではなく、一年の平均値を考慮すべきだ。しかしこうした中、この関係は一定期間の輸入に留まるのではなく、今後も継続されるものと評価すべきだ。
●イランは地域の未来のエネルギー市場の主役となるだろう。他の国々は我々の政策に従って調整を行うことになる。
●おそらく日本は一部の地域諸国の圧力と一時的な契約により、我々の原油の輸入を断念するかもしれないが、いずれにせよ、日本の多くの製油所のシステムはイランの原油に従って調整されている。しかしすぐにその稼動システムをサウジアラビアなど他の国の石油に合わせて調整することはできない。
●日本人は、ジュネーブ合意に基づいて再開された金融取引に参入し、他のどの国にも先駆けて、我々の必要とする金融ルートを確保した。我々はこの協力に価値を見出している。
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