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韓国の軍隊は「労働集約型」 １人あたりの予算は日本の３０％＝米メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000032-scn-kr
サーチナ 1月10日(土)21時1分配信
中国メディアの参考消息は４日、米国メディアの報道を引用し、韓国国防部が要求した２０１５年の予算は前年比６．１％増となり、１４年の３．８％増に比べて大きな伸びとなったと伝える一方、韓国軍の１人あたり予算は日本の３０％にとどまることから韓国軍は「労働集約型の軍隊」と言えると報じた。
記事は、日本の防衛費が国内総生産の約１％の水準にあることを紹介し、韓国の軍事費は日本の防衛費の約８０％の水準にあたると紹介。一方で、韓国の軍事費を軍人１人あたりで計算した場合、１人あたり予算は日本の３０％程度にとどまるとし、「韓国軍は労働集約型の軍隊と言える」と論じた。
続けて、韓国軍の新装備を導入するための予算は全体の３０％ほどだとし、そのなかには韓国が独自開発の予定の長距離地対空ミサイル（Ｌ−ＳＡＭ）や、ロシアと共同開発した中距離地対空ミサイル（Ｍ−ＳＡＭ）、パトリオットミサイルなどのミサイル防衛システムも含まれると紹介。
一方で、Ｌ−ＳＡＭは２０１５年から開発がスタートし、２０２５年前後まで韓国に高速弾道ミサイルの迎撃ミサイルが配備されないという状況に懸念が高まっていると指摘。
さらに、韓国は早ければ１５年にも「キルチェーン」と呼ばれる防衛システムと「韓国ミサイル防衛システム」に１兆３７００億ウォン（約１４８０億円）を投じる可能性もあると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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