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【新・悪韓論】現代自動車、営業利益９％減なのに配当は５４％増の摩訶不思議…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150129/frn1501291140001-n1.htm
2015.01.29 夕刊フジ
販売数量は増加し、売上高も微増したが、営業利益は落ち込んだ。営業利益率となるとガタ減りだった。コストが上がれば、そういうこともあるだろうが、「そこで配当を５４％アップする」となると「何っ！？」だ。韓国・現代（ヒュンダイ）自動車の話だ。
現代自動車グループが、ソウルの一等地８万平方メートルを、鑑定価格の３倍を上回る１０兆５５００億ウォン（１００ウォン＝１１円の水準、約１兆１６００億円）で落札したことは昨年９月２４日付の本欄で紹介した通りだ。落札決定の発表と同時に、現代自の株価は９％下落した。
ソウルの一等地に「現代自グループの大財閥村を建造する」という構想、その第一歩である用地の高値購入に、市場は大疑問符を付けたわけだ。
以来、現代自の株価は続落、２４万ウォン前後だったものが、昨年１１月４日には１５万５０００ウォンまで落ちてしまった。
ここで１つの問題が浮上した。
現代自の株式を原資産として発行された株価連動型証券（ＥＬＳ）の一部が、所定の償還条件が適用される下限であるノックイン価格（１５万８７００ウォン）を下回ったのだ。このＥＬＳの具体的設定がどうなっているかは明らかではない。ただ、満期時点でノックイン価格を下回っていると、投資家に膨大な損害が行く。
ここで現代自が慌てたのは“よほど重要な人物”が、このＥＬＳを大量に保有しているからではあるまいか。
現代自は１１月１１日、４４９１億ウォン相当の自社株買いを実施すると発表し、株価は１７万６０００ウォンまで戻した。
年が明けて１月６日、現代自グループは、１８年までの４年間に８０兆７０００億ウォンを投資するとの計画を発表した。
これまで最高だった１４年のグループ全体の投資額を年率で２５％近く上回る大投資計画だが、左翼紙ハンギョレ新聞（１５年１月７日）は「韓電の土地の高価入札による批判をかわし、自社株買い入れまでしなければならないほど下落した株価を防御するためとの分析もある」と冷ややかだった。
無理もない。韓国企業が発表する投資計画は実績と大きな乖離（かいり）があるのが常だから。
そして１月２３日、売上高は前年比２・２％増の８９兆２５６３億ウォン、営業利益は同９・２減の７兆５５００億ウォンだったという１４年実績の発表。同時に「期末配当を前年比５４％増の１株当たり３０００ウォンと決定した」と。それでも株価は１６万８０００ウォンと前日比２％落ちた。
現代自グループ翼下の起亜自動車の営業利益は前年比１９％だったが、やはり「期末配当は前年比４４％増とする」。
現代自グループからは「株主との親和性の重視」なる言葉が聞かれるが、起亜の大株主は現代自。現代自の大株主は「オーナー会長様」（鄭夢九＝チョン・モング＝氏）なのである。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
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